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http://www.forexwatcher.com/charts.htm
アチャーッ！やっちまったな。米下院で金融安定化法案が否決！
事前合意はされていても、まさかと思ったネガティブサプライズだった。米金融安定化法案を下院ではギリギリ採決すると思った私が甘かった。ＮＹダウは777.68安、パチスロじゃないんだから777でも嬉しくもなんとも無い。
9/29は史上最大の下げ幅ではあるが、率にしてわずか6.98％だ。ご参考までに 1987年10月19日のブラックマンデーは508ドル安の 1738.74ドル下げ率は 22.61％でした。
午前2時現在349ドルの上昇で、ひとまず安心というところだ。
金融安定化法案を否決してしまったものの、今度は世界恐慌突入へ片足突込んでいることに気がついた否決した下院議員達があせっている。
下院全議席と上院の3 分の1 が大統領選挙と同じく11月4日に改選が行なわれる。金融機関救済のために税金を投入は、有権者からすると許せない。ここは反対票を投じておくのが安全策と考える日和見な議員が続出した。
共和党が何故反対したかというと、多数を占める民主党が成立合意であるならば、反対したうえで民主党の賛成で法案が通過することを期待した。大統領選挙戦での優位な攻撃材料として使えると考えていたのが、うっかり否決してしまった。危ないゲームに賭け過ぎたようだ。
また、否決になったとしても、これだけ大きく株価が下落するとは考えていなかったようだ。
今度は、逆に法案に反対することが、票を失うことになりかねない。反対派のCantor 下院議員が、否決後の株価急落を見て「法案が通らなかったのは民主党のせいだ」と発言するなど、言い出す始末。なら最初から反対しなければいい・・・。
上院は10 月2日にも審議が実施される見込みだ。上院で可決して下院に差し戻し、今度はもう少し有権者が納得するような修正案をつけて、結局は可決されるのだろう。しかし、可決案がこれ以上、実効性が薄まる骨抜き法案になると、金融機関にとって「使えない」対策となりかねない。内容次第では、いったん株価が大きく戻した後、徐々に再下落の道を辿ることになりかねない。
マーケットが人質になっているために、急落した。株価急落を受け、議会と国民に金融安定化法案の重要性が認識されたものと見られ、いくらなんでも今度の修正案は議会を近日中に通過すると見るべきだろう。
シティグループによるワコビア買収は非常にポジティブ。一方金融株は下げ幅こそ大きいが、銀行株価指数は底割れとはなっていない。これで大手金融機関の処理は一巡したと考えるべきだろう。法案さえ通過すれば、金融株から上昇していく。
ただし、議会の動きが遅ければ、一段の株安で進行を促す催促相場の色合いが濃くなるだろう。
議会がもたついている間に景気失速が鮮明化すると、これまでフィボナッチ計算の設定していたNY ダウの３分の2押し下値予想9871.38を、下方修正する必要が出てくるかもし
れない。ＮＹダウは大きな三尊天井を形成しており、チャート面で続落決定となれ
ばネックライン水準を３月の安値とすると、安値の計測値は9316 ドルとなる。
政策発動利下げ期待が高まってくる可能性もある。米長短金利の低下は続くだろう。ドルについては、欧州系、英系銀行の破綻の噂、国営銀行化案など情報が乱れ飛び、金融不安が深刻化していることなどから、ドルが堅調である。米国景気の失速懸念から原油価格は一段と低下する可能性があり資源国通貨も豪ドルが米ドル/豪ドル為替シカゴ筋のポジションも豪ドルショーとなるなど買いづらいことから、対円を除けば、ドル安にはなっていない。積極的に買いたい通貨がないとなれば、金への逃避が進む可能性もある
欧米金融機関を中心にドルの取引が滞っており、ドル金利は高止まりしたままである。
噂では米シティバンクが9月末を控えて、ドルを米国に送金する必要に迫られた資金の本国回帰のため1兆円強のドル買いが行われるなど、世界中で金融機関はドルを求めている。
金融機関は次に、円やユーロを元手にドルを交換する「為替スワップ市場」に殺到している。しかし、ここでも取引が成立しないケースが続出している。ドルの調達はいっそう難しくなってきた。日銀や欧州中央銀行が中心に市場にドルを放出しているが間に合わないらしい。
日本のコール市場では無担保翌日物の金利の場合、日本国内銀行が0.3％～0.4%で調達できるのに対し、外銀は0.6％～0.7%と日銀の誘導目標レート0.5%を上回る状況が続いている。また、ドルの取引金利は米系金融機関との資金取引を手控える動きも広がってドルの調達金利がはね上がった。ドルの取引金利は1力月物で2%台だったのが一時は11％に急騰した。24日には日銀が国内で初めてドルを供給して資金需給の緩和に乗り出したが、その後も高止まりしたままである。
FRBが世界の中銀にドル資金を供給すると決めたのは翌日物のドル金利が11%を付けるなど、ドルの資金繰りが困難を極めているためである。この様な状況の中でドルを売る資金を持っていないというのが実情である。これだけ米国の金融機関の破綻が続き世界恐慌の懸念もあるという中でドルが暴落しない理由は以上の点に由来していると言えよう。世界の金融市場ではドルの資金繰りが極めて困難な状況となっており、売り込めるドルを投機筋も持っていない状況である。ドルを売り込むために調違しようとすると金利は非常に高く、投機対象としては採算に合わないという状態である。
FRBと世界の中央銀行による協調金利の利下げが、３月に秘密協定によれば近くあるだろう。米国が利下げすればドル安になるというが、ドル不足の継続と世界同時協調利下げとなればドル安は起こらない。米国はこれから利下げは1回であろうが、欧州などは2～3回の利下げは考えられる。金融政策では欧州の利下げでドル暴落は無い。
しかし、大手金融機関の損失処理と金融安定化法案の成立、つまり金融機関対策は米国株底打ちの条件の一つに過ぎない。これで、大底を付けるのは大手金融株だけであり、中小の金融株と、金融以外の株、特に景気敏感株が大底を付けるには、景気対策が必要だという見方に変わりは無い。本格反騰への条件は、①金融機関対策を施した後、②景気対策としての利下げと、③財政面での追加景気対策が打たれることである。今回の株価急落は、これらの対策を促すことにもなる。
【Ｄｄｏｇのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/17694595.html
- Re: 世界恐慌への門が開き ・・・ その後を考察 ＜－－ それで？ 健奘 2008/10/01 17:07:09
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