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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu177.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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CDSは、ならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意
深く秘匿されている。多くの金融機関を吹き飛ばすのも時間の問題だ。
2008年10月2日 木曜日
◆「CDS」−−ウォール街を破滅させた怪物 １０月１日 ニューズウィーク日本版
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int
金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス（本誌記者）
それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、１本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。
なかでも、94年にJPモルガン（当時）のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。
当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。利益を生まない金である。
バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。
この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。CDSのアイデア自体はその２、３年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。
数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」
だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。
■金融業界が作った「大量破壊兵器」
アメリカ最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、投資銀行や保険会社などに対して保証していた140億ドルにのぼるCDSの支払いに行き詰まり、納税者のお金で救済された。この１年間の金融システム危機の原因の多くは、元をたどればCDSに行き着く。その市場は62兆ドルに達していた。ニューヨーク証券取引所に上場する全株式の時価総額の４倍近い額だ。
著名投資家のウォーレン・バフェットがCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのには理由がある。CDSは企業対企業の相対取引で契約されるため、政府の規制は及ばないし、取引報告を集約する場所もないので本当の市場価値を知ることができない。
その結果、数十億ドルもの不透明な「暗黒物質」が金融市場の頭上に垂れ込めることになった。CDSはならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意深く秘匿されている。多くの金融機関のバランスシートを吹き飛ばすのも時間の問題だ。
CDSのいちばん初期の取引の一つは、97年12月にJPモルガンが行った。同社はフォードやウォルマートなど大企業向けに実行した300件、計97億ドルにのぼる融資を調べ、最も貸し倒れリスクの高い上位10％を特定。それを投資家に売却した。
それを可能にしたのは、MITを出てJPモルガンのスワップデスクで働いていた当時25歳のテリ・デュホンだ。この部門は、のちに世界的な大銀行の幹部を多く輩出し、「モルガン・マフィア」として知られるようになる。「銀行が信用リスクを資産から切り離し、保険会社や年金に肩代わりさせることに成功した」と、今はロンドンでデリバティブのコンサルティング業を営むデュホンは言う。
その後まもなくCDSは、リスクの高い中南米やロシアなど新興市場への投資も怖くなくなる保険として使われはじめた。01〜02年にエンロンやワールドコムが粉飾決算の挙げ句に巨額債務をかかえて倒産すると、企業の内部崩壊に対する自己防衛の必要性も再認識され、CDSは打ってつけのツールになった。00年に1000億ドルだった市場規模は、04年には6.4兆ドルになった。
そして住宅ブームがやって来る。FRB（米連邦準備理事会）が利下げを繰り返し、アメリカ人が歴史的なペースで住宅を買いはじめると、住宅ローン債権を担保にした証券化商品は新たな有望投資先になった。銀行やヘッジファンド、年金などあらゆる金融機関がこれを購入し、彼らの多くがその債務不履行に備えてやはりCDSを購入した。
「一連の仕組みはきわめて魅力的で、猫もしゃくしも利用した。その結果、CDSの市場は巨大化した」と、かつてシティグループのクレジット・スワップ部門を率いたロアン・ダグラスは言う。
AIGのような会社の取り扱い商品はすぐに、火災保険だけではなくなった。彼らはCDSを売ることで、住宅ローンの保証もはじめた。AIGが政府に救済されたときまでに、同社のCDS保証残高は4400億ドルに達していた。
AIGの決定的な過ちは、伝統的な保険の手法をCDSにそのままあてはめたことのように思える。従来の保険では、一つの事故と他の事故の間に相関関係はない。隣人が車を衝突させたからといって、自分もそうなるリスクが高まるわけではない。
だが、債券の場合はまったく話が違う。一つが債務不履行になると、連鎖反応で他の債券も債務不履行に陥る確率が高まる。投資家は臆病になって資金を引き揚げ、市場はパニックに陥り、銀行は貸し渋りに走る。
そして住宅ローンの証券化商品が債務不履行に陥りはじめると、AIGは何十億ドルもの元利金を補償しなければならなくなった。AIGにそんな資金はないことは、たちまち明らかになった。
政府が介入してAIGを救済したのは、AIGがCDS市場のいわば最後のとりでだったからだ。銀行やヘッジファンドはCDSの売り買い両方を行い、どちらか一方で損をしてももう一方で得をするポジションだったのに対し、AIGは保証を提供する一方だった。もしAIGが債務不履行に陥れば、AIGからCDSを買っていたすべての金融機関が損失を被り、信用危機に陥っていただろう。（後略）
◆戦犯、その名はグリーンスパン ９月２４日 ニューズウィーク日本版
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20080924-00000000-newsweek-int
金融緩和を推し進めて規制を敬遠、住宅ローンバブルの最中もリスクを黙認−−「市場の神様」はこうしてウォール街を炎上させた
マイケル・ハーシュ（ワシントン支局）
アメリカ経済を大恐慌以来、最大の混乱に陥れた張本人は誰か。責めるべき人はたくさんいるようだ。
「ある意味で完全犯罪だ。いったい誰を捕まえればいいのか」と、オハイオ州カヤホガ郡のジム・ロカキス出納官は言う。「住宅ローン業者を逮捕すれば、道義上、銀行と格付け会社の関係者を逮捕しないわけにいかない」。多くの州の金融当局者は、混乱は何年も前から始まっていたが、FRB（米連邦準備理事会）が無視してきたと考えている。
責任の大部分は結局のところ、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）を証券化したきわめて複雑な金融商品を売り込み、自らも大金を投資してきた金融業界のCEO（最高経営責任者）たちにある。
実際、サブプライム問題の「パイプライン」に連なる誰かを名指しして責めることはできないという空気が広まっている。「すべての人を責めるべきであり、誰も責めるべきでない」というのが学者の一般的な見解だと、ドレクセル大学（ペンシルベニア州）のジョセフ・メイソンは言う。
しかし、そうだろうか。とくにウォール街の貪欲さに主な責任があるという考え方に、私は賛同しない。共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員は貪欲なウォール街を「治す」と言うが、貪欲さをどうやって治すというのか。
ウォール街は自由放任のもと、常に本能的な貪欲さに駆り立てられて機能してきた。だから金融バブルが次々に生まれて消えていくし、それは今後も変わらない。
一連の混乱は基本的に、規制の大失敗だ。そして責任の大部分は１人の男に帰する−−アラン・グリーンスパン前FRB議長だ。
定評ある市場「感覚」で神様ともてはやされたグリーンスパンに対し、多くの人が、金融緩和が住宅ローンバブルを加速させた責任を問う。しかしはるかに大きな問題は、彼が「最小限の規制」を信奉したことだ。
FRBは94年に住宅ローンを監督する権限を与えられたが、グリーンスパンはあらゆる規制を先送りにし続けた。事態が深刻になりはじめていた05年４月でさえ、サブプライムローンは公益にかなうだろうと語り、政府の介入は必要ないとした。「貸し手は融資案件の個別のリスクをきわめて効率的に判断できる」と。
新しい規制ができたのは、市場が大打撃を受けてからかなり後の今年７月。後任のベン・バーナンキFRB議長が、返済能力を十分に証明する書類のない融資を禁止するなど、貸し付けに関する情報開示の常識的なルールを定めた。
■国レベルでリスク軽視
グリーンスパンは、退任後に金融機関が次々に破綻しても、自己弁護を続けてきた。しかし昨年のCBSのインタビューで、「（サブプライムローンのような）融資慣行が多く行われていることは承知していたが、重大さはかなり後まで認識していなかった」と認めた。かつて私に、経済リポートの最高の楽しみ方は浴槽で読むことだと語った男が、そう言ったのだ。
３月の証券会社ベアー・スターンズと、７月の政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の救済に続き、９月16日にFRBは米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に最大850億ドルを融資すると発表した。
自由市場絶対論の伝道者グリーンスパンも、ようやく最悪の悪夢に気がついただろう。彼は1933年に始まったニューディール政策以来、最大級の市場介入を導いた張本人なのだ。
もちろん、FRBだけの責任ではない。州の金融当局者は市場は万能ではないと考えていたが、「国レベルでは、リスクの多様化はいいことで、市場は大半のことを解決できるという考え方が広まっていた」と、クリーブランド州立大学（オハイオ州）の金融の専門家キャスリーン・エンゲルは言う。
アイオワ州のトム・ミラー司法長官は、通貨監督庁（OCC）は州との縄張り争いに必死で、銀行によるサブプライムローンの証券化にほとんど注意を払わなかったと語る。「規制に関して州の権限が強すぎると言い続け、銀行には『（州当局ほど）強硬には出るつもりはない』と言っていた」
これに対しOCCのロバート・ガーソン広報官は、「全国の銀行が（不動産を担保とする信用度の低い）略奪的貸付の問題をかかえているわけではないことは、ほぼすべての人が認めている」と弁明する。そうかもしれないが、実際にどの銀行も、略奪的貸付業者がつくりだした証券を大量に買い込んできた。
■証券細分化の落とし穴
とはいえ、これらの連邦機関には言い分もある。サブプライムローンの証券化ブームは、細分化されていた金融部門のかなり多くにまたがっていたため、後れを取らずに対応し、総合的に規制することは誰にもできなかった。
証券取引委員会（SEC）は「公募」証券を監督するが、サブプライムローンに基づく債務担保証券の大半は「私募」だから規制できないという主張もわかる。OCCが監督するのは銀行で、サブプライム問題の最大の犯人とされることの多い貸し手はノンバンク系だ。貯蓄機関監督庁（OTS）も貯蓄機関に対する権限しかない。
つまり、住宅ローンをめぐる新しい事態の全体を監督する権限と能力があったのは、FRBだけだったのだ。そして積極的に行動するバーナンキの登場まで、FRBは事実上、何もしなかった。（後略）
（私のコメント）
日本のマスコミにおける経済記事のレベルは低く、経済記者たちはもっぱら日銀官僚や財務官僚などから情報を得て記事にする。だから日本の経済記者たちは日銀や財務省に対する批判的な記事はほとんど書かない。いや書けない。
リチャード・ベルナーの「円の支配者」という本がありましたが、日本のマスコミは「トンデモ本」扱いして書評すら新聞には書かれなかった。「株式日記」では「円の支配者」を元に解説記事を書き続けましたが、本はかなり売れたにもかかわらず古本屋で見かけることは少ない。多くの人が所蔵して読まれ続けているからだ。
それに対して多くのエコノミストが書いた本は数年足らずして古本屋で１冊１００円で売られている。日本の経済学のレベルが低いから仕方がないのですが、経済専門紙である日本経済新聞でも日銀や財務省の受け売り的な記事が多く、日本のバブル崩壊に対する分析は「株式日記」のほうが正しい。
アメリカで現在起きている金融恐慌は９０年代に起きた日本の金融危機とよく似ている。アメリカ政府が１年足らずで金融安定化法案を出すのも日本の教訓が効いているからだろう。問題は公的資金で銀行を救済するにしろ、国民の理解が得られるかにかかっているのですが、日本のマスコミは銀行はケシカランと扇動するばかりで、公的資金の導入は大幅に遅れた。
バブル崩壊の原因は日銀や大蔵省にも責任はあるのですが、日銀や大蔵省はもっぱら銀行の乱脈融資にあるとされた記事をマスコミに書き続けさせた。しかしリチャード・ベルナーの「円の支配者」によって日銀による銀行への窓口指導によって過大な融資が行なわれるようになったのだ。
私がオフィスビルを建てることができたのも銀行から借りてくれという勧誘があったからですが、普通だったら借りる事は不可能だっただろう。そこ結果多くのオフィスビルが経営破たんしてハゲタ外資に買われる結果になった。日本は金利を引き上げるべき時に引き上げなかったのは、アメリカでブラックマンデーなどがあって圧力があったためですが、日銀や大蔵省は口が裂けてもそのような事は言えない。
１９７１年のニクソンショック以来、ドルは金との兌換性を失いペーパーマネーとなりましたが、日本政府日銀はそれ以来ドルを買い支えることに費やされている。日本に溜め込まれている外貨準備はほとんどがドルですが、ペーパーマネーに過ぎない。アメリカの軍事力や経済力がある内は価値がありますが、なくなればドルはまさに紙切れになる。
アメリカで現在起きている金融恐慌はドル基軸通貨体制の危機でもあるのですが、それを支えているのは日本と中国のドル買いだ。このドル買いがストップすればドルは暴落して紙切れになり、アメリカの金利は急上昇してアルゼンチンやロシアのようになって経済崩壊する。アメリカの製造業は空洞化して農産物しか輸出できる物がないからだ。
昨日はフィナンシャルタイムズで今日はニューズウィークの経済記事を紹介させていただきましたが、日本と米英の経済記者のレベルが明らかに違う。だから日本の新聞を読んでも時間の無駄であり、ネット上にある米英の新聞記事を読んだほうが事態がよく分かる。
ニューズウィークの記事によればＣＤＳの成り立ちから現在の状況まで詳しく書かれていますが、ＡＩＧは火災保険の手法を金融商品にまで適用してしまった。火災は一箇所でしか発生しないが、金融商品は一つデフォルトされると他にも波及していく。すでのＣＤＳの残高は６６００兆円にもなり、それだけのカネはアメリカの銀行には無い。
まさにＣＤＳはアメリカの銀行が作った「大量破壊兵器」なのですが、イラクには「大量破壊兵器」はなかった。アメリカを滅ぼす敵はアメリカ国内にあったのであり、ポールソン財務長官はオサマ・ビンラディンだったのだ。日本の経済記者のヒヨコたちはアメリカの金融工学を絶賛していたが、「株式日記」ではデリバティブなどを詐欺的商品と批判してきた。
◆グローバル主義と悪魔の秘密結社 ２００１年３月２３日 株式日記
http://1234tora.fc2web.com/kabu21.htm
「バブルの崩壊の背景には自由化と規制の緩和が背景にあります。それによって外資系証券会社は策略により日本の株式市場を破壊しました。先物取引やデリバティブの恐ろしさを誰も知らなかったからです。今でも詐欺的商品を売っては市場を混乱させている。官僚や政治家は自由化を放任主義と取り違えているのだ。」
知能指数が１７０の金融工学のファンドマネージャーたちは、火災保険と金融商品との区別も分からずに世界に売り出していた。やり方は「ねずみ講」や「金融詐欺」と同じなのですが、破綻するまでその欠陥には気がつかない。数百年に一度の出来事が明日にも起きることが彼らには分からないのだろう。要するに学者馬鹿なのだ。
ニューズウィークではグリーンスパン前ＦＲＢ議長のサブプライムローンに対する規制の甘さを指摘しているが、自由市場絶対論者のグリーンスパンでは規制は難しかったのだろう。しかし日本でも規制緩和が進んで弊害が現れるまで新自由主義経済は正しいものであると政府もマスコミも書きたてた。だから秋葉原でテロリストが事件を起こすまで規制緩和の弊害の誤りを認めようとしなかった。小泉元総理が政界を引退するのも自分の誤りに気がついたからだろう。
- Re: 大失敗やのうてすべてが計画的やったことこそが問題なのや。 薬痴寺 2008/10/02 21:12:59
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