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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-15/2008091501_02_0.html
消費税増税論に道理なし
総裁選候補 志位委員長が表明
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日本共産党の志位和夫委員長は十四日、遊説先の名古屋市で記者団から、自民党総裁選で麻生太郎幹事長はじめ候補者が消費税増税議論を活発化していることについて問われ、「消費税増税が避けられないという声が総裁選の全体の中で起こってきたのは大変重大だ」と指摘しました。
消費税増税論議の根本には、「たとえば五兆円にのぼる軍事費、あるいは二千五百億円の『思いやり予算』、三百二十億円の政党助成金、こういう無駄にメスを入れる立場がない」「もう一つは、大もうけをしている大企業や大資産家に応分の負担を求めるという立場がない」とのべ、この二つの立場がないために結局、財源といえば消費税という議論に流れていっていると批判しました。
消費税は、低所得の人に重くのしかかる最悪の“福祉破壊税”であり、大企業は一円も負担しなくていいという最悪の不公平税制だと指摘した志位氏は、「日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、安心できる社会保障制度をつくれるという対案をしっかり示して選挙をたたかっていく」とのべるとともに、物価高騰の中でとりわけ切実な食料品の非課税についても大いに訴えていくと表明しました。
また、総裁選では経済政策で主張が分かれているがと問われたのにたいしては、「分かれているというが、あまり違いはない」との見方を示しました。
志位氏は、五人の総裁候補のいずれも、小泉内閣の閣僚を務めており、小泉「改革」について問われても、これが間違いだと認め、抜本的に見直さなければならないという候補は一人もいないと強調。「『改革』路線をさらに突っ走るという候補もいれば、『改革』の上に形容詞を付け、『あたたかい改革』『心の通う改革』などとごまかしをする候補もいるが、貧困と格差を広げたやり方を根本から見直す立場はなく、そういう点では同じ流れにある」と指摘しました。
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