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まだこのような不良債権が日本には多くあるとおもう
だから金利が上げられないと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000019-san-l30
コスモパーク加太巨額負債問題 金利年0.6%で合意 和歌山県公社と金融機関
9月30日7時50分配信 産経新聞
関西国際空港の土取り跡地再開発事業「コスモパーク加太」(和歌山市加太)に絡む県土地開発公社の巨額負債問題で、公社と金融機関が7月以降の金利について、これまでと同じ年0.6%で合意したことが29日、わかった。県債を下回る低利率だが、来年以降も毎年金利を見直すことが盛り込まれたため、長期金利が上昇基調にある中で、実質的に債務を肩代わりしている県が新たな負担を強いられる可能性もある。
公社の債務残高は367億円(8月末現在)で、債権者は紀陽銀行、県信用農業協同組合連合会、三井住友銀行の3金融機関。借入金の返済が困難になった公社が平成15年に特定調停を申し立て、和歌山地裁が
(1)返済期限は30年後
(2)県が265億円を債務保証
(3)約65億円は県が支払う土地賃料を財源に返済
−などの内容で決定を出して以降、金利見直しの協議は初めてとなる。
金利は19年までの4年間免除し、20年6月まで年0.6%、同7月以降は5年ごとに協議して見直すことになっていた。関係者によると、今回の協議で金融機関側は「直近発行の県債利率および一般の経済、金融事情などを勘案する」とした条項を理由に、県債利率と同じ1.74%を主張。公社側は0.6%の据え置きを主張し、公社側の主張が受け入れられた格好だ。
0.6%なら公社の金利負担は年約2億2000万円で、元本と合わせて返済額は年間約5億5000万円となり、県が公社に支払う土地賃料6億3450万円の範囲内に収まる。しかし、1.74%となった場合は金利だけで年6億4000万円近くに膨れ上がり、県に新たな負担が生じる可能性もある。
◇
【用語解説】コスモパーク加太
総面積約260ヘクタール。県土地開発公社が昭和61年から、和歌山市加太地区で関西国際空港埋め立てのための土取り事業に着手し、県などが跡地に企業の研究施設や住宅用地をつくる計画だったが、バブル経済崩壊で頓挫した。和歌山地裁の決定について、平成19年度の県包括外部監査は「結果的に県が責任を取り、法的に主たる責任のある公社と金融機関を救済した形となった」と指摘。仁坂吉伸知事も今年4月の会見で「かなり愚かしい」と、決定に異議を申し立てなかった当時の県の対応を批判している。
最終更新:9月30日7時50分
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