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９月２日（ブルームバーグ）：日本政府がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタールなどの中東産油国の政府系ファンド（ＳＷＦ）に対し、経済産業省の主導で設立するファンドに最大1000億円の出資を要請していることが分かった。
リスクマネーの供給者として存在感を高めるＳＷＦの資金力を活用して日本の先端技術開発を支援する狙いで、中東諸国側も高い関心を示している。
経産省は国内の新エネルギーやバイオ技術開発などを資金面から支援する 2000億円規模のファンド「イノベーション創造機構」を2009年度にも創設する構想で、政府拠出分として２年間で計1000億円を予算要求する予定。残る 1000億円分については８月22日から同28日にかけ、経産省幹部が複数の中東諸国の政府系ファンドの担当者に会い、機構への出資要請に着手した。
経済産業省関係者によると、同省幹部がＵＡＥのアブダビとドバイのほか、カタール、クウェート、サウジアラビアを訪問し、機構の概要や目的などについて説明した。これらの中東諸国は、もともと日本などアジア地域への投資拡大や、石油に代わる新エネルギー分野への投資に興味を持っていたこともあり、ファンドへの出資に高い関心を示したとしている。
クウェート大使館は「投資を拡大するいい機会だ」（アブデルガーニ・エナム広報担当官）と出資に前向きで、サウジやＵＡＥが加われば1000億円は「手の届く範囲だ」との見解を示した。ＨＳＢＣの株式セールス担当ディレクターのニコラス・スミス氏によれば､「中東のファンドはインフラや建設部門のほか、再生可能エネルギー分野などに強い興味を示している」という。
一方、経済産業省は、カーライルやＫＫＲ、野村プリンシパル・ファイナンスなど日本を拠点とする約20のファンドを集め、都内で３日に「ファンド協議会」の設立総会を開く予定。日本のファンドを経由した海外投資家の利益の２重課税問題の解消など投資促進の具体策を協議する。これらファンドは中東のＳＷＦが日本に投資する際、橋渡し役や資金の受け皿になる可能性がある。
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