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検証。悪意はない。  がないか検証。
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/294.html
投稿者 hou 日時 2008 年 9 月 16 日 21:21:46: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: 関連:ダウ テクニカル(CDMA)で上昇局面入り【The Wall Street Jo】08 年 7 月 14 日 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 9 月 16 日 05:24:53)

悪意がないと書かなければいけない理由は 悪意が存在するからである。

こんなコメントを書かずに、堂々と検証結果を書けばいいものを

ブッタシの悪意しかないコメントでした。


マックDが使えるか使えないか検証を行ってみる

7月14日の投稿時点でのダウ平均の底値は10972

MACDは約 −300近く

上昇して横ばいでしょう。
両社の手術がうまくいけば、さらなる上昇も。
当分強気相場。

と書いたがその通りになったでしょうか?

そのあとは、8月15日までMACDは0近辺まで上昇します。

その時のダウ平均の底値は、11540ということは

底値で計算しても +568という結果になります。

ということは、MCADは正確に反転、上昇の予測を行ったことになります。

次に、その後ですが

ダウは平均は 8月11日に高値11933をつけて

以降 MACDも0近辺をウロウロし始めます。

横ばいという検証も当たっています。

その後はMACDは0から上昇して12000〜12500と予測していましたが

まったくはずれています。

その後、MACDを見ずにいたために0近辺でウロウロしているのを知りませんでした。

その後は下落に転じます。

さて、こんごの展開では、「不良債権はもうなくなったのか?」です。

2001年との違いは、より早く不良債権の元を断っていることです。

MACDは下向きでしたので、株価はまだ下落するでしょう。

10000から11000が当分の下値ですが、景気の回復次第です。

今後も、世界の需給調整が必要になりますので M&Aの増加が必要になるでしょう。

また、サプライサイド経済もより一層、強力なものとなり再び帰ってくるはずです。

今回の下落でわかったことは、イギリスやフランスがより強固な体制を作り上げているということです、もともとサプライサイドは、社会保障の手厚い支給が多すぎて、反対に経済が手詰まりになったことで、改革がはじまったのです。

FTSE100 200日 400日移動平均線
http://online.wsj.com/mdc/public/npage/2_3051.html?mod=mdc_h_dtabnk&symb=DJIA

【2001年と違うのは、小出しに不良債権を処理していないということ
まだ不良債権があるということを市場が疑いを持たなくなったときに、下値不安が途切れるか? という壮大な実験中でもある。 今回のどこで長期移動平均線が回復するか
よく見ておく必要があります。】

日本のように、不良債権のみで経済が行き詰って「財政政策の有効性が薄れ始めた」という消極的なことで始めたということではない。

特に日本は(アメリカの場合、高いフローを保っているため社会保障制度の変わりとなりえるが)、社会保険がめちゃくちゃで、その清算も終わっていないうちにサプライサイド経済を導入した経緯がある。

格差というのは、薄給だから起こる問題ではなく、生活できないほどの社会保障に、リストラに転じざるおえないほどのデフレ圧力(長く続かない積極財政麻薬溺れ、それが切れた時の反動で)があったからである、また労働市場の基盤の整備もなされずに行われたことに、小泉改革失敗の原点がある。

それはさておき


まったく、予想外だったのがAIGです。

リーマンブラザーズより世界に影響のある会社ですから

じつは、影響といえばAIGのほうが大きかったかもしれません。

ポールソン財務長官やバーナンキの市場にまかす方針はファニーメイ

フレディマック、ベアー・スターンズを除いていまのところ貫かれているが

アメリカのポールソン財務長官・・・ 「FRBが複雑な金融機関の情報を入手できるようにしなければならない」 【日経ネット】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/216.html
投稿者 hou 日時 2008 年 6 月 20 日 23:42:22: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080620AT2M2000O20062008.html

FRBの金融監督権限、早急に強化 米財務長官

 【ワシントン=米山雄介】ポールソン米財務長官は19日の講演で、米連邦準備理事会(FRB)の金融監督権限の強化を早急に進める考えを表明した。FRBによる監督範囲を証券会社や投資ファンドなどに広げるのが柱。金融危機を未然に防ぐため、経営破綻の前にFRBが流動性供給などで事前に対応できる枠組みの整備の必要性も強調した。

 同長官はワシントンでの講演で、米証券大手ベアー・スターンズの救済劇の教訓として「FRBが複雑な金融機関の情報を入手できるようにしなければならない」と指摘。「信用秩序の維持に向け、FRBが迅速に行動できる枠組みを考えるべきだ」と強調した。

 米財務省は3月末に、金融監督制度の包括的な改革案を公表。同長官はFRBの監督範囲を証券会社などに広げることなどを柱とする同改革案の早急な実現の必要性をあらためて訴えた。(12:02)

問題は、規制緩和

規制(日本のように市場経済主義)がありすぎるのも問題だが、規制(市場規制というバランス)がないのも問題だ

今回の教訓はそんなところだろう。

米民主党が勝てば アメリカは

何を規制し、何をするべきではないのか

もう一度図面の引きなおしが必要だ。


 

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