| Tweet |
(回答先: 韓国銀行の李成太総裁・・・ 韓国の７月の外貨準備高は約26兆3500億円で世界６位。 【ブルームバーグ】 投稿者 hou 日時 2008 年 9 月 04 日 23:27:04)
「9月危機説、風説で利益得る勢力に強硬姿勢」
金融委事務処長に聞く
金融委員会の林承太（イム・スンテ）事務処長は3日、本紙のインタビューに応じ、為替市場と株式市場がパニック状態に陥っていることについて、「根拠を欠く危機説、風説を広め利益を得ようとしている人がいる。不公正取引として強硬に取り締まっていきたい」と述べた。
林処長は「アジア通貨危機を経験したことで、韓国は世界的にも最も効率的で、マクロ的にもミクロ的にも早い段階での危機警報対応システムを備えているため、絶対に危機は起きない」と強調し、「危機でもないのにわざわざ危機をつくり出している」と、現在の状況を分析した。
以下はインタビューの一問一答。
−「9月危機説」が現実となるのではないかという懸念が高まっているが。
「3月危機説、5月危機説のように危機説は外国人の債券満期が集中するたびに起きている。われわれは通貨危機を経験し、完ぺきに近い危機対応体制を備えている。危機が空論となればもはや危機ではない」
−「9月危機説」はどこから発生したとみているか。
「悪意的に不安感をあおる人たちがいる。自ら危機だと規定し、自ら危機をつくり出している。外国の専門家も危機ではないと言っているのに（不安感をあおる人が）危機を呼び込んでいるのではないかと思う」
−韓国政府は現在、金融市場をどのように判断しているか。
「国内的要因よりは対外的要因による市場の不安だ。対外的要因として為替市場や株式市場の変動がある。韓国市場そのものには動揺する要因はない」
−危機ではないという根拠は。
「9月危機説は外国人が保有する債券の満期が9月に集中しており、外国人が一度に資金を引き揚げるというものだ。数字で説明したい。9月10日に満期を迎える対外債務の規模は70億ドル（約7580億円）前後だ。しかし、韓国は金利が諸外国より高いため、大部分が再投資に回されるはずだ。万一全額が回収されても償還には全く問題がない」
−貯蓄銀行のプロジェクト・ファイナンスに不良債権化の懸念が高まっている。
「プロジェクト・ファイナンスの規模は全体で97兆ウォン（約9兆2700億円）だ。このうち貯蓄銀行による融資は12兆ウォン（約1兆1400億円）で、貯蓄銀行による融資残高に占める割合は24％と安定的な水準だ。また、貯蓄銀行の融資残高は金融機関全体の3.5％にすぎない。チェックの結果、貯蓄銀行7行に問題が指摘されたが、5行は増資や合併・買収で解決済みで、2行に関しては構造調整が進んでいる」
−通貨危機当時と現在の状況はどう違うのか。
「銀行の自己資本比率は8％から12％に上昇した。企業の負債比率は400％台から98％に低下した。企業は数十兆ウォン（数兆円）ものキャッシュを保有している。通貨危機当時と資金環境を比較すること事態が無意味だ」
−市場参加者に言いたいことは。
「改めて強調するが、韓国は世界で最も効率的な危機対応体制を備えている。実際に危機が起きたときにどのように処理していくか関係官庁の協力体制も出来上がっている。韓国株式市場の体力も思ったよりしっかりしている。全く不安感を感じる必要はない」
全洙竜（チョン・スヨン）記者
三大格付け機関、「9月危機説」を否定
韓国経済の「9月危機説」について、世界三大信用格付け機関と国際通貨基金（IMF）はいずれも、現在の韓国を取り巻く状況はアジア通貨危機当時とは異なる、と危機説を否定している。
本紙は3日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社で韓国経済に対する信用格付けを担当する責任者に韓国経済の危機説に関して緊急メール取材を行った。
格付け責任者らは、いわゆる「9月危機説」で焦点となっている短期対外債務の規模は誇張されており、韓国の外貨準備高は通貨危機直前とは比較にならないほど豊富だとしたほか、米国の住宅ローン会社に投資された資金は米政府が保証しているもので不良債権化する可能性はないと指摘した。
フィッチのアジアソブリン(政府発行債）格付け担当理事のアイリーン・ギアム氏は「現在の状況は通貨危機当時とは異なる。通貨危機以降、企業の負債は減少し、金融セクターは健全化した」と指摘した。ギアム氏は韓国の外貨準備高は通貨危機直前より7倍も多く、為替政策にもはるかに選択の幅があり、外貨準備高に占める対外債務の割合も6月末現在で68％にすぎず、通貨危機当時の250％をはるかに下回っていると理由を説明した。また、韓国の短期対外債務が最近増加したのは、為替変動によるリスクを緩和しようというヘッジ需要によるもので、短期対外債務の相当部分は外資系銀行の子会社が借り入れたもので、必要ならば本国からの支援を受けることができ、満期延長にも問題がないと分析した。
また、外貨準備高のうち、米国の国策住宅ローン会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸し付け抵当公社（フレディマック）が発行した債券に投資された資金が危険だという指摘に対しても、これら債券は明らかに米政府が保証している債権であり、「トリプルA」の格付けを得ているため、不良債権化するリスクはほとんどないとした。
S＆Pの小川隆平ソブリン格付け担当理事も「韓国が今月または近いうちに新たな金融危機に直面することはない。今月に満期を迎える67億ドル（約7260億円）の短期対外債務は2430億ドル（約26兆3300億円）の外貨準備高に比べれば大きな金額ではない」と指摘した。
ムーディーズのトーマス・バーン副社長（アジア中東担当）も「韓国に第2の通貨危機が訪れることはない。韓国企業と銀行は1997年の危機当時よりはるかに健全な状態だ。韓国の輸出企業は世界的な景気低迷を克服する能力を持っている」と分析した。
通貨危機当時に韓国に手を差し伸べた国際通貨基金（IMF）のメラル・カラスル駐韓代表も「過去の通貨危機とは状況が異なる」と述べ、韓国の外貨準備高が十分だとの認識を示した。
ニューヨーク＝朴宗世（パク・ジョンセ）特派員
「9月危機説は誇張されている」
サムスン
サムスン社長団協議会は3日の定期水曜会議で、最近の金融・資金市場をチェックし、「9月危機説は誇張された面がある」という意見でまとまった。
社長団協議会は、系列社のキャッシュ・フローをチェックするなど、問題が発生しないように備えるという。
協議会には系列社およそ30人が参加。サムスン生命の李洙彬（イ・スビン）会長主宰で1時間ほど行われ、金融市場と外為市場の動向をチェックした。
サムスン関係者はこれについて、「為替急騰や株価暴落など、9月危機説が懸案として浮上しているために行った」と語った。
方聖秀（パン・ソンス）記者
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/list/
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。