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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091301000400.html
日本経団連が2011年度までに食料品を除く消費税率を現行の5%から10%に引き上げ、基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式への移行を求めた政府への提言原案の全容が13日、明らかになった。
消費税率引き上げと同時に、中低所得者が恩恵を実感しやすい約2兆5000億円規模の所得税減税(定額減税)を数年間の時限措置で実施を要請。さらに食料品など生活必需品について、5%の消費税率を継続する軽減税率の新設も盛り込み、家計の打撃を最小限に食い止めるように求めた。
経団連は税・財政、社会保障の一体改革を迫るこの提言を新内閣発足後の今月末にも発表する。早期実施が予想される総選挙で年金、医療、介護など社会保障費の財源問題が大きな争点となるのは確実で、与野党の公約にも影響を与えそうだ。
国内景気が後退局面に入ったとみられる現状を踏まえ、消費税率の引き上げは09年度を見送り、10、11年度のいずれかの実施を要望した。
07年前後からネットで広めていた、つくったコピペ
>>
消費税を上げないといけない、という政府と財務省の大嘘について
財務省の消費税を上げる根拠
http://megalodon.jp/?url=http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/ph02/contents/08/body.html&date=20070708214430
カナダ バンクーバーでGSTという5%というのがあるが、現実にはこんな感じ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html<食料品>
食料品にも Tax / GST と PST (両方とも消費税)が掛かっているとばかり思っていたけど、事実は左にあらず、無税です
(食いモンでも嗜好品は課税)
*カナダは貿易黒字国(日本よりは低い貿易黒字)
イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税(消費税)の標準税率は、17・5%と日本の三倍以上です。しかし、
低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴(逆進性)を緩和するために、生活必需品
には消費税の軽減税率が課せられています。まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの
税率は0%、そのほか、家庭用上下水道や交通費、
書籍、新聞なども0%とゼロ税率です。 *イギリスは貿易赤字国
オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST(財・サービス税):税率10% 一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。*オーストラリアも貿易赤字国
そしてさらに貿易大赤字国アメリカは、生産以上の消費をしている。だが現実はこな感じ
http://www.lasvegasab.com/japan/jp_048.htm
他の先進国同様、最低限の生活必需品的なものは税金が低い、もしくは無料の傾向にある
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
政府は一体、何がしたいのかな?さらに市場(庶民に関する)から資金を吸い上げ庶民を殺したいとしか思え
ないね。一番上のアドレスに、なぜ最高税率だけを示し
て、例外を注釈で書かないのかな?国が詐欺師もしくは低脳と変わらんのだよ。
さすが社会保険庁で情報管理すらろくにできないわな。
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