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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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世界規模の金融再編に、日本の金融機関が次々に参戦する様相を
呈している。生きた化石といわれた日本の金融機関がハゲタカに変身
2008年9月29日 月曜日
日本のメガバンクは圧倒的な投資余力で欧米の金融機関を買収か？
◆日本勢は救世主となるか？世界金融再編参戦の勝算 ９月２９日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/series/closeup/10_04_001/
米国発の金融危機に伴って進む世界的な金融再編に、日本の金融機関が次々に名乗りを上げている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに出資を決めたのをはじめ、野村ホールディングスも参戦した。日本の金融機関による海外進出はいつか来た道。はたして成功するのだろうか。
「決め手は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の後ろ楯だった」
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者は、まさに嵐のごとく過ぎ去った4日間についてこう語る。
9月19日、三菱ＵＦＪ首脳に入った1本の連絡からすべては始まった。
「出資をお願いしたい」
相手は米証券第2位のモルガン・スタンレー幹部。急速に進む信用不安を食い止めるため、三菱ＵＦＪをはじめとする日本のメガバンクに出資を要請してきたのだ。
これまでも三菱ＵＦＪの元には、出資や提携の要請が後を絶たなかった。今年1月にはメリルリンチから、そして7月に入ってからは経営破綻前のリーマン・ブラザーズからも出資要請がきていた。
しかし答えはいずれも「ノー」。メリルに関しては、検討しているあいだにみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が約1300億円の出資を決めてしまった。
これに対し、「決断が遅い」との批判も起きたが、三菱ＵＦＪの幹部は、「マイナー出資や純投資では意味がない」と、強がりとも取れる発言を繰り返した。
ところが、モルガンからの要請には明らかに対応が違った。まさに「千載一遇のチャンス」とばかりに畔柳信雄・三菱ＵＦＪ社長をヘッドに据え、即座に折衝をスタートさせたのだ。
回答期限がニューヨーク証券取引所が開く米東部時間で22日朝ということもあり、資産査定や条件の検討など細かい作業は後回し。ごく少数のスタッフで突貫工事のごとく出資額などを詰め、わずか4日間で結論を出した。
態度を急変させた背景には、1つの転機があった。ＦＲＢが、米証券最大手のゴールドマン・サックスとモルガンの2社に対し、銀行持ち株会社化を承認したことだ。
ＦＲＢの監督下に入れ、不測の事態が起きた場合に、資金供給しやすくするのが最大の狙い。つまり、「もしものことが起きても、ＦＲＢが支えるという大きな“担保”が付いたことを意味し、安心して出資できるようになった」（三菱ＵＦＪ幹部）というわけだ。
さらにモルガンが、ゴールドマンなどと違いサブプライムローン関連のデータを詳細に公表。103億ドル分の商品を保有しているもののすべてヘッジし、ネットではゼロだったことも安心材料としてあったことは間違いない。
2兆円の投資余力で攻勢かける三菱ＵＦＪの勝算
もう1つ、金融界を驚かせたのは、他のメガバンク幹部が「まだそんなに持っていたのか」と舌を巻く、最大で20％、額にして9000億円程度という出資額の大きさだ。
グラフを見ていただきたい。これは銀行の自己資本のうち、Ｔｉｅｒ１と呼ばれる中核的自己資本の中身について、メガ三グループを比較したものだ。
三菱ＵＦＪはＴｉｅｒ１自体、8兆2000億円と巨大だが、そこから優先株や優先出資証券、繰り延べ税金資産などを差し引いた、いわゆる真水部分も6兆円と、他グループを圧倒している。
今年に入って三菱ＵＦＪは、子会社の米ユニオン・バンカル・コーポレーションを完全子会社化したほか、アコムを連結子会社化するなど、すでに5300億円あまりの資金を投じている。
それでも真水部分のうち、「2兆円程度はいつでも戦略的な投資に回せる投資余力」（幹部）だったというから、モルガンの打診を受けて即断即決ができたのもうなずける。
じつはモルガンは、三菱ＵＦＪより前にみずほＣＢに出資を打診している。これに対し、同行は「メリルにも出しており、そこまでのカネは出せない」（関係者）と判断し出資を見送った模様で、資本力の差が如実に表れたかたちだ。
三菱ＵＦＪは公的資金返済後、着実に積み増した資本力を武器に、「経営に一定程度参画でき、グローバルベースでの投資銀行業務の強化に貢献できる案件」（幹部）を虎視眈々（たんたん）と狙っていたというわけだ。
ビジネス上のシナジー効果はこれからだが、20％出資すれば持ち分法適用会社となり、それだけで500億〜600億円程度、最終利益を押し上げる効果があるという。
野村がリーマンを買収三井住友の名も浮上
攻勢をかけたのは三菱ＵＦＪだけではなかった。
国内証券最大手の野村ホールディングスが、破綻したリーマンのアジア・太平洋部門に続き、欧州・中東部門も立て続けに買収を決めたのだ。
価値の下落が心配される不動産や有価証券などの資産や負債は引き継がず、投資銀行最大の財産である「人材」に絞った買収を提案し、英銀大手のバークレイズやスタンダード・チャータードなどに競り勝った。
同社の渡部賢一社長は、「24時間のあいだにビジネス領域を一気に拡充することができた」とのコメントを発表。
最重要地域と位置づけるアジアで3000人規模、金融商品の供給基地と位置づける欧州で2500人規模の人員を確保する構えで、一気に攻めに打って出る。
このほかにもゴールドマンに対する増資で、関係の深い三井住友フィナンシャルグループの名前が一時的に取り沙汰されるなど、サブプライムローン問題に端を発した世界規模の金融再編に、日本の金融機関が次々に参戦する様相を呈している。
振り返れば、バブル景気にわいた1980年代後半から90年にかけて、日本の金融機関は「ジャパンマネー」にものを言わせ、米国を中心とする海外の金融機関を次々に買いまくった。
それがバブルが崩壊、いわゆる「失われた10年」に突入するや否や、外資系金融機関から買収されたり、支援を仰いだりする金融機関が相次ぎ、攻守はすっかり逆転していた。
そうした劣勢を、出資や支援を通じて再びひっくり返す「またとないチャンスの到来」（メガバンク幹部）ととらえていることは間違いない。日本国内に限定したビジネスではすでに収益は頭打ちで、海外に活路を求めるほかないからだ。
しかし、成功するかどうかは未知数。というのも、これまで海外に進出したほとんどの日本の金融機関が、経営管理能力に乏しかったことから現地スタッフをコントロールできず、失敗の山を築いてきたためだ。
これに対し、三菱ＵＦＪは「筆頭株主となって取締役も派遣し、経営にはきちんとコミットしていく」（三菱ＵＦＪ幹部）と反論。野村も「コントロールには自信がある」（野村幹部）と意気込むが、はたして同じ轍を踏まずに成功させることができるのか、その実効性が問われている。
（私のコメント）
９０年代の日本のバブル崩壊で日本の金融機関は経営破綻危機に見舞われて、次はどこかという噂が耐えなかった。そのお陰で貸し渋りや貸しはがしで資金の回収に追われて、日本の金融機関はゾンビののような存在となり、とても海外に打って出るような状況にはならなかった。
駅前からは証券会社の支店が消えて、銀行も三つに集約されて支店の統廃合で店舗の数が減ってしまった。バブル崩壊前なら駅前には銀行と証券会社の店舗がずらりと並んでいたのですが、今では大きな駅前にしか銀行や証券会社の店舗は見当たらない。
地方都市に行けば銀行を探すのに一苦労で、郵便局すら地方から減りはじめている。駅前の銀行が入っていたビルにはコンビニや大手の流通チェーンが入って、商店街の風景も変わってしまった。政府や日銀は日本は銀行の数が多すぎるという事で護送船団を止めて、ダメな銀行は潰す政策に切り替えた。
その為に銀行は潰されない為に合併を繰り返して三つのメガバンクに統合された。公的資金の注入は二度にわたって行なわれて、債務超過に陥る事は何とか切り抜けることが出来た。ハゲタカ外資は銀行株を売りたたき、虎視眈々と買収の機会をうかがっていた。
しかし去年の夏に表面化したサブプライムローンの破綻は欧米の金融機関の経営を揺るがして、アメリカの５大投資銀行は破綻か、買収されるか銀行に転換して生き残りに汲々とするようになった。大手銀行もシティやＵＢＳなどの破綻が噂されて、どこまで金融恐慌が広がるか目処が立っていない。
今年の９月にはいって攻守ところを変えて、日本の金融機関の海外への出資攻勢が始まって、欧米のマスコミが驚いている。ひと頃は中東の産油国や中国の政府系ファンドが話題になりましたが、新興国にもバブル崩壊の波が押し寄せて株式などが暴落している。
結果的に日本の金融機関はサブプライムなどの金融商品には手を出す事もできず、影響は小さくて済み、欧米の金融破綻騒ぎから逃れている。怪我の功名のようなものですが、欧米の金融工学の進歩に取り残された事で、日本の金融業界は世界からバカにされ続けてきた。
しかしアメリカの投資銀行やヘッジファンドの経営は、レバレッジを効かせたバクチ経営であり、ＣＤＳで保険をかけて高利回り商品を世界に販売してきた。サブプライムローン証券も高リスク商品なのですが、利回りの良さに引かれて世界中に販売された。ところがそれはとんでもない欠陥商品であり、サブプライムが混ざった債券は売買不能になり、それが欧米の金融機関に直撃した。
２７日にも書いたように欧米の金融市場は機能が停止しており、資金調達は中央銀行の資金供給で翌日物しかやりくりがつかない。金融機関の経営破たんは２，３日で逝ってしまうから疑心暗鬼になってインターバンク市場は停止している。いまや大手の金融機関で信用が揺らいでないのは日本の銀行だけであり、世界の金融機関でどこが破綻するか分からない状況だ。
香港の銀行も取り付け騒ぎが起きており、アメリカから起きた金融恐慌は世界に広がろうとしている。日本としては生き残る対策に全力を注ぐべき時であり、落ちるナイフを手で掴むべきではない。三菱ＵＦＪも９０００億円をモルガンに出資しますが、必要最低限度の出資であり、モルガンが潰れても９０００億円の焦げ付きで済む。
野村もリーマンのアジアや欧州部門を買収しますが、人材のみを引き取るだけで資産には手を出さない。以前の教訓が効いているから慎重にならざるを得ない。アメリカの金融恐慌も始まったばかりであり、７０００億ドルの金融対策も先送りにしかならないだろう。
◆米金融法 １日にも成立 ９月２９日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000101-san-int
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府と議会は２８日、最大７０００億ドル（約７５兆円）を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案が最終合意に達したと正式発表した。法案は２９日に下院を通過し、来月１日にも上院での採択を経て、ブッシュ大統領が署名し成立する見通しだ。難航した協議の末、経営責任の明確化や納税者保護の観点から妥協が図られたもので、巨額な公的資金による未曾有の政府救済が動き出すことになった。
法案は米金融機関をむしばんでいる低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）債権などを切り離して信用不安を払拭（ふっしょく）し、米国発の金融危機の拡大と景気の一段の悪化を阻止するのが狙い。１１月に迫った大統領・議会選挙を意識し、当初の政府案より納税者保護を大幅に強化した。公的資金枠のうち２５００億ドルをただちに支出し、財務省による買い取りを監視する機関を設立する。制度を利用した金融機関に対し、経営者の報酬制限を設けた。
また、政府が利用金融機関の株式を取得して経営改善後、株式売却益を得ることを可能にするほか、買い取った債権の価格が回復せず、損失が生じる場合、大統領が金融機関に対し、補填（ほてん）費用を求めることなどを盛り込んだ。
ブッシュ大統領は２８日声明を発表し、「法案は、米国が金融システムの安定と信頼回復に真剣に取り組んでいるという強い合図を世界中の市場に送るものだ」と述べた。
（私のコメント）
アメリカ政府は日本の教訓から早期の公的資金を出動させるようですが、Ｓ＆Ｌの教訓は忘れ去られてしまったようだ。デリバティブ商品などで詐欺的商法でぼろ儲けをして、銀行経営者は数十億円のボーナスを貰いながら、経営が破綻しても責任は問われないのではモラルハザードの問題が起きる。そのツケは国民に回ってくるのですが、アメリカ政府に１５０兆円もの財政赤字がプラスされる。結局は日本にそのツケを回して来るのではないだろうか？
- Re: はしゃぐ前に日本の金融機関の株主構成でもチェックしたらどうや 薬痴寺 2008/9/30 00:02:32
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