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ドル供給倍増65兆円
日米欧 中銀が連携
米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、日本銀行、欧州中央銀行(ECB)など9か国・地域の中央銀行との間で結んでいるドル資金の供給枠を6200億ドル(約65兆円)に倍増することで合意した。日本銀行でも今月18日に決定した600億ドルの供給枠を1200億ドルに拡大するとともに、期間も2009年1月末から4月末まで延長する。
ドル資金の供給を増やすのは、欧米金融機関の資金繰りがなお逼迫(ひっぱく)して、欧州でも金融大手の破綻(はたん)や公的資金による救済が相次いでいるためだ。今回の資金供給は、FRBが各国の中央銀行と通貨を交換し合う形でドルを一時的に貸し出す「スワップ協定」を拡充して実施する。相手先は日本、欧州、スイス、イギリス、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの9か国・地域。
FRBは18日に日銀など5中銀、24日にオーストラリア準備銀行など4中銀との協定を締結・拡充して2900億ドルを来年1月末まで供給する仕組みを整えた。さらに28日には、米政府と議会が公的資金での不良資産買い取りを柱とする金融安定化策について合意した。
スワップ協定
中央銀行間で異なる通貨を交換する取り決め。中銀が金融市場を安定させるなどの目的で外国通貨を調達する必要がある時、相手方の中銀に自国通貨を差し出して、代わりに相手国の通貨を手に入れること。日銀とFRBとの取り決めでは、日銀が円を差し出して、代わりにドルを受け取る。
(2008年9月30日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080930mh06.htm
[コメント]
一時的にはしのげても長期的にはどうなんだろうか。
疑問が残る。