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地域間格差解消の難しさを教えてくれる今年の基準地価（KlugView）
2008/09/18 (木) 22:57
国土交通省が発表した２００８年の基準地価（７月１日時点）によると、全国平均で商業地が前年比０．８％下落、住宅地が同１．２％下落と、いずれも前年を下回っています。商業地は昨年の調査で１６年ぶりに上昇に転じたので、２年ぶりの下落となります。一方、住宅地の下落は１７年連続となります。
各種報道をみると、商業地、住宅地ともに地価が下がった理由として、いわゆるサブプライムローン問題が指摘されています。サブプライムローン問題で国内外の金融機関が、不動産への資金投入を急速に手控えたため、地価が下落したというわけです。
ただ、地価が上昇するのは、土地を使って事業をする、とか、住宅を建築したいと思う人がいる、つまり土地に対する需要が高まるからです。単に土地（不動産）への資金投入が減ってしまっただけで地価が下がったということは、そもそも土地に対する需要があまり強くないと考えたほうが自然です。
日本の場合、日本企業の海外移転が進んだことや、人口が減少局面に入ったことから、土地に対する需要が弱まりやすい傾向にあります。また、これまでに建設された住宅（住宅ストック）が積み重なっていますので、量的には住宅に対する需要も低下しています。こうしたことを考えれば、全国平均で日本の地価が下がることは、さほど不思議なことではありません。
興味深いのは、全国平均で地価が下がっても、東京を始めとする大都市圏の地価は上昇を続けている点です。東京、大阪、名古屋の３大都市圏に限ると、商業地が３．３％上昇、住宅地が１．４％上昇と、ともに３年連続で上昇しています。日本企業が海外移転したとしても、人口が減少局面に入ったとしても、ここ数年、東京など大都市では企業数は増えており、人口もわずかとはいえ増えています。日本の地価が全国平均で下がっても、大都市圏の地価が上昇を続けているのは、自然のことかもしれません。
当然のことですが、全国平均で地価が低下しているのに、大都市圏の地価が上昇しているということは、他地域の地価は、平均以上に下がっていることを意味します。自民党総裁選ではありませんが、日本では地域間格差の解消が、経済政策の話題としてよく取り上げられます。ただ、地価という経済の基本的な点において地域間格差が拡大している以上、地域間格差を解消するのは、容易なことではないのでしょう。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
東京、大阪、名古屋の３大都市圏に限ると、
商業地は何％上昇した？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
３．３％の上昇
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/09/18/003650.php
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