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(回答先: 金融の不良資産買い取り、日欧に協調促す 米財務長官 「日本経済新聞」 投稿者 怪傑 日時 2008 年 9 月 22 日 01:54:07)
ポールソン米財務長官が21日、日欧各国でも不良資産の買い取り制度を設けるよう促す方針を示したことについて、金融庁は「米政府から具体的な要請を受けた事実はない」(首脳)としている。
日本の金融機関は欧米勢に比べてサブプライム問題の傷が浅く、各金融機関が自己資本や利益の範囲内で不良資産の処理を進めるべきだとの立場を崩していない。今後、米政府から要請を受けても、公的資金を使った金融健全化策を設ける必要はないとの立場だ。
同庁は米政府の不良資産買い取り策に対して、日本政府が資金的な支援をすることも難しいとみている。今回の金融危機の震源地は主に米国であり、日本の納税者に負担を求めることは困難との判断だ。
ただ政府は経済財政諮問会議などで、米国発の金融危機を封じ込めるために、各国政府と緊密な連携を取っていくことを確認した。金融庁は各国の金融当局との情報共有も引き続き緊密に進める方針だ。(10:03)