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最大21兆円超投入 米、住宅金融2社救済で(東京新聞)
2008年9月8日 夕刊
【ワシントン=古川雅和】米財務省は七日、サブプライムローン問題で経営が悪化している政府系住宅金融会社二社に対して、合計で最大二千億ドル(約二十一兆四千億円)の公的資金による優先株購入枠を設定した、と発表した。今後、両社の損失規模を見ながら、優先株を段階的に購入する。
米政府が管理下に置くのは、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の民間会社二社。救済に税金を使うことに納税者の理解を得るため、両社の経営陣を刷新し、無配など株主責任も明確にする。
米財務省はまず、両社から十億ドル(約千七十億円)ずつ優先株を買い入れ、その後、段階的に購入する。
ブッシュ大統領は七日、両社の経営不安が「われわれの金融システムに危機を及ぼす」との声明を出し、両社を管理下に置くことが一時的なものと強調した。
両社は米国の住宅金融市場の約半分に当たる約五兆ドル(約五百三十五兆円)超の住宅ローン関連証券を保有・保証。両社発行の証券は海外の中央銀行や大手機関投資家も購入している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008090802000254.html