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「すぐそこの現実」株価５０００円、失業者５００万人 (ゲンダイネット)
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http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20gendainet02038825/
「すぐそこの現実」株価５０００円、失業者５００万人 (ゲンダイネット)
（日刊ゲンダイ2008年10月17日掲載）
[ 2008年10月20日10時00分 ]
日経平均８０００円割れの恐怖が現実になってきたが、これはまだ序の口だ。バブルの絶頂から金融危機を経て、日本の株価は３分の１以下になった。これに当てはめれば、ＮＹダウは３０００ドルになってもおかしくない。日経平均もそれに比例して暴落を続けることになる。加えて、世界中に蔓延するデフレ。国際競争力がない日本企業。これからは文字通り、地獄の１０年が始まることになる。
●倒産は年内に２万社突破
「ＮＹダウが３０００ドルになったら、日経平均は間違いなく５０００円割れだ」
市場関係者の間では、こんな声が上がっている。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「企業業績の悪化が鮮明になり、悪いニュースが重なれば、バブル崩壊後の最安値である７６０７円を大きく割り込むこともあるだろう」と言う。
７０００円を割り込む事態になれば、株を保有することが金融機関や企業の財務を傷める。投げ売り、パニック売りを招く「恐慌」になるが、実は多くの企業関係者がそうした事態を覚悟している。元大手銀行のトップはこう言った。
「日本の株安は、米国の影響とみられているがとんでもない。もともと、日本経済は脆弱（ぜいじゃく）なんです。国際競争力のある企業がないし、建設、流通、電気、金融と多くの業種で、淘汰が進まないまま、狭いパイを食い合っている。そこに世界不況が重なれば、どこもかしこも吹っ飛んでしまいます」
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は別の恐怖を指摘する。
「米国のＧＤＰは約１４００兆円。このうち１割は住宅バブルだといわれています。つまり、１４０兆円分はバブルで、この部分の消費が今後、消えることになる。対米輸出はボロボロになります。さらに厄介なのは世界的デフレの進行がとまらないこと。日本はインフレとか言う人がいますが、値上がりしているのは原油と一部の食料品だけ。家電製品や洋服など、投げ売り状態です。外需内需とも冷え込み、デフレが進めば、企業の利益は消えてしまう。当然、人件費＝給料は下がり、それがますます内需を冷え込ませる。バタバタ倒産が出てくるでしょうね」
０８年の１―９月の倒産件数は累計１万１５７８件で、上場企業倒産は１０月１６日時点で２４社。「通年で過去最高の２９社を上回るのは確実」（東京商工リサーチ）と言う。
「倒産が不動産・建設から全業種に及んできた。主力銀行の債務者区分もシビアです。倒産件数は年間２万件に迫る勢い」（前出の東京商工リサーチ）で、こうした流れが何年間も続くことになるのである。
倒産が増えれば、失業者が街にあふれる。８月の就業者数は１年前に比べて４１万人も減少、完全失業者は２３万人も増えている。目下の失業率は４．２％で０６年６月（４．３％）以来の高水準だが、これが７％になれば約５００万人が失業する。
「まさか」ではない。２００１〜０３年当時、全国平均の失業率は５％台だったが、大阪は６〜７％だった。５００万人失業は「すぐそこの現実」なのである。
すでに、９月に業績を上方修正したオリエンタルランドでさえ、舞浜エリアの新規プロジェクトをストップするなど、各業種で猛烈な事業縮小が始まっている。金融危機による信用収縮、貸し渋りにデフレ、事業縮小、倒産激増がリンクし、実体経済はジェットコースターのような下降曲線に入っている。株価下落に驚いている場合ではない。
（日刊ゲンダイ2008年10月17日掲載）
[ 2008年10月20日10時00分 ]
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