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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu177.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本政府は１００兆円の外貨準備金を財源として使う事ができる。
日本政府は財源が無いというが、毎年１０兆円使っても１０年は持つ。
2008年10月３日 金曜日
◆緊急特別テーマ：ついに、血の月曜日 ９月１７日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
●米国金融は、08年9月現在、総崩れです。日本の金融危機（1997年）より、はるかにひどい。
米国は日本と異なり債務国です。海外から2000兆円のマネーを、借りています。米国の対外総債務は、＄20兆です。
この分の証券・国債・株（まとめてドル証券）が、海外の手持ちになっています。このうち日本がもつドル証券は、世界最大で、＄6兆（600兆円）です。
加えて、後で述べる、4500兆円のＣＤＳ（債務保証保険）がからんでいます。あたかも、米（コメ）のように、米証券の価値が下がる「事故米」を売っていた。
米政府やＦＲＢは、これが言いにくい。本当のことを言えば、世界の金融に、今日、（事故米のように）パニックが起こる。いや、実態では、政府もメディアも「本当のところが分かっていない」。
少なくとも、わが国財務省や自民の、世界の金融危機への認識への感度は弱い。だから、ドルを買う。そして100兆円の外貨準備（ほとんどはドル債）を保有したまま放置する。
08年10月、11月にかけ、米国が金融パニックになるかどうか？ 可能性は、（直感で言って）40％でしょう。
40％なのは、世界がのんびりしていて認識が遅れるためです。しかし、債務（借金）は、一時は転がし飛ばせても、時間がくれば、必ず決済期が来ます。特に巨額に借りている、金融機関の社債の一度に来る満期です。社債は、一度に＄数百憶の、満期が来るから怖い。
金融機関も貨幣も証券も、不動産価格も、信用されるという無形の信用の連鎖で、成り立ちます。財務内容と自己資本への、認識が変わると、金融はもろく崩壊します。
■２.ＣＤＳ（債務保証保険）が問題になってきたことが深刻さの根底にある
米国金融は、サブプライムローン問題の露呈（07年8月）以降の1年で、
（1）総計1200兆円の住宅ローンのみならず、
（2）その4倍と契約額が大きいＣＤＳ（クレジット・デフォルト・ス ワップ：債務保証保険）の市場崩壊（保険料のスプレッド幅の急騰） により、崩御したと言っていい。
ＣＤＳを使った債務の保証額は、
・2005年以後急増し、
・2007年央での残高は＄45兆（4500兆円）です。
金額のイメージ化に困る額です。以下のような、規模比較しかない。
ＣＤＳ（債務保証保険）が発達した米国金融の、1世帯当たり換算では、4500万円の、信用保証額に相当です。無理な額であることがわかります。（注）データはInternational Swap & Derivatives Association(ISDA)
ＣＤＳの残高（＄45兆）は、
・米株式市場（＄2.2兆：2200兆円）の2倍、
・米国債市場（＄5兆：500兆円）の9倍、
・米住宅証券市場（＄7.1兆：710兆円）の6倍で、
・世界のＧＤＰ（＄50）に匹敵します。
米政府（ポールソン財務長官とバーナンキＦＲＢ議長）は、65兆円の負債のリーマンを救済しなかった。
代わりに、世界の中央銀行（日米欧）はわずか1日で、36兆円の短期資金を、証券の下落と信用リスクの急騰のため決済資金が不足している金融機関に、国際協調で貸し付けています。
中国も、インフレ対策のため上げていた預金準備率を下げ、市場へ資金の供給を緩めました。アジアの他の諸国も同じ、即日対策をとった。
（注）これらは、また、07年8月以後のように、各国で過剰流動性になって、何かへの投機に向かいます。
【米政府に余裕資金はない】
今回、リーマン・ブラザーズに公的資金を出さなかった理由は、
（1）ベアスターン、フレディ・マック、ファニーメイに続き、リーマ ンにも公的資金を出せば、
（2）米政府・米ＦＲＢの信用下落も認識され、
（3）世界にばらまいた＄20兆（2000兆円）の米国証券・株・国債が、投げ売られて、
（4）止めようのない米ドルの崩落（＝ドル売り）が懸念されたからです。
出さなかったのではなく、出せなかった。ＡＩＧに公的資金を出すというのは、後で述べるＣＤＳ（債務保証保険）が巨額なためです。
全部を、公的資金に頼るのではないという米政府・ＦＲＢのメッセージでもある。しかし裏では、日欧の政府に、ドル買いのサインを出す。これが各国中央銀行の、協調的な、米国への資金供給です。
【個人資産：ペイオフは発動しない】
最終的に、公的負担になるのが「個人預託金」の救済です。
個人の預け金を救済しないと、損を恐れる解約が、パニック的に殺到します。これを、どうするのか？
政府・中央銀行のマネー供出（＄増刷）しかない。となると、米ドルの崩壊は、必然です。
■４.＄6兆の証券をもつ日本にとって、残された時期が切迫した
有料版の前号で述べたように、アラブ、中国、ロシアが米ドル建て証券を、売りに出すことが認識される前に、日本（政府＋金融機関＋個人）が保有するドル建て証券＄6兆（600兆円）のうち、対外純資産である250兆円分を、売り抜けていないと、いずれの巨額損が日本にも来ます。これは、日本経済にとって不幸です。
米ドルが80円になれば75兆円、60円になれば120兆円以上の純損失が生じます。そして1997年に続く再びの「金融崩壊」が襲います。
日本政府は、まさかの時期、なぜ「のんびりしている」のか？ 自民総裁選のマスコミ茶番は、画像を見れば、痛々しい。
5人の候補の、ノー天気な言動に、動機の品性の低さがある。金融への知識の、低さが原因でしょう。金融は市場も巨大で、国を超え貸し借りし、金融工学も絡むので、全体構造がわかりにくい。
ファニーメイとフレディ・マックへの公的資金投入は、米国の住宅証券を買っているアラブと中国が、米国に強く要請した結果のものです。日本は米国にどこまでも従順ですが、他国は、そうではない。
【ロシア：中国】
ロシアでは、米ドル下落による損失と、海外筋の売りによるロシア株下落に対し、強い政府批判が起こっています。
ロシア政府は、米国を脅し、米ドル証券を売るでしょう。中国も、ドル売りを武器にするのは同じです。
日本株は60％〜70％がガイジン売買（主は米国系ファンド）のシェアです。そのため、9月15日の、血の月曜日の下落率が最も激しいかった（1日で―5％）。
世界は、週替わりで動いています。理由は、借りた人や金融機関が、返せないからです。
【08年の8月、9月】
8月、9月は、すでに書いたように「金融で大きな何かが起こる」と思っていたのですが、第1幕は「米政府が公的資金を出す余裕がない。世界の、中央銀行の協調のつけ回しに頼る。」という決定でした。
要は、米国の負債と損の、奉加帳を回すという意味。
■５.重要：米国債は海外が94％を買っている
【重要な事実】
米国債は2004年以後、1年で約＄4000億（40兆円）の新規発行分が、国内では買われていません。国内で売れない理由は、金利が低いからです。
●実に、94％（＄3760億）を、海外の中央銀行、金融機関、機関投資家が買う。この点が、国債を国内消化する日本とは異なります。日本のほうが、本当はずっと強い。
1年50兆円の財政赤字の、米政府の資金とは、国債発行のことですが、これは海外（主は、日、欧、アラブ、アジア、ロシア）が、買って資金供給しています。
新発国債の94％を、外国政府や海外の金融機関に買ってもらわねばならない米国が、米ドルの価値を、＄1＝105円レベル、＄1＝0.7ユーロ付近で維持しているのは、「実におかしなこと」です。
こうした変なことは、どんなに工夫をしても持続性がない。半年もてば、最長でしょう。
90年代のように日欧だけが買えば、十分というのではない。貿易黒字の新興巨大国である中国、ロシア、アラブが、継続して米国債を買わねばならない。
原油1バーレルが＄100でも、1年に150兆円の輸出マネーを集める産油国が、ドル建て証券を買うかどうか、ここが鍵です。買い手が多数必要なので、ドル価値は不安定になる。
不安定さの中で、他の、社債を含む証券合計で、1年100兆円規模のドル買い超過にいざなうには、どういう手段があるか。ここが、米国金融の根幹の戦略になります。事態は、ここでも煮詰まってきました。
新しく発行する、ドルの価値を上げる方法があるか？ 価値を上げねば、その国の通貨や証券は、誰も買わない。損をするからです。
【重要1】1990年代は、米国の株価上昇が、ドル価値の裏付けでした。米国株を買えば（＝ドル買いすれば）、利益があった。
【重要2】株価下落の後の2000年代は、1200兆円のローンの安易化（大盤振るまい）で、高騰させた住宅価格でした。
住宅証券は、6％と高い利回りで、デフォルト（支払不能）確率がゼロの、ＡＡＡの格付とされていた。
対米貿易黒字の余剰資金で、各国が、ドル証券を競って買っていた。（注）本稿では、国債、社債、住宅証券、株をまとめて「証券（security）」と言っています。
赤字通貨のドルの当然の下落は、1年100兆円の海外からの資金還流で、防止されていたのです。
米ドル証券が世界に売れたのは、
・90年代は、株価高騰（現在時価2000兆円）があり、
・2000年代は、住宅価格の高騰（現在時価3000兆円）があったからで
す。
しかし住宅は、2007年から、数年での、30％〜50％の下落期に入った。
2008年以降は、＄価値を上げるために、戦争以外では、他に何があるか？ エネルギーと資源のメッキは、はがれています。
（注）戦争も、政府が軍需産業と軍人の臨時雇用とその後の医療・生活保障に資金を出すため、ドル崩落の要素になります。かつてのような領土や富の略奪はできない。
戦争は経済的ではない。イラク戦費で、ベトナム戦争の60％（10年で300兆円相当：スティグリッツの試算）を使い、そのためドルが弱体化したことを見ても明らかです。
◆外準規模は大きすぎ、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長 １０月２日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002
［東京 ２日 ロイター］ 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。
財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。
財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％となっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。
ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。
菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。
（私のコメント）
最近は霞ヶ関埋蔵金の事が話題になっていますが、日本政府は外貨準備金として１００兆円あまりを保有している。しかしマスコミでも外貨準備金１００兆円を埋蔵金として報道はしていない。１００兆円といえば国家予算よりも大きな金額であり、１０兆円づつでも使っていけば１０年間使える金額だ。
しかし現実には、逆にドルの買い支えで中国と同じく外貨準備高は増える一方だ。ＧＤＰの２０％も外貨準備として持っている必要があるのかといえばない。韓国みたいにウォンが下落して買い支えるといった事も考えにくい。円が安くなれば輸出が伸びて円の手取りが多くなるのだから、これほどの景気対策はない。
しかしこのような政策が行なわれることは自民党政府には無い。ロイターのニュースで民主党が外貨準備金を埋蔵金として使う事を提案しているが、ドル売りになるのでアメリカ政府としては認められない政策だ。しかし日本政府も赤字財政で大変なのだから使える金は使うべきだ。
吉田繁治氏が指摘しているように、アメリカは経常赤字の国であり、新発米国債のうち９４％を外国に買ってもらっている状態だ。買う人がいたのは株式市場の堅調さや住宅市場の値上がりがあったためですが、住宅市場が値下がりし始めた事で、アメリカは金融危機が来てしまった。株も値下がりするような事があればマネーは一斉にアメリカから逃げ出すだろう。
日本の財務省は財源が無い事を理由に医療や福祉政策の支出をカットしてきましたが、それが自民党の支持低下に繋がっている。財務省は政権交代を望んでいるから医療や福祉の支出をカットしたのではないのでしょうが、１００兆円もの外貨準備金が果たして必要なのだろうか？
現実には、アメリカ政府から強制的にドルを買わされてそれが貯まりに貯まって来たのだ。９０年代に橋本総理が「米国債を売りたい」と言った事がありましたが、当時は日本しかドルを買い支える国が無かった。しかし現在では中国が世界一の外貨保有国であり中国にドルを買い支えてもらえば、日本は外貨準備高を使っても問題ないはずだ。
吉田繁治氏の記事によれば、日本は６００兆円のドル証券残高があるということですが、ドルが紙切れになる前に半分ぐらい売り払ってユーロなどに換えて置くべきだ。９０年代はドルしかなかったからドルで運用するしかなかったのですが、今はユーロがあるからユーロにも危険分散しておくべきなのだ。
今日のニュースで、民主党が外貨準備高を半分ぐらいにして残りを財政に使うというアイデアは、財政赤字に悩む政府としても良い政策なのですが、日本政府は消費税を増税して税収を増やそうとしている。間接的にはアメリカのために日本国民の税金を使ってドルを買い支えて、アメリカの財政に使われているのだから、日本国民はアメリカ政府に税金を納めているようなものだ。
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