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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33932520080925
［東京 ２５日 ロイター］ 財務省が２５日発表した８月の貿易収支は、３２４０億円の赤字に転落した。正月休みで輸出が低水準に推移する傾向がある１月を除くと２６年ぶりとなる。対米輸出の大幅減少などで輸出が伸び悩む一方、エネルギー価格高騰で輸入が大きく膨らんだためだ。
新興国向け輸出が欧米向けの鈍化をカバーする構図は続いているが、日本にとって全体の約５割と高いウエートを占めるアジア向けが鈍化傾向にあり、後退局面入りしているとみられる日本経済の底入れが、一段と遅れる可能性も指摘されている。
＜対米輸出が過去最大の下落率を記録＞
日本経済については、在庫過剰感が過去に比べて弱いこともあり、景気後退期は短期で終了するとの楽観論がこれまでは多かった。
しかし今回の数字を受けて民間エコノミストからは「かなり大きなネガティブサプライズ。来年前半に景気が底打ちするというようなシナリオがあったが、それよりは先送りになりそう」（ドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏）、「ＥＵ・アジア向け輸出の前年割れは時間の問題。今後は世界的な景気後退に伴う輸出の落ち込みが、国内景気を一段と冷え込ませる可能性が高い。日本の景気後退はこれから本格化することになろう」（信金アセットマネジメント・チーフエコノミストの宮嵜浩氏）など、国内景気に対する警戒感がにわかに強まっている。
貿易赤字は、１９８２年１１月（１１６０億円の赤字）以来となる。事前から４０００億円程度の赤字が予想されていたため、おおむね予想の範囲内との評価が多かったが、統計発表後の株式市場で輸出株に売られたほか、外為市場でもやや円売り圧力が強まった。
財務省によると、８２年１１月当時は米経済が不況下にあり、円安で貿易摩擦問題も深刻化していたことなどから輸出が抑えられたという。
サブプライムショックの渦中にある米国向け輸出は、前年比マイナス２１．８％の大幅減となった。現行統計で遡及（そきゅう）可能な８０年１月以後では、最大の下落幅という。自動車、自動車部品、鉱物性燃料などが大きく減ったことが影響した。特に、寄与度の高い自動車が数量ベースの変化率で前年比２ケタ減となり「米国景気の悪化が進行していることが示唆される内容」（農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏）との見方が出ている。
＜輸出の鈍化傾向、米国からアジアなどに広がり＞
民間エコノミストが、ことさらに貿易統計の影響を重視するのは、０２年２月から始まった今回の景気回復が、まれに見る外需主導であったためだ。日銀の実質輸出をみると、０２年２月から景気の山とみられている昨年１１月の間に、輸出は７３％も増加している。バブル景気（１９８６年１２月─９１年２月）の２２％増を大幅に上回っている。
黒字額の変化率を地域別にみると、対米は前年比４８．２％減少となる一方、対ＥＵは６．２％増加、対アジアは１８．１％増加などとなった。財務省では「対米欧の輸出減少を、アジア・中東・中南米・ロシアなど新興国向けの輸出が支えている状況は続いている」との判断を示した。
しかし、輸出の鈍化傾向は、米国からアジア・ＥＵなどに広がりつつあるとの見方が強まっている。
寄与度の高いアジア向け輸出は、数量ベースで前年比プラス４．６％に落ちるなど鈍化傾向。産油国向け輸出についても、高い伸びが続いているものの「同エリアの全輸出に占めるウエートは若干６％と、輸出全体を支えるには力不足」（アール・ビー・エス証券・エコノミストの西岡純子氏）との声が出ている。
このところ景気の大幅な悪化が懸念されているＥＵ向け輸出数量も前年比３．３％減となり、悪化している。先の西岡氏によると、欧州経済は米国経済に約１四半期遅行するパターンがあり、「既往のユーロ高の影響が表れやすいことを踏まえると、ＥＵの需要は今後一段と減速し、日本からの輸出も前年割れが続く」展開を予想している。
＜リーマン破たん後の米国経済に強まる懸念＞
８月はエネルギー価格高騰が輸入を押し上げる動きが続き、貿易収支は赤字に転じたが、最近の原油価格や国際商品市況の落ち着きなどにより「輸入額が減少するため、貿易収支は再び黒字に復する」（ＢＮＰパリバ証券エコノミストの丸山義正氏）と見込む声もある。エネルギー価格の下落は交易条件の改善につながり、輸出関連企業の収益環境向上に寄与する。
ただ、米投資銀行リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たんに始まり、金融システムに対する懸念は今月、一気に高まった。実体経済への悪影響の表面化は必至とみられている。米小売り分析会社デロイトは１６日、２００８年のクリスマス期間の自動車とガソリンを除く小売売上高が、前年比２．５─３％増にとどまるとの見方を示した。０７年の３．４％増を下回り、１９９１年の２％増以来の１７年ぶりの低い伸びとなる見通し。
農中総研の南氏は「世界経済の約３割を占める米国経済が少なくとも底入れしないことには、日本の不況脱出は困難であることに変わりはない」と指摘、０９年前半では厳しい状況が続くとみている。
日本経済への悪影響が、輸出悪化だけにとどまらない可能性が高いことも気がかりだ。米国経済悪化は円高・株安に結びつきやすく、企業収益の下押し圧力になりやすい。サブプライム問題による世界的な信用収縮で、資金調達が困難になり破たんに追い込まれる国内企業も不動産セクターなどに散見されている。サブプライム問題が国内金融機関のバランスシートに与える影響、銀行による企業への貸出動向などを含め、懸念材料は増えつつある。
（ロイター日本語ニュース 武田晃子、児玉成夫；編集 吉瀬邦彦）
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