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http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080926/22950.html
米8月新築物件販売件数、耐久財受注高減少、利下げ懸念高まる
2008年09月26日 09:10更新
米商務省は25日、8月の新築一戸建て住宅販売件数が、季節調整済み年率換算で46万戸となり、前月比11.5%減となったと発表した。
市場予想平均は51万8千戸で、市場予想を大きく下回り、1991年1月の40万1千戸以来の約17年半ぶりの低水準となった。8月の新築物件販売価格平均は前月比で過去最大の11.8%の減少を示し、26万3,900ドルとなった。中間値は5.5%下落して22万1,900ドルとなった。
また米労働省は週間失業保険申請者数が過去7年間で最高水準の3万2千人増の49万3千人（季節調整済み）となったと発表した。これは2001年9月11日のテロ攻撃以来の水準かつエコノミスト予測平均をはるかに上回る水準となった。さらに商務省は、8月米耐久財受注高が前月比4.5%減となり、市場予想平均の1.3%減を大きく上回る減少率となったと発表した。特に商用航空機の需要が減少した他、自動車、機械類など幅広い種目で受注高の弱まりが目立った。これにより米経済の低迷が企業収益や事業投資を圧迫しているとの懸念が高まった。
これら米景気悪化を示す3指標により、米アナリストの間で10-12月期に米経済成長がマイナス圏に達するとの懸念が高まるようになった。米政府ではブッシュ米大統領、オバマ民主党大統領候補、マケイン共和党大統領候補らが、政党の壁を越えて抜本的救済策の早期実行に向けて取り組んでいる。アナリストらの一部では、米経済の弱まりを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）がさらなる利下げに踏み切るのではないかとの予測もなされている。
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