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7000億ドルの振り込め詐欺 VS 下院議員(手紙とメールが山盛り)
下院議員 ピーター・ディファジオ
民主党 オレゴン州4区
私は、明日、下院議会、ピープル(大衆・一般国民)の議会が、
納税者が出すお金7000億ドルをあわただしくウォール街に賭ける、
危険な賭けをするのではないかと恐れています。
ブッシュ政権の財務長官、ヘンリー・ポールソン。
この金融大量破壊兵器が造られていた時期に、
ゴールドマン・サックスの会長をやっていたこの人が、
それを解除する計画を持っているただ一人の人間である、
そういうことを前提にした非常に不確かな根拠に基づいた大きな賭けです。
民主党は最善を尽してこの計画を変えようとしていますが、
明日、私たちが投票する法案、その核となっているものは今も、
ポールソンとブッシュの計画です。
納税者が7000億ドルを借りて、ウォール街の悪い賭けをすべて買い取れば、
それですべてうまくいくというものです。
これは金融増派戦略といったものです。
イラクの米軍増派のように、短期的には、うまくいってるように見えるかもしれません。
しかし、それが持続することはないでしょう。
これでは決して、弱い経済、悪化している住宅市場、
それらの根本にある問題が決して解決されないのではないかと恐れます。
それどころか、このようなことをすれば、ドルの価値を低からしめ、
金利を跳ね上がらせ、エネルギー価格を跳ね上がらせることになるでしょう。
下院議員 デニス・クシニッチ
民主党 オハイオ州10区
7000億ドルでウォール街を救済するというのは、恐怖に駆り立てられているのです。
これは、あまりに大きな金額のお金が、あまりに短い時間のうちに、
あまりに少数の人間たちの手に渡ろうとしているのです。
あまりにたくさんの質問が答えられないままであるのにです。
どうして、私たちが受け取ったばかりの計画について、聴聞会を持たないのですか?
どうして、税金で救済する必要があるという根本にある前提を質さないのですか?
どうして、ウォール街に7000億ドルを与えるより他の選択を考えようとすらしないのですか?
どうして、ウォール街に自分自身の混乱を処理するように求めないのですか?
どうして、このようなことを引き起こした投機をやめさせるような新しい法律を作らないのですか?
どうして、投資者を保護するような新しい規制構造を提案しないのですか?
どのようにして、有毒な資産に7000億ドルの値をつけるのですか?
どうして、借金を背負った家の所有者を直接助けないのですか?
どうして、破産に直面しているアメリカ国民の家族を助けないのですか?
どうして、ウォール・ストリート(ウォール街)ではなく、
メイン・ストリート(中心街)の負債を軽減しないのですか?
我々が連邦準備制度や銀行に巧妙に操られ騙されている支配下から抜け出せるように、
借金に基づいた通貨制度を根本的に変革すべき時ではないのですか?
ここは、合衆国議会なのですか?ゴールドマン・サックスの重役会なのですか?
ウォール街は、熊(売り・ 弱気)と牛(買い・強気)の居る場所です。
納税者を、熊とダンスさせたり、牛のすぐ背後に連れて行くようなことは賢明なことではありません。
下院議員 ダレル・イッサ
共和党 カリフォルニア州49区
議長、
私たちに提示されているこの政策は、出来うる最善のものではありません。
私は、20年以上ビジネスをやってきて、銀行から借入しておりましたから、そのことは分かります。
もっと良い政策はあります。しかし私たちは今それを手にしてはおりません。
先ほどオハイオ州選出のマーシー・カプトゥール氏がおっしゃったように、
ビル・アイザック氏、その他の諸氏を含め、
他の助言者たちが、議論に加わり、私たちに理由が分かるように努めておられます。
私が提示した計画は、ピーター・タナウス氏だけではなく、
アーサー・ラッファー氏にも支持されております。確かにリベラルではありません。
事実、ただで与えてしまうことなく、私たちはこうした事業体を救済できるということです。
彼らの実体のある価値ある資産に対して、実際、私たちはお金を貸すことができます。
ただ単に、悪い資産を買い取ってやって、
彼らに良い資産と我々納税者が苦労して稼いだ金を自由につかませて、
悠然と夕焼けのかなたに去らせて、彼らの好きなようにさせるのではなくてです。
もし、そんなことをやっても、住宅ローンを必要としている人たちへの融資、また、
ビジネスの革新者たちへの融資が広がるということにはならないでしょう。
議長、
私は、この法案には反対票を投ずるでしょう。
まだ完全には起草されていませんが、私が見たものから判断して、
これは、アメリカ国民が求めていること、彼らの税金を守るものではありません。
それが私たちがやることになっているはずの基本です。
それが私たちに課せられているやるべきことです。
これは非常時だからということで、それに対する確信を失ってはいけないと、
私たちが命じられていることなのです。
もし、おぼれる者が、命綱のロープを求めてきたら、ロープを与えます。
しかし、ボートを与えて、漕ぎ去らせてしまうようなことはしません。
今、私たちが頼まれていることは、そういうことなのです。
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NY株、史上最大の下げと日本経済(小野盛司)
なぜこんなに下落したかと言えば、アメリカで政府の提案した金融安定化法案を議会が否決したからだ。要するに、サブプライム問題で発生した不良債権を国が買い取るために最大75兆円の公的資金を使うとする法律が議会で小差で否決されたため、金融恐慌の危機にさらされることとなったということ。このような事に公的資金(=税金?)を使うことに反対する議員が多数いた。アメリカにも経済が理解できない議員もいるようだ。しかし、反対した議員のうち12名が賛成に回れば、可決すると言うことで、この程度ならなんとかなるのではないか。
このような信用収縮で金融危機に直面したときは、巨額のお金が国全体から一気に消えつつあるときだ。それに対抗する手段は、国がお金を刷って、市中に流すことだし、今回も75兆円もそういう意味だ。税金で金持ちを助けようとしているのではないし、将来これを税金で返そうというものでももちろんない。金融危機に対抗できる規模のお金を刷って市中に流せば、危機は去る。しかし、それをやらずに、お金が消えるがままに放置すると世界大恐慌の再来もあり得る。あるいは日本のように長期経済停滞が始まる。とうとう我々は、アメリカの馬鹿な議員も説得しなければならなくなってしまったのか。日本経済復活の会もアメリカ支部を出して、米国経済復活の会を始めなければならないのかもしれない。
コメント
対外債権国 日本と、その真逆のアメリカでは紙幣発行=需要を増やす意味は同じではないだろう。あと、モラルについて全く触れられていないこのエントリー。国民がそれを理解するわけがない。足りない需要を補うのと、ギャンブル投機のツケを補って需要を補う、というのは、全く同じの訳がない。日本経済復活の会の小野氏が、従来の自民党の公共事業を推進しようとする麻生を支持するわけだ。この様な提言を国民が受け入れるわけもなく、今まで良い提言をしていたと思っていたので失望している。
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