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米住宅公社救済策の第一報を読んでも、7月末にすでに救済新法が成立しているので、このニュースでは、東証終値２００円高のニュースと思っていました。４００円以上東証株価を上げるとは思わなかった。
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「バズーカ砲使った」 米住宅公社救済策に英ＦＴ紙論評
【ロンドン＝吉田ありさ】8日付の英フィナンシャル・タイムズ紙はコラム記事で、米政府が発表した米住宅公社救済策を「結局バズーカ砲を使った」と論評した。ポールソン米財務長官が「最後の手段」として公的資金を投入する支援に踏み切らざるを得なかったと分析している。
この時期に発表したのは金融市場の不安が再燃していたことに加え「大統領選が迫っていること、海外中央銀行が米住宅抵当証券を購入しなくなったことなどが呼び水になった」と指摘。対策の狙いは米住宅公社の機能を維持して住宅融資金利を引き下げることにあり、公的資金の投入は金融市場全体にとってプラスになると評価した。
一方で「米国の住宅抵当証券市場を将来どう再構築するかは次期政権の課題として残る」と指摘した。 (10:16)
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT2M0800A08092008.html
ＦＴ誌は「「バズーカ砲使った」との表現だが、すでにバズーカ砲を用意しているのは知っていたので、正式発表したからといって、驚くほうがどうかしている。米金融危機の終焉にはまだまだ早すぎると考えています。今日の東証412円高は、上げすぎのような気がします。
チャートを見る限り、日経平均は底を打ったと確認は出来ませんが、騰落レシオが過熱するまではリバウンドもあります。
騰落レシオ http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0188
米住宅公社2社はポールソン財務長官・バーナンキFRB議長の思惑通り公的資金の投入で軍門に下った。香港市場も８日は3％以上の上昇だが、上海株は下げ一方だ。ただ、上海市場の高値6124ポイントの半値８掛け２割り引き＝1960ポイントに近付き、テクニカル的には自立反発の時期が近付いています。中国で財政支出と金融緩和が発表されれば、上海の株価は急反発することもありえます。ただし、あくまでも一時的です。世界の金融市場は、米国と中国で底入れをすれば、世界中で株価が急速に戻すこともありえます。狙いはインド株かも？しれません。
7月末の新法成立で権限を与えられた公的資金注入の枠組みを活用し、9月7日、米財務省により住宅公社2社の救済策が発表されたが、今後は状況に応じ、段階的に公的資金を注入する見通しとなっている。日本の公的資金注入と同じ効果であることは間違いないが・・・
損失を確定していない現段階ではモラルハザードで雪だるま式に米住宅公社2社の債務は膨らむ可能性もある。
米財務省とFRBはファニーメイとフレディマックの経営不安を大々的に報道し、米国で第二次信用不安が発生するとの見方を世界に発信したのは高度な金融手法なのか、政治的動きで、へたすれば陰謀扱いされそうな、金融不安説の流布であった。
一般にはドル防衛の観点からファニーメイとフレディマックの経営不安説は危険なプロパガンダ若しくは情報操作の疑いすらある。
しかし、危険な賭けをしてまで、住宅公社2社の経営危機を世界に発した背景には、この機会を逃しては「権力を思うがままに使って経営内容を明らかにしていないアンタッチャブルな住宅公社関連機関」という利権組織（ギャング）の解体は無いと考えた、財務省とFRBによる住宅公社2社への政治的内戦（内ゲバ）にすぎなかったのかもしれない。もしそうなら、世界の金融関係者は、アメイカンジョークのつまらない茶番劇を見せられていただけかもしれません。「ゲッツ！」いや、これが米国の強さの源泉かもしれません。
日本では郵政改革も、メリットよりデメリットが目立つ郵政改悪となってしまっています。
その点米国の自己浄化作用は賞賛に値する。日本では、戦前は陸軍、今財務省の巨大なギャング集団を自力では浄化することが出来なかった。
日本でも、バブル崩壊時、日銀と大蔵省の暗闘で、日銀が勝利し、大蔵省が財務省と金融庁へ解体した内ゲバとよく似ている。さすが、バーナンキ議長、日本のケーススタディを研究しつくしている。脱帽である。
とはいえ、表向き両社の経営に政府が直接介入する事態に発展したことは、金融市場の混乱や景気減速に歯止めがかかることになるのは事実だ。バーナンキは当初より「金融不安回避」を第一目標として掲げているので、全くブレていない。エクセレント！
ドサクサ紛れにリーマンブラザースの資金調達も市場資金の注入で解決しそうである。
９月１６日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）ではまだ利上げは行わないだろう。しかし、早ければ年内に米ドルの引き上げはこれである確率が高くなった。
米ドルの一段高が予想され、株式市場についても、市場の最夫の逆風だった商品高が調整局面にはいっている。
一昨日のレポートにも書いたように、米露新冷戦の始まりで、来春には原油は１００ドル割れ、70-80ドルへと、米国は経済制裁として水面かで動いています。
ロシアのある証券会社の試算では原油価格が1バレル=70ドルを下回ると、ロシアの経常収支と財政の黒字はゼロになるだろうとのことだ。グルジア紛争をきっかけに「ロシア売り：原油売り」に拍車がかかってきた。ロシアでは株・債券・通貨ルーブルの「トリプル安」が鮮明となっている。
新冷戦は、米国は単なる軍事的政治の戦争でなく、米国が実践する対テロ戦争「新しい戦争」（ＬＩＣ：Ｌｏｗ-IntrensityConfrict：低強度戦争）でもある。経済的な面での戦争と決め付けて経済的制裁を加える考えのようである。ロシアが世界の経済大国に復活したのも原油・ガスを中心とする資源の高騰によるものである。現状米国はさらに原油を下げていく考えで、年末までに1バレル=100ドル割れを画策しているかもしれない。最終的には60-70ドルまで下げ、ロシアの勢いを抑えたいようである。
豪ドルもあっさり１豪ドル９０円台へ復活してしまいましたが、ここからが皆さんの運試し、誰が上手く飛び降りることが出来るか、皆さんギャンブルです！不安な人はお早めに降りましょう。英国・豪州・ニュージーランドなどの金利はまだ高い。世界景気はまだこれから悪化する。利下げ余地の大きい通貨への売り圧カはこれからが本番かもしれません。
ただ豪ドルは明らかにリバウンドに入っているので、ここは何処が逃げ時か誰にもわかりません。目先１０月に中国経済対策の発表が予定されています。中身によっては、中国花火が再点火し、上海株の急上昇とともに、資源価格の再騰となり、豪ドル高も見込めます。その時は豪ドルが上昇することも頭に入れておきましょう。資源国通貨はギャンブルですので、FXの方は短期決戦に徹して下さい。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/16535033.html
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