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http://mainichi.jp/select/today/news/20080928k0000m020042000c.html
米国：深刻さ増す金融危機 大手行に経営危機の恐れも
【ワシントン斉藤信宏】米議会が金融安定化法案をめぐる協議で合意できないまま週末を迎え、米金融危機が一段と深刻さを増している。２５日の米貯蓄貸付組合最大手ワシントン・ミューチュアルの破綻（はたん）に続き、２６日には株価が急落し資金繰り不安が高まっている米銀行４位のワコビアが「身売り」交渉に入ったと伝えられた。法案協議や合併交渉の行方次第では証券、保険、貯蓄組合大手に続き、大手銀行までが経営危機に直面する恐れも出てきた。
ワコビアは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が膨らみ、０８年４〜６月期まで２四半期連続で赤字に転落。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻後、株価が急落し、一時はモルガン・スタンレーとの経営統合を模索した。
だが、モルガンが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから出資を受けることが決まって統合話は立ち消えになり、２６日には株価が前日終値比３・７ドル（約２７％）安の１０ドルちょうどまで売り込まれた。現在、米金融大手シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、スペインのサンタンデール銀行と合併の予備交渉に入っているという。
欧米市場では、金融危機の深刻化で資金の出し手がほとんどなくなり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日欧の主要中央銀行がドル資金供給を増やしているにもかかわらず、銀行間金利が高止まりする「異常な状態が続いている」（バーナンキＦＲＢ議長）。
米国の金融安定化法案成立が週明けにずれ込めば、市場の緊張は一段と強まり「資金繰り悪化にさらされる金融機関が続出する」（米エコノミスト）との悲観論も出ている。ワコビアの合併交渉も法案成立を前提にしたものと見られ、議会での協議の行方次第では経営破綻が現実味を帯びる可能性もある。
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