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［２８日 ロイター］ 米議会指導部は、世界のクレジット市場安定化に向けて、米財務省が最大７０００億ドルの公的資金で不良資産を買い取ることで合意した。米財務省による当初の提案は、議会との協議によって修正が加えられ、監督機関の設立、納税者保護のための条件などが追加された。
２８日未明、議会指導部と政府は金融安定化法案に大筋で合意し、議会スタッフが最終的な文書化作業を行っていると発表した。法案成立には、上下両院の本会議での承認が必要とされる。
以下が金融安定化策の主要ポイント。
◎不良資産買い取りのための７０００億ドルは段階的に投入される。まず２５００億ドルが認められ、大統領はさらに１０００億ドルを要請できる。残りの３５００億ドルについては議会の承認が必要。
◎不良資産買い取りプログラムの支援を受ける企業の株式を米政府が取得し、企業の業績が回復して利益を上げた場合納税者に還元する。
◎新たに設立される議会委員会が監督権限を持ち、財務長官は定期的に議会に報告を行う。
◎不良資産買い取りを受ける企業の経営者の報酬に上限を設け、過剰な報酬や退職の際の「ゴールデンパラシュート」を防止する。
◎政府は、買い取った住宅ローンの差し押さえ手続きを遅らせることができる。
◎不良資産となった証券類を直接買い取る以外に、財務省は、不良資産引き受けの代金をプログラム参加企業が共同で支払う保険制度も存在することを認識する。
◎５年経過して政府が損失を抱えていた場合、財務省は参加企業から料金を徴収して納税者負担を補てんする計画を進める。
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