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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000953-san-soci
教員増員計画を事実上断念 文科省が来年度概算要求原案
9月3日17時5分配信 産経新聞
■非常勤講師１万１５００人増で対応
文部科学省は、平成委２１年度予算の概算要求原案をまとめた。新学習指導要領が来年度から一部前倒し実施され、授業時数増加に対応するため新たに非常勤講師を１万１５００人配置する計画で、昨年度求めた教員２万１０００人増加計画を事実上断念した。道徳教材の国庫補助制度や、中学校の武道必修化に向けた武道場整備費も新たに盛り込んだ。総額は１２・８％増の５兆９４７２億円。
文科省は昨年度、学習指導要領の改定や残業時間の多さから、教員の「子供と向き合う時間を確保する」として、３年間で２万１０００人の増加を計画した。
だが、政府の基本方針「骨太の方針２００６」で１万人程度の純減を決めており、財政制度等審議会で批判が挙がり、今年度予算は１０００人純増と非常勤講師７０００人で決着していた。
７月に閣議決定された教育振興基本計画でも、財務省の反対で、具体的な教員定数増を盛り込むことができなかった。
来年度は、校長や教頭などを補佐する主幹教諭を中心に計１５００人、講師３５００人の純増をはかる。
さらに新課程前倒しで小学校の授業が週１時間増えるうえ、小中学校の主要教科で少人数指導を実施するため、これとは別に非常勤講師１万１５００人の増員を要求した。
教員２万１０００人増加計画ついて、鈴木恒夫文科相は「願望は残っている」としながら、内閣の方針を守るのも大臣の務めだとして、棚上げされた。
給与面では「骨太」で一般公務員より２・７６％高く設定した教職員給与の優遇措置の縮減を決めており、来年度は計１９億円減らすとした。
中学校の新指導要領で武道とダンスが必修化されるが、武道場を持つ中学校は約半数。このため、２００校に新設するなど武道場整備費に５０億円を計上した。
道徳教育では、民間が作成した教材のなかで適切なものを財政支援し、「準教科書」として使用する経費として４１億円を充てた。
いじめ問題の対応では、スクールカウンセラーを配置する小学校を２２００校に倍増。地域ぐるみで学校にかかわり子供たちを支援する学校支援地域本部も３６００カ所に倍増する。
２３年夏には地上デジタルテレビに完全移行されるが、学校に設置されるテレビのデジタル化率は約１％にとどまっており、整備費用の半額を補助するため７５億円を盛り込んだ。
大学関係では、実験などの専門的な指導法を学び、地域の小中学校の理数教育に広げる中核となる教員「コア・サイエンス・ティーチャー」を養成するために、９億３０００万円を盛り込んだ。
深刻化する医師不足問題に対応するため、大学医学部の総定員数は計８５６０程度に増やす。
法科大学院の共同設置や共同教育体制の構築を進めるための新規事業に５億円を計上した。ただ、与党内から批判が出ており、情勢は流動的だ。
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