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(回答先: 麻生太郎論文 2007年3月号 『資産デフレ不況』 より 「竹中平蔵という経済現場の解っていない人」がデフレを加速 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 9 月 16 日 07:57:24)
自分にとっていい点しかみない。
この文章から察するに かれは、ただの目立ちたがり屋で
自分のことが、大好きなうぬぼれ屋だ。
はじめは成功しても、あとで痛い目にあうだけだ
その証拠に、自民党の積極財政について一遍の述懐もない。
あれだけ長く続けた政策に反省も加えず、いきなり竹中氏の登場である。
経済分析ではなく、批判と受け止めてもいい。
竹中氏には、人生意気に感ず。というところがあった。
ところが麻生氏には、その意気を感じない。
こんなのだったら、まだ共産党のほうがましだ。
耳が痛いフリードマン氏の言(社説)2006/11/18, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ, , 881文字
マネタリズムの泰斗、ミルトン・フリードマン氏が逝った。洞察力と先見性に満ちた言説は米英の経済政策に大きな影響を与えた。それはまた、ケインズ主義の影響を強く受けた一九九〇年代までの日本の政策の混迷をも予言していた。
その著『資本主義と自由』にみられるように、同氏の発想の原点は国家による管理や裁量的な政策を排した競争的資本主義の信奉にある。その立場からケインズの総需要管理に対して一定のルールに基づく通貨供給策を主張したほか、財政、教育など様々な分野で論陣を張った。
この新自由主義の考え方は長らく主流とならなかったが、変動為替相場制を提唱した後、ニクソン政権の知恵袋となり結果的に変動制を実現させる。レーガン元大統領もその理論をいれ規制緩和や国防以外の歳出削減など「小さな政府」を目指す。同大統領は米国で最高の自由勲章をフリードマン氏に与えた。サッチャー英元首相による民間重視の様々な改革もその思想と無縁ではない。
日本では小渕恵三内閣に至るまで積極財政が主流だった。米英の長期の経済成長、日本の財政悪化と一時的な財政出動の効果の薄さなどを考えれば、フリードマン説の正しさが部分的ながら裏付けられた。
有名な恒常所得仮説によれば消費者は先々の所得を読むので景気対策でいっとき所得が増えても財布のひもを緩めない。何と耳の痛い言説だろう。この説は今も日本に警告を発している。消費不振の背景に年金や税制の先行き不透明感がある、と。 ローズ夫人との共著『選択の自由』(二〇〇二年発刊の文庫版)では「日本が必要としているのは、より少ない政府支出……そして減税と企業に対する政府の介入や管理の削減ないし廃止……」と書いている。
小泉政権は緊縮財政、規制緩和、郵政民営化と新自由主義的な政策をとり、一部とはいえ成功した。
バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長はフリードマン氏を尊敬しているが、まだその考え方を採用していない。同氏は本丸の金融政策理論の正否を完全には検証できぬまま鬼籍に入ったが、皮肉にもその他の分野で大きく貢献した。安倍政権への良い“教科書”ともなろう。
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