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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu175.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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７割もの企業が法人税を支払わない。このため、法人売上税を導入
することで、ほぼ全ての企業から法人税を徴収することができます。
2008年9月10日 水曜日
◆企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか ９月７日 分裂勘違い君劇場
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20080907/p1
企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。
大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。
なのに、現状では、企業の７割は法人税を支払っていません。これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。
この状況を打開するため、低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を行ってみてはどうでしょうか。具体的には、以下のような税制改革を行います。
●消費税は、廃止する
●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する
●企業から、法人売上税*1を徴集する
●企業から、法人所得税を徴集する
●企業から、法人雇用税を徴集する
なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。
企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで、見かけ上の利益を減らすことができます。だから、多くの企業は法人税を回避することができてしまうのです。
企業にこれをさせないために、企業の「売上」に課税する分を増やします。これが「法人売上税」です。
利益は経理操作で誤魔化しやすいですが、売上を誤魔化すのは、それよりもはるかに困難です。
このため、法人売上税を導入することで、ほぼ全ての企業から法人税を徴収することができます。ただし、法人所得税は、儲かっている企業からより多くの税金を徴収する、というコンセプトの税なので、それも残します。
また、法人雇用税は、企業が人を雇うときに支払わなければならない税金です。年収７５０万円未満の労働者が納める所得税が払われなくなると、国家財政に大穴が開いてしまいます。
このため、その分の税収を企業が負担するようにします。たとえば、「年収300万円の人を雇うと、年に20万円の法人雇用税が企業から徴収される」といったようにです。
社会保険の方では、既に似たようなシステムがありますので、その税金バージョンのようなものです。これが、法人雇用税です。
こうすることで、企業が支払う税金が巨額になる一方で、年収750万円未満の人は、税金を払わずに生活できます。
こんな、企業と金持ちにだけ重税を課すような税制にしたら、企業と金持ちが、海外へ逃げてしまわないでしょうか？
しかし、その心配はいらないんじゃないですかね。企業や金持ちの多くは、税を支払う人と負担する人が別であることぐらい分かってるでしょうから。*2
また、「企業が支払う税金が低い国ほど経済が成長するというデータがある」、と主張する人もいますが、それは誤りとは言わないまでも、ミスリーディングな表現だと思います。
より正確で、誤解を招かない表現をするなら、「法人所得税が低いほど経済が成長する」と言うべきでしょう。
すなわち、法人が納めるべき税の算出式の問題であって、企業が政府に納める税金の額自体の問題ではないのです。
企業がいまの３倍の税金を納めたとしても経済成長を阻害しないような税のかけ方というのが有り得ないとはいえないのではないでしょうか。
◆法人税の実効税率は、アメリカ４０．７５％、日本４０．６９％、中国３３％、韓国２７．５％− ウェブテレビニュース ２００６年１１月２５日
http://www.webtelevi.com/sokuho/intkeizai/061125intkeizai.htm
大企業の景気が回復して、経団連から法人税の引き下げの要望が出ているようだが、世界各国の法人税の実効税率はどうなっているのだろう
法人税率を格安にして、世界の企業からの進出を促す政策をとっている中国は国税のみで３３％、韓国は２７．５％と格安にしている
それに対し、日本は国税が２７．８９％、地方税が１２．８％の合計４０．６９％、世界でもトップクラスの高さになっている
日本より高いのがアメリカで国税が３１．９１％、地方税が８．８４％で合計は４０．７５％と世界のトップになっている
アメリカも日本も、法人税の実効税率から行けば、世界のトップクラスの高さということがいえるようだ
●世界の主要国の法人税の実効税率ランキング
１位、アメリカ ４０．７５％（国税３１．９１％＋地方税８．８４％）
２位、日本 ４０．６９％（国税２７．８９％＋地方税１２．８％）
３位、ドイツ ３９．９０％（国税２１．５３％＋地方税１８．３７％）
４位、フランス ３３．３３％（国税３３．３３％）
５位、中国 ３３％（国税３３％）
６位、イギリス ３０％（国税３０％）
７位、韓国 ２７．５％（国税２５％＋地方税２．５％）
フランスと中国とイギリスは国税のみで地方税は無い 地方税が一番高いのはドイツで１８．３７％にもなる
日本とアメリカの法人税実効税率４０％台というのは、もう限界点でこれ以上、上げると他国へ本社移転ということも起こるだろう
日本の企業は７割が赤字で法人税を納めていない 残り３割が法人税を納めているわけだが、法人税の約３割はトヨタが払っている
トヨタの関連企業も含めると約半分くらいは、トヨタ関連が納めているということになる
その他、電機や自動車などの輸出関連企業が、海外でせっせと稼いでくるのを、公務員などが税金の無駄遣いをして国や地方の借金などを
せっせ、せっせと膨らませ続けてきたというのが基本的な構造のようだ
中国などは法人税の実効税率を３３％に抑えており、かつ労働者の人件費が安くて、また量も豊富だ 日本企業が中国に工場を造って
中国で生産を増やすというのも経済合理性の上からも当然のことだろう おかげで日本国内の製造業の産業の空洞化が進行しているようだ
日本の国内でも優良企業が多くある勝ち組の都市と、過疎に悩み、優良企業のいない負け組の都市の二極分化が進んでいるようだが
都市間競争も激しさを増しているようだ これからは世界的には優良企業の誘致を競う国家間競争の時代に入っていくことだろう
「企業は経済のエンジン」なだけに、その優遇策をとる都市、国家などが勝ち残っていくことになるだろう
（私のコメント）
９月６日のＮＨＫ特番「日本のこれから」は税金がテーマでしたが、経済問題や税金の問題となると専門知識が必要だから、サラリーマンや家庭の主婦などは手も足も出せなくなってしまう。それに対して私は零細な不動産業者であり経済の最前線で活動している人間であり、税金も自分で計算して収めている。
しかしサラリーマンは会社の仕事の一部をしているだけであり、税金などは会社が代わりに納めてくれるから自分がいくら税金を支払っているかと言う事すら知らない。だからブログなどをみてもＮＨＫのゴールデンタイムを３時間も使って放送したにもかかわらず感想を述べているブログは本当に少ない。
竹中大臣などがデタラメなことを言っても誰もそのことに気がつく人は少ないだろう。「最高税率が高ければ企業も個人も外国に出て行きますよ」という脅し文句は経団連の脅し文句であり、トヨタが言うのなら話が分かるが、日本の法人税は３割の法人しか税金を納めてはいないのだ。
つまり残りの７割は法人税率が高かろうが税金は納めていないのであり関係が無い。むしろ節税のために法人を作って赤字にして税金を納めていないのだ。ならばそのような税金逃れのために法人から税金を取るような制度に改めれば法人も税金を納めるようになって消費税を廃止できるのではないかと思う。
そして消費税を廃止して売上税として全ての法人から税金を支払ってもらえれば赤字法人の問題は解決できる。赤字でも法人が存続できること事態が税制がおかしいのであり、経営者の節税の手段にされているのだ。だから売上税ならば１０％程度で財政赤字の問題は解消するはずだ。
このようにすれば日本の商社は海外の子会社に利益を隠して法人税を収めていませんが、売上税ならば海外への税金逃れはできなくなる。例え海外へ本社を移しても日本国内の子会社の税金は日本に納めるようになるから関係がなくなる。課税の公平性から言えば消費税と同じように公平性がある。
財務省の官僚から見れば暴論であり腰を抜かすような画期的な税制ですが、財務省にとっても企業が売上げをごまかすことは難しいから歓迎できるのではないかと思う。それに対して売上げがあっても利益が全く無いか赤字の企業は売上税のために倒産することは避けられない。
消費税も利益からではなく売上げから税金が支払われるから、今でも滞納が５０００億円もあって滞納のトップだ。現在でも消費税を１０％にする話が出ていますが、消費税を廃止して売上税にすれば１０％で５００兆円のＧＤＰなら５０兆円の税収になる。それに個人所得税を合わせればプライマリーバランスはとれる様になるだろう。
とにかく７割の法人が税金を納めていないのは異常なのであり、節税の為の法人は無駄であり売上税ならば法人も個人もなくなる。もちろん個人の場合は生活があるから３０００万以下の売上げには５％にするとかの調整は必要だ。
とにかくトヨタだけで法人税の３割というのは異常だ。関連会社を含めれば半数近くの税金をトヨタ関連が納めていることになる。他の大企業は決算を赤字にして法人税を納めていない。経団連は法人税をもっと下げろというがトヨタしか満足に税金を納めていないのに法人税率を下げてもたいした意味はない。このような法人税体系を全面的に変えるべきだ。
世界各国の法人税引き下げ競争も経常利益にかけるから本社の存在する国が問題となりますが、売上高は国を動かすことが出来にくい。利益はいくらでも操作できるから税金の安い国に本社を置いている。香港やシンガポールはそれで成り立っている。ペーパーカンパニーを置いてそこに利益を隠して日本の会社を赤字にすれば節税になる。そのような事を無くすのが売上税だ。
◆大企業の法人実効税率「４０％」は形だけ 2006年12月30日 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-30/2006123001_01_0.html
大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によってすでに３０―３３％に引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。連結経常利益ランキング上位百社の同実効税率は平均で３０・７％。持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位七十九社の平均では、３２・６％となります。トヨタ自動車一社では、同税率は３２・１％となりました。（中略）
トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしているのをはじめ、大企業は「リストラ効果」や「外需頼み」で、バブル期を超える空前の利益を更新し続けています。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）現状の４０％から３０％をメドに早急に引き下げるべきである」（十一月十三日の記者会見）と主張し、「国際競争力強化」を口実に、法人実効税率引き下げを強く求めてきました。
（私のコメント）
大企業は政府などへの圧力が強力だから、大企業に都合のいい法律が作られて大企業は史上空前の利益を上げている。消費税もトヨタなどは逆に払い戻されているからトヨタにとっては消費税は高いほど都合がいい。むしろ国内消費を高めることこそ国際競争力を高めることになるのですが、大局を見ることが出来ない政治家や大企業の経営者は目先のことしか考えない。だから日本はいつまで経っても消費が低迷している。
政治家や経営者は自分で自分の首を絞めていることに気がつかないようだ。財務省の役人も税金の専門家だが税率を高めれば税収が増えると考える単細胞だ。売上税を導入すれば売上げを少なくして利益の大きな企業が有利になるのであり、赤字企業が７割も占める日本は税制に欠陥があるのだ。
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