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見苦しい「時価会計の放棄」が公然と始まった。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/10/03(Fri) 12:22:03
副島隆彦です。 アメリカの金融当局は今や、完全に慌てふためいている。
以下の新聞記事にあるとおり、アメリカは、政府（の一部）が率先して、時価会計（じかかいけい）制度 の放棄、放り投げを始めた。
「証券取引委員会（ＳＥＣ）は現地時間の３０日、時価会計に関するガイドラインを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。」
副島隆彦です。このように、恥も外聞も無く、自分たちが金科玉条にして 現代会計基準（アカウンティング・スタンダード）の大原則にしていた、時価会計を投げ捨て、闇に葬る気だ。
この時価会計の日本への導入で、日本の大銀行、大企業は、２００１年の小泉改革（ブッシュのポチ公、売国政策）でどれほどの苦しみを味わったことか。 私は、改めて怒り心頭に発する。
竹中平蔵（売国奴のＮ0．２）と、その手下の、金融（監督）庁の係官たちが、本当にカッターナイフを持って、金融検査の権限（法律）を振りかざして、襲い掛かった。銀行の地下の倉庫まで、全部、カッターナイフで書類の束を切り裂いて、それで、民間企業のお金と取引の面までを、完全に裸にした。
その際に、理屈としては、時価会計での決算書の見直しの強制をやった。 それで、どれほどの日本の金融法人と、大企業が泣いたことだろう。 無理やり、破綻（倒産）させられて、産業再生機構（企業の収容所、刑場送り）や、政府資金の無理やりの投入による強制的な国有化をされた。 ダイエー（中内功）も、ミサワホーム（三沢千代治）ほか沢山が、絞め殺されて、ブタ箱送りにされた。
大銀行では、ＵＦＪ（旧三和銀行） と、りそな（旧大和、埼玉、協和銀行）が、カッターナイフで、襲い掛かられて、外資のハゲタカどもに、仕組まれた不祥事、不祥事で、上が次々に居なくなって、４０台の若い生え抜きたちが、必死で、お城を守っていた。ＵＦＪ の本気で愛社精神に満ちて、社員とその家族数万人の生活を守ろうとしていた、若い幹部たちは、社長の岡崎・・・らは、金融庁から、「時価会計違反」で、いちゃもんを付けられて、逮捕投獄され、商法の背任・横領の罪で、犯罪者にされていった。
あの時の、本当の苦しみに耐えて、今も生き残っている、旧長銀やＵＦＪやりそなの社員たちに告げます。今こそ復讐の時だ。アメリカの馬鹿野郎たちが、今、私たちの目の前で、轟沈（ごうちん）、撃沈（げきちん）してゆく。
根性なしの奴隷のような銀行員たちには、期待しない。元がただの雇われのサラリーマンだ。 しかし、あのとき、お父さんを、時価会計によって、殺されたり、過労死、心労死で亡くした子供たちは、親の敵討（かたきう）ちをせよ。私、副島隆彦は、及ばずながら、助っ人をいたす。私は、赤穂浪士（忠臣蔵）に鑓（やり）の俵星ゲンバ、高田安兵衛
（たかだやすべえ）となって、諸君らの恨みを、共に晴らしたい。
日本人の血の中に流れる曽我兄弟（そがきょうだい）の精神だ。
自分たちの資金源だったリーマンブラザーズが潰れて、小泉純一郎は、慌てて引退声明をした。ぼんくらの馬鹿息子に後を継がせるのだそうだ。 アメリカ第７艦隊の占領地の横須賀の地盤を。
小泉と竹中平蔵を、このあと、日本でも、時価会見の「見直し」＝法律・企業会計原則からの「削除」＝元の取得原価主義の復活 などを言い出すようだったら、金融庁のトップたち者とも、逮捕して、投獄せよ。
あれほど、２００１年から２００６年まで、日本の銀行や大企業を、「アメリカ式の進んだ会計制度」で痛めつけておいて、今頃になって、「あれは、間違いでした」と、言って、平気の平左で、何事も無かったように、自分たちには、何の非も無い、と居直って、オレさまたちは、金融検査庁の 地回りの十手持ちだぞ、掛かってくるか、勝負になるぞ、と日本国民を、脅す気か。 この地回りのゴロツキどもを、逮捕せよ。・・・・と言ってみても、警察も検察庁も、今は、まだアメリカの手先の手先ども（ワンコロのワンコロ、犬の犬）だから、どうにもならない。 そのうち、世界がひっくり返ったら、絶対に、お前たちの責任を、厳しく追及するぞ。
この、ゲシュタポ金融庁め。 私は、近著「恐慌前夜」で、１０回ぐらいに渡って、ゲシュタポ金融庁、現代の特高警察（とっこうけいさつ、思想警察）ゲシュタポ金融庁と、書いた。 お前たちが、やがて、大恐慌突入時の、緊急の金融統制体制のために、丁度１０年前から（１９９８年）用意周到に日本に作られた、日本の資産家や経営者たちに、襲い掛かるための役所だ、ということは、私には、分かっている。そのように私は、書いてきた。
大地震の災害出動にかこつけたり、戦争の勃発の脅威（アメリカは、お金を全部無くしそうで、発狂すると無謀な戦争でも仕掛けそうだ）で、日本国民の身体検査まで、やるだろう。現に飛行場（空港）でやっている。
時価会計制度を、アメリカが、かなぐり捨て始めたのは、ベアスターンズの破綻で、初めて本気で泡を食った、今年の３月からだ。３月２８日付けの「ＳＥＣ（米証券取引委員会）からの手紙」というのが、一斉に、全米の大企業に配られて、こそこそと、言い訳たらたらで、「時価会計を厳格にやらなくてもいいよ（やったら、全部、倒産だ）」と言い出した。 私は、今度の『恐慌前夜』の中で、２０ページ以上に渡って、このアメリカの非道と、鉄面皮（てつめんぴ）を暴いてわんわんと書いた。 真剣に読んでください。
ＳＥＣ（エス・イー・シー）は、もうすぐ、ＣＦＩＴ（米預金保険公社）と合併して、大恐慌化の国民弾圧の為の、より強力な、監督・検査機関、おそらく、ＳＴＥＣ になるだろう。 日本でも、金融庁は、本当に、金融警察となって、より強権を持った国民監視役所になるだろう。今のうちに、叩き潰しておかなければいけない。それが出来なければ、民主党の優れた議員たちの努力で、法律（設置法）を改正して、彼らが、憲法違反の、国民への襲撃を出来ないように規制しなければいけない。
私は、『恐慌前夜』にも書いたが、今は、国有化（ブタ箱入り、監視下にある）されている りそな の社員は、給料は、中堅の行員で年収でたったの４００万円（昔は１０００万円あった）だ。そして、行員が、過労で職場で倒れたときに、「救急車を呼ぶな。事件だと思われてまずい。タクシーで連れてゆけ」と、指示が出て、それで、タクシーの中で息を引き取ったそうだ。
その子供たちと、私は、売国奴・小泉、竹中そして金融庁の、ゴロツキの、アメリカ金融監督庁に忠誠を誓っている、確信犯の者たちを相手に、今から戦う。大きな自然の流れと、世の中にあるべき正義の名によって、そして、ご先祖さまたちの有難いご加護を持って、私たちは、この国を守り抜かなければならない。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
● 「振り回される東京市場、米会計基準見直しで不信感助長も」
2008年 10月 1日 東京、ロイター
１日の東京市場は、前日と一転して株高／債券安。米金融安定化法案が修正・可決の方向で動いており、前日の巻き戻しが入った。（以下、略）
米金融安定化法案が成立すれば、混乱する欧米金融セクターの止血役にはなる。しかし、米国発の混乱が世界景気の悪化につながっており、これに対する対応はその後だ。市場では「企業業績にどう影響が出るか、９月中間決算が気にかかる」（準大手証券）との声が上がっている。
＜米会計基準、透明性を犠牲に＞ 米国の時価会計の見直しも、市場にとって不透明要因。証券取引委員会（ＳＥＣ）は現地時間の３０日、時価会計に関するガイドラインを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。米財務会計審議会（ＦＡＳＢ）が追加のガイダンスを今週中に公表する。
株式市場では、銀行のバランスシートにあるモーゲージ関連の損失が小さくなる可能性があるとみられることは、足元の株価には支援材料だが、市場のインフラである時価会計ルールの混乱は、長期的には投資家の信頼感を損ねそうだ、と受け止められた。
この問題は為替市場でも話題になった。前日にドルが急反発した一因として、米国会計基準の見直しが「金融機関のデレバレッジが招くパニック的な負のスパイラル進行に歯止めをかける」（外銀）可能性を指摘する声が出ている。
ただ、時価会計基準の見直しは決算から透明性が失われることにつながり、市場の疑念を増幅しかねないとする見方も少なくない。「現在のパニック状況を緩和する策としては有効かもしれないが、長期的には何も解決しない」（邦銀）と、本格的なドル底入れにはつながらないとする見方も出ている。
● 「SECとFASB、証券の時価評価を柔軟にする指針を発表」
日経ネット ２００８年１０月１日 ワシントン、ウォール・ストリート・ジャーナル
米証券取引委員会（SEC）と米財務会計基準審議会（FASB）は9月30日、凍結状態に陥った市場での証券の価値を企業が評価する際、より柔軟な方法を用いることができるようにする指針を発表した。
これは、証券の価値を、市場で売却するときの価格で評価することを企業に義務づけた時価会計の基準を「明確化」したもの。FASBによると、今週中に追加の指針を発表する準備をしているという。
今回の発表を受け、証券を取引できる市場が存在しない場合、あるいは資産が格安でしか売却されない場合、企業幹部は独自の財務モデルと判断基準を用いることができるようになる。
SECとFASBに会計基準の変更を働きかけていた銀行や金融サービス各社は、今回の発表を歓迎した。この新たな指針発表に向けての動きは、米議会が金融安定化法案を起草していたここ数日の間に活発化した。
金融業界は、「信用収縮を受け、会計処理や、監査法人による会計基準の解釈の仕方があまりにも保守的になり、金融各社の損失が本来よりも大きく出てしまっている。このような会計基準によって各企業は、市場に買い手も売り手もほとんどいないためデフォルト（債務不履行）を起こす恐れのない企業に関連した資産までも、評価損の計上を余儀なくされている」と指摘していた。
今回の発表は、こうしたさまざまな懸念に対応したものだ。SECとFASBは、時価会計の完全な中止を求めていた一部の議員やロビイストからの圧力に屈するまでには至らなかった。議会指導者らは、10月1日にも議会上院で採決される新法案に、SECの新たな指針を盛り込むことを検討している。
SECとFASBは、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長、ポールソン財務長官とともに、時価会計の中止には反対している。時価会計をしなくなれば、投資家が企業の状態を判断することが難しくなるうえ、金融各社が損失の計上を遅らせる可能性があるためだ。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
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