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「中国は給与上昇期に」社会科学院金融研究所
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中国社会科学院金融研究所の李揚所長は21日、グローバルな利益調整における中国のマクロ金融リスクをテーマとしたフォーラムに出席し、次のように述べた。
中国の現在の物価上昇は構造的な上昇だ。投資や貯蓄の構造をみると、中国の貯蓄率は非常に高く、市場は全体として供給が需要を上回っているため、全体的にみればインフレ圧力は存在しない。一定の期間に、一部の地域で構造のアンバランスが生じ、構造的な物価上昇がみられるかもしれないが、長期的なインフレ局面になることはない。現在、中国の構造的な物価上昇を促進している要因には、給与コストの上昇と資源価格の改革が含まれる。中国は現在、給与上昇期に突入しているため、企業は今後数年間は給与コストの上昇を避けられない。こうしたことが物価に対する長期的な圧力とはなるが、現在の中国は労働力が過剰であり、給与コストの上昇が物価に与える影響は比較的に穏やかなものになる見込みだ。
原油価格の上昇が中国のインフレに与える圧力についていうと、輸入型のインフレが企業コストを増大させるが、このたびの原油価格上昇を発端とし、米ドル下落を背景とした世界的なインフレは周期的なものだ。原油価格は今年下半期から来年上半期にかけて調整される見込みで、価格が下がれば、その他の商品の価格上昇圧力も軽減されることになる。（編集KS）
「人民網日本語版」 2008年09月22日
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