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2008年9月30日 (火)
米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉
米国連邦議会下院は９月２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を否決した。法案否決を受けてＮＹ株価は急落し、ＮＹダウは前日比７７７ドル安の１０，３６５ドルに下落した。
共同通信配信記事を転載する。
米下院、金融安定化法案を否決、ＮＹ株、最大の７７７ドル安
【ワシントン２９日共同】米下院本会議は２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対２２８、賛成２０５の反対多数で否決した。
これを受けニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、ろうばい売りを誘って急反落し、前週末比７７７・６８ドル安の１万０３６５・４５ドルで取引を終えた。下げ幅は史上最大となった。
政府による不良資産買い取りで、金融危機が和らぐとの市場の期待は遠のき、国際金融市場に深刻な影響を与える可能性がある。
フラット大統領副報道官は同日、法案否決を受け、対応を協議するためブッシュ大統領は議会指導部と会談する意向があると述べた。ホワイトハウスや議会指導部が法案の修正など、どのような動きを見せるかは不透明だ。
１１月の議会選挙を控え、国民に人気がない公的資金投入に批判票が出た。ブッシュ大統領の与党である共和党から多くの反対票が出ており、大統領の指導力が失われていることも露呈した。
【2008/09/30/ 05:59】
「金融システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」のバランスを取ることは難しい。金融機関が経営危機に直面するとしても、自由主義経済の下では、その責任は当事者に帰せられ、したがって、結果についても当事者が負うことが基本である。これが、「自己責任原則」だ。
しかし、大規模な金融機関が破綻すると、株式市場では連鎖的な破綻予想が生まれ、株価急落が引き金となって、第二、第三の破綻が連鎖することが生じ得る。金融機関の破綻の連鎖は、一般事業会社の破綻を生み出す原因になる。破綻リスクが拡大すると、すべての企業の信用リスクが増大するから、資金を貸し出している金融機関は融資を回収しようとするし、新たな信用創造は途絶えることになる。
企業破綻の連鎖、信用の収縮は、当然のことながら、経済活動の著しい縮小を招く。これらの経済金融の下方スパイラルを「金融恐慌」と表現する。米国経済は「金融恐慌」の扉を開いてしまった可能性がある。
日本でも２００３年に類似した状況に直面した。２００１年４月に発足した小泉政権は、意図的な経済悪化誘導政策を実行した。日本経済は急激に悪化し、戦後最悪の不況に陥れられた。このなかで、竹中平蔵金融相は「大銀行の破綻も辞さず」との方針を提示した。
日本の株価は順当に暴落した。２００３年４月２８日に、日経平均株価はバブル崩壊後最安値の７６０７円を記録した。小泉首相が所信表明演説を行った２００１年５月７日の日経平均株価が１４，５２９円だったから、ちょうど２年間で株価は半値に暴落した。
株価が暴落した最大の原因は、「大銀行破綻容認」の政策方針だった。超緊縮財政政策で経済の急激な悪化を誘導しつつ、「大銀行破綻容認」の政策方針を示すなら、株価が暴落しないわけがない。「金融恐慌」の発生を誘導する危険極まりない政策運営だった。
小泉政権は「りそな銀行」を「標的」に定め、２００３年５月、「りそな銀行」が俎上（そじょう）に載せられた。小泉政権がそれまで示してきた「大銀行破綻容認」の政策が実行されていたなら、日本は「金融恐慌」に突入していた可能性が高い。
だが、小泉政権は、土壇場で手の平を返した。預金保険法１０２条の「抜け穴規定」を使い、「りそな銀行」を２兆円の公的資金で救済した。「自己責任」の筆頭にあげられる「株主責任」を一切問わぬ「救済」を実行した。
その結果、金融市場では「大銀行は公的資金で救済される」との認識が一斉に広がり、株価は急反発した。「金融恐慌」は回避されたが、「自己責任原則」は崩壊した。議会が正当に機能していたなら、議会は「自己責任原則」を崩壊させる「救済」を安易に容認しなかったはずだ。「金融恐慌」回避を目的に「救済」を認めるなら、内閣には「総辞職」が求められたはずである。
このときに、小泉政権が総辞職していれば、日本の歴史は異なるものになっていた。「政権交代」も、より早く実現していたはずだ。「政権交代」は２００８年にまで先送りされた。
２００３年５月、小泉政権の経済政策は「破綻」したのだ。「破綻」した経済政策を、存命させたのは「偏向メディア」だった。驚くことに、日本経済新聞は「自己責任原則」を崩壊させた経済政策を、「大胆な金融問題処理」と絶賛したのだ。
私は詳細を拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に記述した。小泉政権の「金融恐慌推進政策」の最大の「罪」は、一連の経過を小泉政権が意図的に誘導した可能性が濃厚であることだ。日本の資産価格を意図的に暴落させ、最終局面で「自己責任原則」を破壊して、急反発させる。この「シナリオ」を事前に知っていれば、「濡れ手に粟」の巨大利得を手にすることができる。
小泉政権関係者、ならびに外国資本が、強大利得を得た疑いが濃厚なのだ。罪なき無数の日本国民が犠牲になった。戦後最悪の不況は、戦後最悪の倒産、失業、経済苦自殺を生み出した。政府が経済の安定的な成長を重視した政策運営を実行していれば、これらの人々は「地獄」に投げ込まれずに済んだのだ。
国家的規模の「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」疑惑は濃厚に存在し、いまなお深い闇に覆われている。２００２年９月から２００４年３月までに、日本政府は「ドル買い為替介入」により、４７兆円の国費を米国に提供した。「円安誘導」と「４７兆円の資金提供」は、暴落させた日本の実物資産を「底値」で、しかも「円安」で外国資本に取得させるための行動であった疑いが強い。
「売国政策」としか言いようのない政策が実行されたのである。私がいわれのない罪を問われているのは、この問題に対する追及の手を私が緩めなかったからであると感じている。
話を本題に戻す。「金融システムの安定性」を守ることは重要だが、自由主義経済の下では、「自己責任原則」は最重要の規範として尊重される。日本で「自己責任原則」が踏みにじられても、大問題にならなかったのは、日本の民主主義と自由主義が極めて未熟な段階にあったからだ。客観的に論評すべき経済専門紙までが「経済政策の破綻」を「大胆な金融処理策」と絶賛したのだ。日本では「欺瞞」と「不正」の経済政策が大手を振って存続し続けた。
米国では、責任処理を明確に伴わない「金融システム安定化策」を議会が簡単には容認しない。「サブプライムローン」の利用者が、端から住居を差し押さえられ、「サブプライム難民」と化して、流浪している。一般的な事業会社が倒産の危機に直面しても、救済の手は差し伸べられない。
資産バブルの時代に栄華を極めた金融産業が、自己の責任で危機に直面した時に、責任追及を伴わずに救済されることは、「公正でない」との批判が登場するのは当然だ。１９９８年に米国政府がＲＴＣ（整理信託公社）を設立して、Ｓ＆Ｌ金融危機を処理した際、１５００億ドルの公的資金が問題解決に充当された。
しかし、ＲＴＣの処理は、預金者保護と金融システム安定化を目的とし、Ｓ＆Ｌは「破綻処理」され、Ｓ＆Ｌ関係者の経営責任、刑事責任が厳格に追及された。今回、米国政府が提案した「金融安定化法案」は、「破綻前処理」である点で、Ｓ＆Ｌ処理と決定的に異なっている。
公的資金投入に際して、金融機関経営者の報酬制限などの措置が盛り込まれたが、責任処理としては、「手ぬるい」との批判が強まったと考えられる。米国は大統領選挙を控えており、劣勢にある共和党が、有権者の支持獲得を目的に、厳しい責任追及姿勢をアピールしたことも、法案が否決されたひとつの背景だ。
「預金者を守る」政策には大義名分があるが、「株主を救済する」政策には大義名分が立ちにくい。「株式資金」は元々リスクマネーである。連鎖的な企業倒産の恐れが強くても、「株主」を救済する政策を是認する根拠を見出すことは難しい。この意味でも、２００３年５月の「りそな銀行」の株主全面救済は「異常」な政策だった。
政府による不良債権買い取りの条件を厳しくすれば、公的資金を投入する「金融安定化法案」が金融機関の経営危機を和らげる効果は縮小する。最終的には、修正された「金融安定化法案」は議会で可決されることになると考えられるが、修正された法案が金融市場の安定化にどこまで効力を発揮するかは不透明だ。米国を出発点として、金融不安の連鎖がグローバルに波及するリスクは一段と増大した可能性が高い。
心より尊敬申し上げる副島隆彦先生が、三部作『ドル覇権の崩壊』、『連鎖する大暴落』、『恐慌前夜』で、予言されてきた通りの変動が現実のものになりつつある。米国金融市場の今後の波乱から目を離せない状況になった。
「市場原理主義の失敗」が表面化していると考えるのが正しい。「市場原理主義」は三つの問題点を内包していた。
①「市場原理は正義」との錯覚
②「市場メカニズム」への過信
③「人間性疎外」の罠
である。
①「市場原理」に委ねることは、「弱肉強食の奨励」と言い換えることができる。小泉政権が推進した「市場原理主義＝弱肉強食奨励＝セーフティーネット破壊＝格差拡大」の政策は、社会の「二極分化」を生み、「強者」と「弱者」の決定的な対立を生み出す。両者の対立が不幸な結論を生み出す原因にもなる。
②金融技術の発展を「市場メカニズム」への無条件での信頼に基づいて放置したことが、今日の金融市場大波乱の原因になっている。先物、オプションなどの「金融派生商品＝デリバティブ」の取引拡大が、金融市場の混乱を拡大させている。「投機」の増大は「金融市場安定化」をもたらすとの学説が存在するが、現実には、移ろいやすい「投機」の増大が、市場変動を拡大させる側面が強くなっている。
金融は実体経済を補完する「従者」に位置付けられるべきものだ。それが、金融取引だけが突出して拡大し、実体経済を逆に振り回す現状を生み出している。「市場メカニズム」への過度の信頼が、「経済のカジノ化」を生み出し、経済不安定化の原因になっている。
③「人間性疎外」の罠とは、本来、人間が責任をもって営んでいた業務が、細分化され、「人間性」が介在する余地が縮小し、「人間性の疎外」＝「無機化」することによって問題を引き起こすことを指す。
住宅ローンは、本来、資金の貸し手が、資金の借り手や取得予定不動産を点検し、貸し手と借り手の信頼関係により、実行されるべきものだ。金融機関が自己の責任で、信頼関係をベースに業務を実施してきたなら、米国のサブプライムローン問題は起こり得なかった。
サブプライムローンが証券化商品に組み込まれて転売される。サブプライムローンの組成者は、ローンを組むことだけが仕事であり、ローンの行く末など微塵（みじん）も考えない。「ローンを組むビジネス」から、人間性が疎外されているのだ。
二極分化した社会では、問題が表面化した時に、「金融システムを守るために公的資金投入を認める」合意は成立し難くなる。「強者」に搾取（さくしゅ）され続けた「弱者」は、「強者」を救済する問題解決策に、簡単には同意できないからだ。
米国発の金融市場混乱がグローバルに波及する最終到達点について、楽観的見通しを安易に提示できない状況が生じている。日本も深刻な影響を免れないと思われる。
金融市場の混乱は「新自由主義の終焉」を意味するものと考えられる。
①「市場原理主義」から「セーフティーネット・共生」重視へ
②米国追従・米国隷属（れいぞく）の見直し、
が強く求められている。米国の国民は政治の「ＣＨＡＮＧＥ」を希望するだろう。日本でも、政治を「ＣＨＡＮＧＥ」し、新しい「共生社会」を創り出すことが必要だ。そのための「政権交代」が求められる。
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