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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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北京はこうしたワシントンの政治状況をにらみながら、米住宅債券の
購入を続けるかどうか、場合によっては再び揺さぶりをかけるだろう
2008年9月18日 木曜日
◆米住宅金融バブル、影の救済相手は中国 SANKEI EXPRESS
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/720554
大型金融機関の経営破綻には、必ず救済される者と見捨てられる者との明暗に分かれる。90年代の日本の大手金融機関経営破綻の場合、預金者は保護され、株主と従業員が犠牲になり、経営者は号泣した。
「史上最大の金融機関救済劇」と称される米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の米政府系住宅金融２社の場合、救済の恩恵をもっとも受けるのは驚くことなかれ、中国を筆頭とする米政府機関債の投資家であり、被害者は米国人を中心とする2社の株主である。
ブッシュ政権はなぜそこまで追い込まれたのか。
理由は、米国の金融市場が中国などから入ってくる余剰マネーに依存しており、ファニーメイなどの債券を中国が売却し、新たに買わないと言い出せば、米金融市場は一挙に崩壊しかねないからだ。
米財務省統計から推計すると、中国政府はこの6月末時点で約6500億ドルの米政府機関債を保有しており、世界断トツの投資家である。第２位の日本2600億ドルを大きく上回る。豊富な石油収入を持つ中東産油国は240億ドルに過ぎない。
米政府が住宅金融2社に公的資金を投入しなければどうなるか。2社が米住宅ローンの半分を引き受け発行済みの住宅抵当債券は5兆2000億ドル、米国債の3割相当の社債１兆6000億ドルは暴落し、住宅ローン金利は急騰、住宅市場は壊滅しよう。
そればかりではない。2社は市場から調達する資金の金利の変動に備えて「金利スワップ」など、複雑な金融派生商品（デリバティブ）取引を行っている。米銀行大手は住宅金融2社との金利スワップ取引を中心にデリバティブを膨らませてきた。米銀のデリバティブ契約残高はことし3月末で180兆ドルを超え、そのうち金利関連は80％、142兆ドルで米国内総生産（ＧＤＰ）の10倍にも達する。住宅金融2社の住宅債券相場が崩れると、デリバティブ市場は潰え、米銀は軒並み経営破綻、米金融市場が根底から壊れる。「デリバティブは大量破壊兵器」と全米最大の個人投資家Ｗ・バフェット氏のかねてからの警告通りになってしまう。
ブッシュ政権はこうして住宅金融2社の債券の暴落をどうしても食い止めるせっぱ詰まった事情があった。
北京はこうしたワシントンの窮状に理解を示し、損失を恐れたアラブ産油国や日欧の投資家が住宅抵当証券を売り逃げるのとは逆に、グラフが示しように買い増ししていた。8月の北京五輪を成功させるため北京としてはワシントンに金融面での「誠意」を示し、ブッシュ米大統領の開会式出席を実現する政治的動機もあった。
局面は五輪終了とともに一挙に変わった。中国の国有商業銀行を代表する中国銀行は28日、米住宅金融2社の発行債券を約40億米ドル減らしたと発表した。このニュースに米金融市場の動揺が始まった。中国銀行の住宅債券保有分75億ドルはそれでも中国人民銀行など中国政府の保有額に比べるとはるかに小さい。だが、中国銀行も党の政治的支配下にあり、中国銀行の発表は北京の党中央の警告のシグナルとワシントンは受け取ったに違いない。
ポールソン財務長官を中心に特別作業班が発足し、急ぎ住宅金融2社への公的資金注入の具体策の検討に着手し、9月7日の日曜に緊急発表した。発表前に、マコーマック財務次官（国際担当）は真っ先に北京の周小川人民銀行総裁に電話し、「住宅2社の債券を政府は買い支える安定策をまとめたので、安心して欲しい」と説明した。同次官は中東産油国政府系ファンド、さらに日欧の当局にも連絡した。ワシントンの発表を受けて、中国人民銀行はただちに声明を発表し「この政策は前向きで市場を安定させ確信を高める」と歓迎した。
もとより、米金融市場が崩壊し、中国政府が保有する1兆数千億ドルの資産が紙くずになれば、胡錦濤総書記ら党中央の責任問題に発展しよう。従って、北京としてはワシントンに協力せざるをえない。
だが、ドラマはまだ続く。
今回の住宅金融救済策は、中国などの投資家を優遇し、米国の株主を犠牲にしているからだ。2社を米政府の直接管理下に置き、債券を買い支える。さらにファニーメイ、フレディマック各社に1000億ドルの優先株購入枠を設定、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入するが、これまで発行された普通株への配当は後回しになるために株価の暴落は避けられない。広範囲の米国民が株主になっているため、今後政治問題化する恐れもあり、優先株の発行などっ救済策の実行は次期政権の手にゆだねられている。
北京はこうしたワシントンの政治状況をにらみながら、米住宅債券の購入を続けるかどうか、場合によっては再び揺さぶりをかけるだろう。
◆米住宅公社救済、アジア好感も中国は例外 ９月８日 BusinessWeek
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080909/170002/
アジア各国の株式市場が週明けにこれほど好調だったのは久方ぶりだ。9月7日の日曜日、ヘンリー・ポールソン米財務長官が、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ、FNM）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、FRE）に対する米政府の救済措置を発表した。アジア各国の投資家はこの措置を好感。日経平均株価は3.3％上昇し、香港のハンセン指数は4.3％上昇した。
東京や香港より小規模のアジアの株式市場はさらに大きく反応し、韓国総合株価指数（KOSPI）と台湾証券取引所の時価総額加重平均指数（TAIEX）はそれぞれ5.15％と5.6％の高騰を見せた。
新光証券（本社：東京）の瀬川剛エクイティストラテジストは、投資家は「安心感を得た」とし、ポールソン長官の救済措置発表によって「米国の金融危機は遠のくとの見方が広がる」と述べた。
ポールソン長官が発表した救済策は、経営難に陥っているファニーメイとフレディマックを事実上国有化する案で（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年9月7日「Fannie, Freddie: Feds Step In」）、この案に市場は安堵した。ファニーメイとフレディマックは5兆ドルの住宅ローン債権と住宅ローン担保証券を保有・保証している。米政府は両社の経営陣を退任させ、両社にそれぞれ最高で1000億ドルの資本注入を行う。
アジアではポールソン長官に対する称賛の声
米政府の救済措置は、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機がアジアの金融機関にも波及することを懸念していた投資家の称賛を浴びている。ポールソン長官の強いリーダーシップに対し、日本からも称賛の声が出ている。日本では1980年代の不動産バブルが崩壊した後、「失われた10年」と呼ばれた時期に政策責任者が思い切った対策に消極的だったのに比べ、ポールソン長官はかなり迅速な行動を取ったからだ。
第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは、「ポールソン長官は市場の予想よりもはるかに早く手を打った。こうした指導力を持つ人がいる米国を実にうらやましく思う。日本にはそうした人物がいなかった」と語る。
アジアの中央銀行の中でポールソン長官を最も称賛しているのは、韓国の中央銀行である韓国銀行かもしれない。外国為替市場で続く通貨ウォンの値下がりと国内金融機関のサブプライム問題への関与の大きさから、韓国が流動性危機に陥るのではないかとの噂が絶えず、韓国銀行の当局者は対応に追われていた。
韓国銀行が十分な通貨防衛ができるだけの外貨準備を持ち合わせていないとの憶測も出て、ウォンは年初来13％下落している。韓国銀行はサブプライム問題へのエクスポージャーがどの程度に及んでいるかを明らかにしていないが、国内メディアはこれを約300億ドルと推測している。韓国の外貨準備高2430億ドルと比べて比較的小規模にもかかわらず、市場の悲観的な見方は解消しなかった。
米証券大手リーマン・ブラザーズ（LEH）のエコノミスト、クォン・ヨンソン氏は9月8日の調査リポートで、ポールソン長官の救済策は「（韓国銀行の）外貨準備に対する市場の懸念を和らげるのに役立つ」と述べた。
（私のコメント）
「株式日記」では、アメリカが毎年１００兆円の借金をしなければやっていけない国だと書いてきました。しかしアメリカの大手金融機関が相次いで倒産して、政府系金融機関も危ないという事になると、誰が１００兆円の借金の面倒を見るのだろうか？ アメリカは外国政府に頼み込んでドルと米国債を買ってもらうしかない。
日本と中国はアメリカ政府に頼み込まれて米政府機関債を買っていますが、日本と中国が買わないとアメリカの金融市場が一気に破綻してしまう。特に中国は米政府機関債を６５００億ドルも買っている。日本も２６００億ドル買っている。だからポールソンはファニーメイとフレディマックの米政府機関を公的資金で救えた。
ＡＩＧも９兆円を投入して国有化しましたが、アメリカ政府の金庫は空っぽであり、外国からの借金でやりくりしている状態だ。貸しているのは中国と日本であり、中国は米政府系金融機関債を４０億ドル売り払いましたが、これはアメリカに対する脅しだ。アメリカ国内には米国債を買うだけの資金力のある金融機関は無くなり、米国債のほとんどを外国が買っている。
日本や中国などの外国政府はドルを協調して支える事を密約していますが、外国政府がドルを買い支えているうちに民間で持っている米ドル債券は全部売り払ったほうがいいだろう。アメリカの大手金融機関がバタバタと倒産しているのだからドルが紙切れになるのは時間の問題だ。しかし農林中金やみずほ銀行などは米政府機関債を大量に持ったままだ。
いあわばアメリカ政府は外国からの借金でアメリカの金融機関の破綻を辛うじて防いでいる状態であり、中国政府の動向には神経質にならざるを得ない。中国政府としては米ドル債券を買ってあげるかわりに台湾をよこせと要求すればアメリカはＮＯと言えるのだろうか？ 北朝鮮にも手を出すなといえば手を出せなくなるかもしれない。このように金の動きが分からなければアメリカの腰の引けた態度も理解できない。
しかしアメリカもいつまでも中国からの輸入を続ける事も難しくなり、中国もドルを買い支えるメリットは無くなっていく。このような米中の相互依存体制は危ういものであり、ポールソンは中国をなだめすかしては米国債を買ってもらわなければならない。以前にも書きましたが借金をチャラにしてあげるから台湾をよこせと言うだろう。どうせドルが紙切れになるのなら、そのように取引したほうが得だからだ。
アメリカ政府の台湾に対する不可解な態度もこれで説明が付く。台湾の馬政権も中国と戦わずして中国に併合されるかもしれない。１兆６０００億ドルで台湾が無血で手に入るのなら安いものだ。日本の立場は微妙になりますが、アメリカが台湾を中国に売り渡せば日本国内でもアメリカは信用できるのかという話が出てｊ来るだろう。
朝鮮半島も北朝鮮が崩壊して中国が軍隊を出してもアメリカは何も言わないだろう。韓国はアメリカに見捨てられない為にはせっせと米国債を買って命乞いをしなければならないのだろうか？ しかし韓国は外貨危機で、とてもドルを買い支えられずにドルを売ってウォンを買い支えている。
アメリカにとって韓国はお荷物になりつつあり、台湾よりも安く韓国を中国に売り渡すかもしれない。最近豊後水道の出口に中国の潜水艦が出没しましたが、中国の潜水艦は台湾周辺から日本周辺へと配置を変えてきているようだ。ミサイル配備も台湾向けから徐々に日本向けに配備を増やしていくだろう。
中国は台湾併合に成功したならば、そのパターンを韓国や日本にも適用してくるだろう。中国は米ドルを人質にしてアメリカを身動きが出来ないようにして勢力圏を拡大してくるだろう。
しかしアメリカの金融はメルトダウン寸前だし、中国もバブル崩壊で経済は破綻するかもしれない。いわばアメリカと中国は抱き合い心中するしかない状況であり、日本はそのとばっちりを受けないように用意しておく必要がある。しかし日本はアメリカに４００兆円も貸し込んでいるし、中国にも多くの日本企業が進出して引くに引けない状況になっている。
いわば日本がアメリカを金融で支え、中国を経済で支えているような状況であり、米中という二つの超大国が日本という小さな国が支えているというおかしな状況になっている。経済や金融で言えばそのような構造になっている。しかし軍事面で言うと全く異なり、日本は米中という軍事大国によって挟み撃ちになっている。
日本に外交力があるのならアメリカの力を使って中国を制し、中国の力を使ってアメリカを牽制して二つの超大国を操る事ができる立場にいる。しかし日本は外交小国であり政治家も小粒で外交戦略など期待できない。しかしアメリカに対しては中国と協調して金融でアメリカを追い込んで行き、中国に対してはアメリカと協調して軍事で中国を封じ込めていく必要がある。
そうすれば台湾も中国に併合されずに済むし、朝鮮半島も中国は手も足も出せない事になるだろう。朝鮮半島も台湾も戦前は日本の支配下だったのだから、日本がしっかりしていれば台湾も韓国も中国からの圧力を跳ね返す事ができるはずだ。しかし日本の護衛艦が中国の潜水艦にバカにされるような状況では手のうちようがない。
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