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いつもの如くＵＳＡ ＴＯＤＡＹのコメント欄を見る。3000以上という事で、滅茶苦茶注目されている。普段は多くて100前後しかコメントはつきません。
上院でオバマ、マケインが賛成しても、大衆はそれを容認しているように見えない。
Senate OKs $700B bailout
http://www.usatoday.com/money/economy/2008-10-01-washington-bailout-wrap-Wednesday_N.htm#uslPageReturn
豆長者
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-214.html
下院議員 マーシー・カプトゥール
民主党 オハイオ州9区
私は、残念ながら、このように閉鎖的に法案を押し進めていく規則、
そしてこの救済案に反対いたします。
私たちに必要なものは、正しい取り決めであって、すばやい取り決めではありません。
ホワイトハウスは、ウォール街の救済という軽率で不適切な方策へと、
この議会を急き立てるために、恐怖を頼みにしています。
そんなことは、我が共和国の利益にはかなっていないことです。
もっと良い方法はあるのです。
それどころか、7000億ドルの支出は、実際には、
私たちが直面している経済的難題を改善する最も有効な手段の邪魔になるのです。
そのときは市場を治すために市場が使われたのです。
そもそもこれらの問題を引き起こした非常に無責任な人々によって運営され、
監督されている財務省に、大きな政府の官僚組織を設立してではありません。
1兆ドルの納税者のお金を手に入れて、
よく分からない、評価されていないような有価証券を大量に買うことは賢明ではありません。
この住宅危機の解決を遅らせるものとなります。
もっと言えば、この法案は、実際は、
ゴミ収集車に積んだ無価値の有価証券を納税者に買ってくれと言っているのです。
それは、サブプライム自動車ローン、外国の銀行のローン、
ヘッジファンドの有価証券、クレジットスワップなどです。
どれも無謀で無責任なウォール街が、この何年かの間に考え出した取引で、
連中は、それを私たちのところに投げ捨てたいのです。
私たちは言います、「お断りだ」（NO）。
そして、この法案は、改革には何の効果もないものでもあります。
たとえば、証券取引委員会（SEC）の欠点に取り組むなどの改革です。
証券取引委員会は、不正会計、過度に膨らましたレバレッジ比率によって、
また、時価会計を打ち砕いて、この問題を引き起こすために、
他のどの監督機関よりも大きな役割をしました。
証券取引委員会は、この解決策のなかで主要部分でなければなりません。
この法案では、そうはなっていません。
最後に、議長、びた一文でも考慮する前に、この議会がまず最初に可決すべきは、
独立的な「Emergency Financial Crimes Unit」（金融犯罪緊急担当部署）を創設する法案です。
この大盤振る舞いを引き起こした根本的原因であった、
不法行為、証券詐欺、不正会計、インサイダー取引を捜査する部署です。
それらは、今こそ厳格に思慮あるやり方で解決されなければならないものです。
この法案では、こういったことはしないのです。
正しい取り決めを起草してください。すばやい取り決めではありません。
下院議員 シーラ・ジャクソン・リー
民主党 テキサス州18区
この法案は、現在の状態では、いかなる家の所有者を守るものにも、
私たちがしてもらいたいと思っているような、彼らが何らかの救済を得られるものにもなりません。
私がこの議会で申しあげたいのは、
金融安定監視委員会は、何らの法的執行力を持っていないということです。
議会の監視団も、何らの法的執行力を持っていません。
私が提案した修正案では、消費者を守るという考えをすべて取り込んでいます。
一番重要な点は、司法上の救済を規定していることです。
今のこの法案では、衡平法上の差し止め命令による救済のための司法介入を明確に禁じています。
これが意味するのは、もし、私たちがその役職に指名した者によって、
資産が悪用されているということになっても、裁判所は介入することが出来ないということです。
抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）は、どこへ行ってしまったのですか？
私が提案する修正案では、均衡（バランス）についての疑問や、
住宅ローンにお金を提供するということであるとか、などなどに対応していますから、
この法案がより良いものになっていると思います。
皆さんにお願いしたいのは、こうした点についてよく考慮して頂きたいということです。
そして、もちろん、ここにある400人の経済専門家たちからの引用文についても、
よく検討して頂きたく思います。
下院議員 デニス・クシニッチ
民主党 オハイオ州10区
私は、残念ながら、このような規則、そしてその裏に潜んでいる救済案に反対いたします。
もし、私たちが本当に納税者を守りたいのであれば、ガラクタにお金は払えません。
納税者の資金の7000億ドルで、私たちの大切な財務省を有毒なゴミ埋め立て地にすることですから。
この計画は、この何年間か、証券取引委員会の監視も、連邦準備制度の監視もなしに、
経営を行っていたウォール街の投機家たち、銀行家たち、金貸したちを、7000億ドルで救済するというものです。
この法案は、投機家たちを罰することは一切しません。納税者に連中を救い出させて報いてやるのです。この法案では、投機への監督を加えることもしません、
監視を強めることもしません。
大恐慌の後に、今まさに私たちがあるようなこういう状況にならないように、
保護する規定をしたグラス・スティーガル法を撤廃させた、金融サービス現代化法の影響についてすら言及がありません。
さて今、私たちは、ある計画を与えられておりますが、他に選択できるような代替案は与えられていません。
代替案があれば、ウォール街に、その自分たちの救済を支払うよう要求するものとなっていたでしょう。
政府が、富を上に吸い上げるのを加速するエンジンになってしまっている、
これはそのさらなる証拠である法案です。この国の人々のふところからお金をつかみ取って、それを少数の者たちの手に握らせるものです。
私たちの税制がやっていることもそうです。
アメリカの富を上に吸い上げています。
戦争がやっていることもそうです。
アメリカの富を上に吸い上げています。
私たちのエネルギー政策がやっていることもそうです。
富を石油会社の手に吸い上げています。
私たちの金融政策がやっていることもそうです。
私たちの国家債務がやってきたこともそうです。
この8年間で2倍になり、7000億ドルを納税者は借金させられそうです。
ウォール街が利益を上げたときは、それは彼らの利益です。
ウォール街がお金を失うときには、私たち国民（ピープル）もお金を失います。
7000億ドル。
なぜ私たちは、自分たちの家を失っているアメリカ国民数百万を救い出そうとしないのですか？
なぜ私たちは、5000万人のアメリカ国民が医療保障が何もない事実に取り組んでいないのですか？
全く驚くほかありません。
私たちは、納税者のお金の7000億ドルを与えるという話をしているのですから。
連邦準備制度が、グリーンスパン氏の時代に、政府と民間の借金を4倍、43兆ドルにまでして失敗したのです。私たちは、この根本にある通貨政策について全く話し合っておりません。
借金に基づいた通貨制度という、この気づかれにくい根本にある、その力ある振る舞いについては、いっさい何も話し合われてきませんでした。借金に基づいた制度、それは、1913年に連邦準備法が成立してから、私たちは、自分たち自身のお金の供給について管理していませんし、銀行は、その部分準備方針によって、文字通り、何もないところからお金を創り出すことができます。そうであるのならば、どうして私たちがたどりつけましょうか、私たちの処理能力を超えて築かれている国家債務の根本原因に。
議会のこの行動が、アジアの市場の開始に時間が合わせられているのは、ふさわしいことです。なんとふさわしいことでしょう、私たちが自分たちの金融の運命に対する支配を失っているのが事実であるのならば。議長、クリーブランド州で私が子供の頃、こんな作り話がありました。シャベルでもって深く穴を掘れば、中国に到達できるよと。もうすぐで私たちは着きます。
下院議員 ブラッド・シャーマン
民主党 カリフォルニア州27区
私は、この提示いただいた法案の特徴と記述について、不賛成であると申し上げねばなりません。
この法案では、役員報酬がそれほど制限されてはいません。高額の退職金について少し制限があるだけで、月に百万ドルという本俸については、引き続き行われます。会社がこの救済のお金を手に入れて、お気に入りの役員たちにそれだけ気前よく与えられると思えば、月150万ドルに引き上げることも出来ます。
この法案では、外国の銀行が、何千億ドルという金額を手に入れることになります。
さて、財務省は、合衆国内に実体を持つ会社からだけ有価証券を買い取ると、この法案では言っておりますが、それでは、そんなことをどうやってやるのでしょうか？上海の銀行とします。300億ドルの有毒な資産を保有しています。それは、中国でビジネスに失敗したものです。彼らは、その300億ドルの悪い資産を合衆国内の子会社に売却するだけの話です。彼らはみな、アメリカ国内に、小さな子会社を持っています。その子会社は、翌日にでも、アメリカ合衆国財務省にそれらの資産を売ることができます。あるいは、その300億ドルの有毒な資産をまとめてゴールドマン・サックスに売ることができます。それから、ゴールドマン・サックスは、それを翌日に財務省に売ることができます。
ここで心に留めておいていただきたいのは、もし、彼らが、自分たちの子会社を利用することを選択すれば、300億ドルの資産を財務省に売ります。2010年、2011年までに、彼らは、その子会社を解散させて、この国から去ります。それでどうやって、彼らに、救済資金の回収の税金をかけれるというのでしょうか。私たちは、私たちのお金を取り戻せる保証があると考えるのは、全くの間違いです。
私たちは、2013年に、2000億ドルか3000億ドルの増税法案を通さねばならないでしょう。
この法案の134条のもとでは、そうした税金は、救済を受けた者にだけ課せられるのではありません。
金融サービス産業全体に課せられます。
これが意味するのは、私たちがウォール街に与えるお金を支払うために、地方銀行や信用組合に税金をかけるという不公平なことをやるということです。そうなると、その法案が可決されることはないだろうということにもなります。それがつくり出す不公正さの議論を想像してみてください。
しかしまた、ウォール街に税金をかけるいかなる法案も、上院を通過させねばなりません。41人の上院議員がその法案を妨害できます。ウォール街は今から潤沢なお金、私たちのお金を手にして、4100人のロビイストを雇います。彼らに必要なのは、良い議論だけです。その良い議論とは、救済を受けた個々の会社からお金を取り戻すのに、公正なやり方は存在しないというものです。
2009年にこのお金を手に入れる会社の多くは、2013年にはそこらにいないでしょう。多くが、もぬけの殻の幽霊会社になっていって、2013年には計画的に解散していることでしょう。
私たちはパニックになる必要はないのです。経済学の400人の著名な教授が、3人のノーベル賞受賞者も含めて、おっしゃっています。議会は急ぐべからずと。急がないで、良い法案を来週に通しましょう。
この法案では、私たち議会が、大統領から増税の提案を受けることを保証していますが、
私たちが可決しようとしているそんな保証について言えば、それは全くの間違いです。
私たちが、金融サービス産業に2000億か3000億ドルの増税を行う法案を、ウォール街の反対を押し切って通すようなことはないです。実際にあり得る議論としては、悪い銀行の過失を弁済するために良い銀行に税金をかけるのか、ウォール街の過失を弁済するために小さな地方銀行に税金をかけるのかというものです。問題が非常に多いとして、そんな法案を、4100人のロビイストたちが止めてしまいます。41人の上院議員たちと一緒に。
コメント
ＥＵの、役員報酬に関する罰則、規制のアドバイスを聞かないダメリカ。そこに一番、大衆は怒っているのに。処罰もなし。
日本に時価会計を導入してボロボロにして買い叩いた欧米連中が、時価会計をやめそうだ【フィナンシャルタイムズ】
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/622.html
ブッシュ一味は最後の最後まで傲慢であった。キチガイ政権8年の暗黒時代。
- Re: こうなってくると米国中に流通しとる億単位の銃器を当局が取り締まろうとしたわけやな。 薬痴寺 2008/10/02 21:29:13
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- 追記：気づいた点。時価会計撤廃と、70兆救済策を一緒にする愚。別に出せば、時価会計だけでもやめられるだろうに ブッダの弟子 2008/10/02 21:24:03
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