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(回答先: 社会保障財源 経団連「消費税10%」、日商は増税反対(朝日新聞) 投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 03 日 07:10:47)
「国際的整合性を踏まえた法人実効税率の引き下げ」などとして、消費税増税とあわせて大企業減税を厚かましくも要求しているのはこちら ⇒
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http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/index.html
税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
〜安心で活力ある経済社会の実現に向けて〜
2008年10月2日
(社)日本経済団体連合会
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【 概要 】
(PDF形式)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/gaiyo.pdf
【 本文 】
(本文のPDF形式ファイルはこちら)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/honbun.pdf
1.はじめに
2.わが国を取り巻く環境変化と課題
(1) 安心できる社会保障制度の確立と抜本的少子化対策の実行
社会保障制度の機能強化と持続可能性の確立
抜本的な少子化対策の実行
(2) 財政の健全性確保
(3) 経済の成長力強化
3.税・財政・社会保障制度の一体改革の推進
(1) 社会保障制度の将来像の確立
(2) 税体系の抜本的改革
(3) 当面の一体改革の具体策
経済活性化、社会保障制度の機能強化、少子化対策(2009年度)
停滞する経済情勢の打破
社会保障制度の機能強化
子育て減税をはじめとした少子化対策の拡充
大胆な所得税減税と消費税率引き上げの一体的な実施(2010年度、2011年度)
中低所得者層に対する大胆な所得税減税
消費税率の引き上げ
社会保障番号を活用した納税者番号制度の導入
国際的整合性を踏まえた法人実効税率の引き下げ
4.おわりに