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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu175.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も
改心せず、闇国債の発行まで行っている。韓国は併合前夜の様相だ。
2008年9月6日 土曜日
◆韓国銀行は破たん銀行？ ２００８年３月１０日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080310000035
韓国銀行が昨年も赤字を記録しました。2004年以来、4年連続となります。赤字規模は4447億ウォン（約480億円）。それでも06年の1兆7598億ウォン（約1900億円）、05年の1兆8771億ウォン（約2030億円）に比べ赤字幅が縮小していることは幸いです。
今年も2兆ウォン（約2130億円）近い赤字が出れば、韓国銀行は世界で唯一の「赤字中央銀行」のみならず、資本金割れを起こした「破たん銀行」に転落する屈辱を味わうことになります。
どうしてこんなことになったのでしょうか。本来、中央銀行は赤字を出すことが困難です。市中からの通貨回収を減らし、紙幣を刷って流通させれば巨額の「鋳造差益」を上げられるからです。
ところが2003年から05年にかけ、急激なウォン高を防ぐために膨大な外貨を買い入れました。必要資金は「通貨安定証券」を発行して賄いました。そのせいで02年末に84億ウォン（約9兆800億円）だった同証券の発行残高は今では146兆ウォン（約15兆7940億円）に達しました。通貨安定証券には4％余りの利子を払っており、その費用が年間6兆－7兆ウォン（約6490億－7570億円）になります。だから、赤字になってしまうのです。
それでも今までは過去に黒字を上げていた時期に利益の10％を貯め込んだ「積立金」で赤字の埋め合わせをしてきました。しかし、04－07年に積立金をほとんど使い切り、残高は1兆5526億ウォン（約1680億円）に過ぎません。
もし昨年も06年並みの1兆8000億ウォン近い赤字が出ていたらどうなったでしょうか。積立金では足りずに資本金割れを起こす直前という前代未聞の事態を招くところでした。
幸い昨年の赤字規模が縮小したのは、予想外の為替差益のおかげでした。昨年下期にウォン相場が下落し、外貨建ての資産運用益が急増したのです。本当に運が良かったと言うほかありません。
◆利子年間6兆ウォン 通貨安定証券が国家財政脅かす ２００５年１１月２２日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20051122000003
「潜在的な国家負債」とされる韓国銀行発行の通貨安定証券(以下通安証券と称す)が急増し、年間の利子負担だけで6兆ウォンに達するなど、国家財政を脅かす悪性負債となっている。
韓銀が通貨調節用として発行する通安証券は、通貨危機以来、外貨準備高を増やす過程で市場に投入された通貨の還収や為替レートの安定に向け発行され、発行残高は97年の23兆ウォン水準から今年10月現在は160兆ウォンと、8年で7倍に増えている。
これにより、韓銀は今年、通安証券の利子だけで約6兆ウォンを負担しなければならず、今年は1兆5000億ウォン(推定)に上る、過去最大の赤字を記録する見通しだ。
昨年(1502億ウォンの赤字)に次ぐ2年連続の赤字で、通安証券の利子負担は極めて大きく、今後ともしばらくの間、韓銀の赤字は続くものと専門家たちはみている。
▲韓銀の赤字は結局、税金で補填
韓銀の赤字はまず独自の積立金(5兆7000億ウォン)で補填し、積立金が底をつけば政府財政で補うよう、韓銀法と予算会計法は定めている。通安証券の利子負担で韓銀の赤字が続く場合、結局、国民の税負担に帰結、国家債務となるわけだ。
通安証券のすべてが国家債務に編入される場合、年末には248兆1000億ウォン(暫定)と予想されている韓国の国家債務は408兆8000億ウォンまで急増することになる。また、国内総生産(GDP)に占める割合は30.4%から50%に膨らむ。これは国家債務の累積で頭を抱える先進国のうち、英国などの水準に迫るもの。
▲通安証券は「韓国だけ」の慣例
中央銀行(韓銀)の赤字は世界的に類をみない。利子を一切支払わず、現金(貨幣)を刷ってはその資金を貸すことで利子を受け取る中央銀行が、赤字を出しているためだ。
他国の場合は政府の発行債券(国債)を通じて通貨調節するものの、韓国は世界でほぼ唯一、中央銀行(韓銀)の発行債券で対応していることから、このような奇現象が発生する。
政府は、通安証券を韓国銀行が発行しているとの理由で、国家債務の計算から除いている。国際通貨基金(IMF)の定めた基準に従い、直接的な政府の債務だけを国家債務として計上する、というのだ。
しかし、学界や野党は通安証券そのものが世界的にも類をみない方式であるため、通安証券まで国家債務に含め、総合的に管理すべきだと指摘している。
海外であれば当然国家債務として計上されるべき債務が、韓国的な通貨運営方式のため、国家債務として計算されていないためだ。いわば「隠された国家債務」ということになる。
通安証券の発行規模が少なかった頃、この問題はクローズアップされなかったものの、大規模な利子の支払いが負担となってきている以上、通安証券の国家債務への編入論議はこれからも拡大する見通しだ。
韓国金融研究院の朴宗奎(パク・ジョンギュ)選任研究委員は「通安証券も公的資金のように韓銀独自の力で返済できなくなれば、結局、国家債務となる可能性が高い」と説明した。
▲160兆ウォンに上る通安証券、返済の道のりは険しい
160兆ウォンの通安証券が一度に国家債務に編入される場合、韓国の国家債務は400兆ウォンを突破する。国民1人あたり347万ウォンの国家債務が新たに生じ、1人あたり888万ウォンを負担しなければならない計算になる。
この先、利上げ基調が続けば、通安証券の利子はさらに膨らみ、利子を返済するために再び通安証券を発行するという悪循環に陥ることが予想される。
専門家が通安証券の問題を解決するために、慎重に掲げる代案は2つ。1つ目は、通安証券を国家全体の債務次元で管理しなければならず、このためには通安証券を国債に転換する必要があるというもの。
韓国金融研究院の池東炫(チ・ドンヒョン)博士は「国債発行を通じて通貨を管理すれば、正確な(為替管理)コストが算出され、政策の効率性を高めるのにも役立つ」と話した。
韓銀関係者も「通安証券の利子負担額が危険水位に達しているのは事実」としながら、「現行の制度ではこれといった対策がないだけに、通安証券の利子負担額だけは別途の国債発行で調達し、韓銀の負担を減らすなどの代案を検討する必要がある」と語った。
2つ目は、為替レートを安定させようと、中央銀行が発券力を利用し外国為替市場に介入する方式を見直すべきだ、との指摘だ。
高麗(コリョ)大学の?鍾和(イ・ジョンファ)経済学部教授は「韓銀の大規模赤字は国民負担につながりかねないだけに、過度な管理コストを伴う外貨準備高の再調整、通安証券以外の代案などに対する根本的な見直しを急ぐべき」と指摘した。
（私のコメント）
韓国の中央銀行である「韓国銀行」は「通貨安定化証券」の利払いで赤字経営をしているようです。「通貨安定化証券」とは韓国だけにある制度であり、2003年から05年にかけ、急激なウォン高を防ぐために膨大な外貨を買い入れました。外貨とはドルの事ですが、「韓国銀行」はドルを買うために「通貨安定化証券」を発行した。しかし朝鮮日報には書いてないが「通貨安定化証券」を誰が買ったのだろう？
通常では、ドル買い為替介入をするときには、日本のように国債を発行して資金を調達して円売りドル買いをするのですが、ＩＭＦに管理されていた韓国では国債を発行できなかった。だから数年前の急激なウォン高でドル買いを介入する時には「韓国銀行」が債券を発行してドルを買った。しかし誰が手持ちのドルを売って韓国の「通貨安定化証券」を買ったのだろうか？
「韓国銀行」はその「通貨安定化証券」の利払いで赤字経営に陥っている。実質的には「通貨安定化証券」という名の「韓国国債」を発行して資金を賄ったことになりますが、期日に償還する時はドルで返さないといけない。「韓国銀行」は利払いや償還できるだけのドルを十分に準備しているのだろうか？ 証券でドルを借りたのだからドルで返さなければならない。
「通貨安定化証券」の発行残高は日本円に直すと１６兆円あまりになりますが、年利４％の利払いで毎年７０００億円の利払いが生じている。その７０００億円の利払い先を見れば「通貨安定化証券」の持ち主が分かるのですが、韓国内のドルを持っている金融機関とか輸出企業なら対外的には問題にならない。
韓国の９月危機とか騒がれているのは韓国国債や通貨安定化証券の償還期日が集中しているからでしょうが、数年前のように外貨残高が多ければ問題はない。しかし一昨日書いたように今年の８月には韓国は純債務国に転落する。外国人投資家の資金が韓国から逃げ出しているからですが、だからウォンが大幅に安くなり始めた。
それに対して韓国政府はドル売りウォン買い介入をしていますが、ちょうど数年前と逆の動きだ。ならば「韓国銀行」は１６兆円の「通貨安定化証券」を繰り上げ償還してしまえばいいのでしょうが「韓国銀行」に１６兆円のドルが残っているのだろうか？ それが問題だ。おそらく使ってしまっているだろう。
◆韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ ７月６日 すがすが日記
http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/633099/
今現在、韓国経済がおかれている状況は、間違いなく国家存亡の危機だろう。はっきり言って、経済破綻はもはや避けられない。
ところが韓国の新聞（ネットの日本語版）を読むかぎり、経済がヤバイという感覚が出始めたのは先月（6月）に入ってからだ。しかしその内容は、今現在、確かに経済は厳しいが、1997年のレベルとはぜんぜん違うというのが、基本ラインだ。「厳しいが最悪ではない」理論の有力な根拠は、97年に比べ、外貨準備高が約20倍に増えていることだ。
しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかったことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている。
その結果、当然誰もが感じる疑念を韓国銀行はまったく払拭できていない。ようするに97年の一件はグリーンスパン前議長の暴露本でたまたま発覚したものの、韓国銀行は今も同じ過ちを繰り返しているのではないかということだ。
韓国銀行といえば、世界的に評判最悪の中央銀行だ。韓国銀行は、世界の中央銀行中、唯一の赤字経営銀行だ。
1997年、韓国はIMF統治下におかれ、国債の発行ができなくなった。その時韓国はやってはいけない禁じ手を繰り出し、闇国債の発行をはじめた。正式名称は通貨安定証券という。韓国政府が国債を発行できないので、韓国銀行に事実上の国債を発行させたのだ。
同証券の発行残高は現在146兆ウォン（約15兆7940億円）に達している。通貨安定証券は4％余りの利子を払っており、利子だけで年間6兆～7兆ウォン（約6490億～7570億円）の計算だ。韓国銀行が赤字なのは、これが原因だ。すでに4年連続巨額赤字を計上している。
韓国経済が破綻する根拠の核心部分は、1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあることだ。1年以内に返済しなければならない借金が20兆円もあれば日本だって危機的だ。しかしより深刻なのは、韓国のGDPは日本の6分の1しかない。韓国にとっての20兆円は、日本にとっての120兆円に匹敵するということだ！
そこをさらに、石油危機とウォン安が追い討ちをかける。日本の通産省の資料によると韓国のエネルギー効率は最悪で、日本が石油1リットルで生産するものを韓国がつくる場合、石油3.2リットルが必要になる。
今起きている世界的原油高は日本にとってもたいへん深刻だ。しかし韓国にとっては日本の3.2倍さらに深刻な話だ。そしてさらにウォン安だ。
韓国では未分譲・未入居マンションの激増中だ。建設会社が、どんどん不渡りを出し始めたと、先月、朝鮮日報が伝えた。
はっきり言おう。今の韓国が、20兆円におよぶ短期対外債務（日本でたとえれば120兆円！）の借り換えに2年後3年後も成功しているとは到底信じられない。
韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も改心せず、闇国債の発行まで行っている。世界の金融機関が韓国に短期でしか金を貸さないのは、韓国の外貨準備高に対し、疑念をもっているからだろう。韓国の外貨準備高を額面どおり受け取っているバカなど、どこにもいないのだ。
今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいものではない。
国家がそんな状況であるにもかかわらず、米韓FTA最大の受益者であるはずの現代・起亜自動車の労組が米国産牛輸入反対ストライキを起こしたり、キリスト教だの仏教だの宗教団体が今ごろになってろうそくデモをはじめた。
今の韓国は、韓国併合前夜の様相だ。
（私のコメント）
最近の不可解なドル高は、好調だった新興諸国への投資がアメリカへ引き揚げられていることもありますが、韓国やタイやベトナムやロシアなどの自国通貨を買い支える為のドルの調達があるからではないだろうか？ 石油高や原材料高などで新興国経済はインフレに見舞われて経済に変調をもたらして外資が逃げはじめている。
韓国やタイの通貨危機というと９７年のアジア通貨危機を思い出しますが、再来はあるのだろうか？ 韓国やタイやベトナムは加工貿易国経済でアメリカ市場に依存している。そのアメリカが不調になり石油や原材料が値上がりすれば外貨が入らなくなり、逆に資源国に外貨は流出してしまう。
そして資源国はドルが貯まり、その資金はアメリカやヨーロッパのファンドに還流する。しかし欧米のファンドは運用に慎重にならざるを得ず米国債やユーロ債や円債などの信用度の高いものに投資されて、リスクの高い新興国には還流しない。だから韓国やタイやベトナムが外貨が流出してピンチなのだ。
しかし今回は韓国は豊富な外貨があるのだから９７年の再来は無いはずなのですが、あるはずの外貨準備高が無かったとしたら国家の信用問題だ。日本のマスコミやエコノミストはどうして韓国経済のことを詳しく報道しようとはしないのだろうか？ 韓国のことを知りたかったらネットで調べるしか方法はないようだ。
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