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ほんとは、大企業の生産性を上昇させ、その財源で社会保障の充実を行う
政策を唱えるところに投票したいのだが
どこも、主義主張（それは共産党も同じ）のあらしで、一向に生産性の向上重視を訴えるところがない。
結局のところ社会というのは、”協力が基本”なのである。
日本共産党の場合、非科学的だし、自民党は、お金持ち優遇と非合理性にまみれている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-15/2008091502_02_0.html
麻生氏「消費税１０％」
総裁選 増税・福祉削減で一致
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自民党総裁選で麻生太郎幹事長は、十四日のＮＨＫや民放の討論番組で、消費税１０％を六月に提案していたことを問われ、「基本的には消費税１０％はいまでも一つの案だ」と発言。「小福祉小負担、北欧のような高福祉高負担とあるが、多分、日本の落ち着く先は『中福祉中負担』だ」「その場合、消費税１０％台は一つの目安かと思う」と、将来的な消費税増税に踏み込みました。
与謝野馨経済財政相も、「二〇一五年までには、段階的であっても消費税を１０％まで上げないと年金、医療、介護を守れない」と持論を展開。石破茂前防衛相は、「消費税を上げる環境をわれわれがつくっていかなければいけない」と述べました。
社会保障予算の二千二百億円削減路線でも、司会者から「（今後も）社会保障をどんどん下げていくのか」と問われ、小池百合子元防衛相は「（削減路線を）堅持すべきだ」と強調。石原伸晃元政調会長は、「年金、医療、介護の国民負担率を、いまの四割弱から五割程度までもっていかざるを得ない」と述べ、保険料や自己負担のさらなる増額を示唆しました。
一方で大企業の法人税減税については、総裁候補の誰一人として見直しを言わず、麻生氏にいたってはさらなる優遇税制まで提案。「大会社ばかり優遇して、中小企業はほっぽったままだ」（東京都大田区の工場の男性）との怒りには耳を傾けませんでした。
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