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中国の、突然の襲われた大不況は輸出産業の壊滅的打撃であり、それが、ウォール街発の米国経済の不況によってもたらされた
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/1046.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 10 月 18 日 17:11:48: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国の、突然の襲われた大不況は輸出産業の壊滅的打撃であり、
それが、ウォール街発の米国経済の不況によってもたらされた。

2008年10月18日 土曜日

◆労働者の抗議行動相次ぐ=金融危機で工場閉鎖−中国広東省 10月18日  (時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000052-jij-int

【北京18日時事】香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは18日、中国広東省にある玩具メーカーなどの工場5カ所で、工場閉鎖や給与未払いに対する労働者の抗議行動が相次いでいることを明らかにした。

 このうち東莞市では今週、大手玩具メーカー合俊集団(本社香港)の工場閉鎖と給与未払いで数千人によるデモが発生したほか、ペット用品の製造会社でも1000人が抗議し、警察当局に20人が拘束された。

 広東省は輸出産業で発展してきた。同センターは、米国発の金融危機に伴う受注減により、年末にかけ同省の工場閉鎖はさらに増えるとの見方を示している。 

◆中国の玩具メーカー、じつに52・7%が倒産 10月16日 宮崎正弘の国際ニュース
http://www.melma.com/backnumber_45206_4258613/

中国の玩具メーカー、じつに52・7%が倒産、残りも近く倒産を予感
がら空きの広東貿易フェア、年末の注文が激減し、ようやく恐怖心理が拡大

スポーツ・シューズとアパレル企業が上半期だけで62000社廃業した。華南とりわけ広東省だけの「公式」の数字。
実態はもっと大きいだろう。
 凄惨な輸出戦線の現場と化しているだろう、と推測できた。その恐怖は本物となって、工場閉鎖が相次ぐ広東の模様が、今朝(16日)のヘラルドトリビューン一面トップである。

 一昨年来、毒入り食品、ペットフーズ、インチキ風邪薬、鉛入り玩具等々。中国から米国への輸出は「身から出たさび」によって、激減してきた。
それでもテレビのリモコン、ステレオのヘッドフォンなど、群小のメーカーが広東にひしめきあって輸出商戦を広げてきた。

 その集約的フェアが広東貿易市。
 今年の中国最大の貿易フェアは、信じられないほどのがら空き。欧米からバイヤーが絶えたのだ。
わずかに産油国とロシアとアフリカ諸国からのバイヤー。広場に「通訳」のプラカードをさげての「通訳業」も雇用主あらわれず手持ちぶさた。

 余談だが、中国で地方都市の繁華街は「家庭教師」のプラカードを下げた大学生(それも圧倒的に女子学生)が密集し、親たちは、その辻へやってきた、「あなたは英語が得意?数学はどう?」などと会話しながら家庭教師(「家教」と略す)を選ぶ。国際会議にしても、こうやって通訳は辻々に立つ。

 さて、中国にようやく、しかも突然の襲われた大不況は輸出産業の壊滅的打撃であり、それが、ウォール街発の米国経済の不況によってもたらされた。因果応報?

 すでに五月からクリスマス商戦の注文が殺到する季節だったのに、米国のバイヤーの沈黙。
 「ん? こんな筈ではないのに」と注文予定をにらみながら工場経営者は、生産ラインを縮小し、従業員整理を進めてきた。
 夏を過ぎて、欧米の注文が激減しているばかりか、相手バイヤーに倒産が目立ち、さらには貿易決済の最終地であるNYやロンドンで銀行経営が破綻する事態を目撃した。

工場閉鎖は数万から十数万の単位となり、失業は数百万。潜在失業は数千万人の単位となるだろう。十三億の民ゆえに、GDP1%のダウンは失業500万人とカウントされる。

 「たとえば玩具メーカーのうち、すでに52・7%が廃業、残る3631社の多くがまもなく倒産するだろう」(ヘラルド、10月16日付け)。

 遼寧省から山東省にかけて、昨年まで増加していた韓国企業の進出がぴたりと止まり、年初から目立つのは韓国企業の“夜逃げ”。
 正式に撤退すると「契約違反」と言われて違約金を巻き上げられ、生産施設は没収されるため、日本企業でも撤退は「一億円用意」が相場という。韓国企業は手っ取り早く、さっとトンズラする。その決断も早い。
或る青島在住日本人の報告では、外人用賃貸マンションに急激な空きが生じていて、その多くが「前の居住者は韓国人だった」と嘆いているそうな。

 中国を次に襲う未曾有の不況は、日本経済にかなりのブローとなるだろう。


◆中国の地方銀行から悲鳴が聞こえてきた 10月17日 宮崎正弘の国際ニュース
http://www.melma.com/backnumber_45206_4260028/

中国の地方銀行から悲鳴が聞こえてきた
四大国有銀行も株価急落、地方銀行は不良債権の荒波に茫然

経済状況の悪化によって中国の中小の銀行が危機に直面している。
地域活性化のために中小零細企業に貸し付けを展開してきた地方銀行が相当数、中国に存在する。
そのなかでも大手は「上海銀行」「南京銀行」「杭州銀行」など著名な地方銀行もあるが、地域密着型の、日本で言う「信用金庫」「信用組合」のたぐいは8500行ほどある。加えて125の都市には、その地域の商業銀行がある。

 華南から浙江省にかけて、アパレル、雑貨など輸出産業は対米輸出激減で倒産が相次いでおり、銀行に取っては貸し倒れになる。
現実に繊維メーカー大手の「江龍集団」と「フェロチャイナ」が倒産し、膨大な不良債権が積み重なった。
「浙江省の企業の20%が経常利益赤字転落、寧波銀行に至っては金融引き締め政策に遭遇したあと90日間の貸し出しが全体の53%という短期勝負にでている」(ロイター、香港発。10月16日)。

福建省の工業銀行は貸し出しの15%がデベロッパー向け、全体的に「中国の銀行の住宅ローンは7%以下だから、米国ほどの住宅金融危機にはならない」などとする楽観論があるが、貸し出しのなかのデベロッパー向けが、住宅ローンよりも巨大であるポイントが見逃せない。

 地方弱小銀行がもっともおそれている明日のシナリオとは、急激な世界的資金不足、株価暴落が引き起こした経済活動の縮小により、中国が直面するのは急激で大幅な信用の収縮。銀行そのものの倒産である。
 
 一方、借り手側の中国人の心理とは「危なくなれば踏み倒してトンズラさ」。この心理は欧米や日本の企業家の倫理とまったく異なるのである。


(私のコメント)
「株式日記」では今回の金融恐慌によってアメリカと中国は抱き合い心中するだろうと書いてきました。それがいやだったら中国は米国債を買い続けていかなければならないし、アメリカは中国から物を買い続けなければならない。ところが宮崎正弘氏のブログに書かれているように、中国の景気はショック死状態であり、工場閉鎖に伴う労働争議の季節がやってくる。

これでは中国政府も強気にはなれず、アメリカに資金還流させるだけのゆとりが持てるのだろうか? アメリカの投資銀行の破綻によってワールドマネーを還流させていたポンプが故障してしまったのだから、アイスランドやウクライナやハンガリーなどはドルが無くなってIMFに支援を要請するようだ。

アジアは97年の金融危機での教訓から外貨を溜め込んでいたので大丈夫なようですが、韓国が危なくなってきている。世界で米ドルを溜め込んでいるのは中国と日本ですが、中国はこれからも1兆8000億ドルもの外貨準備を使って米国債を買い続けていけるのだろうか?

中国の金融はブラックボックスであり、公表されている数字もあてにならない。中国の輸出産業がアウトになれば地方銀行の不良債権は爆発的に増えて、8500行の地方銀行を始めとして商業銀行などの破綻が相次ぐだろう。すでに今までにも国有企業の破綻などで不良債権はかなりあるはずなのですが、隠されていて公表されていない。

もともと、中国の大手銀行が不良債権を抱え込めば、中国政府は公的資金で資本注入して不良債権を処理してきた。中国は共産主義国家でもあるので、国の税金で銀行の不良債権を買い取って他に移したり、資本注入して自己資本を増やす事は朝飯前だ。

しかし中国は新興国でもあり、経済基盤が脆弱だから、今回のような世界的金融恐慌があると輸出産業などが大打撃を負ってしまうだろう。外資の引き上げや他の国への移転などで外資頼みの経済発展は続けられなくなってきている。さらにアメリカの投資銀行の破綻で再投資などのマネーも少なくなって経営も厳しさを増すだろう。

日本も世界的な金融恐慌や景気後退の波に呑みこまれて大変なのですが、外資依存が少なかったので再投資などが少なくなった事で不動産業などが影響を受けていますが、韓国のようにドルが足りないという事は無い。むしろ日銀が外資系金融機関のためにドルを供給しています。

2年前は世界的なバブル景気で日本だけが不況にあえいでいましたが、いまや世界的バブル崩壊で銀行倒産からアイスランドのような国家倒産する国が出始めている。ドバイのような中東マネーが豊富なところでも国家倒産が出てくるのではないだろうか? アジアの韓国も再びIMF管理下に置かれるような国も出てくるだろう。その中では日本は不況慣れして、企業倒産が報じられてもまたかといった程度なのですが、やはり輸出産業やマンションなどの不動産業は厳しくなる。

今や日本にとって中国が一番大きな輸出先でもあり、中国がバブル崩壊で世界の工場から転落すれば、中国に進出していた日本企業も撤退が相次ぐだろう。中国市場を目指した企業も不況になれば売れないから撤退せざるを得なくなる。となると日本企業も工場などをたたむ時には労働争議となり、日本人の経営幹部は拉致されて監禁されるかもしれない。そうなっても日本政府は助けてはくれないだろう。

だから中国で働く日本人はいつでもボストンバック一つで脱出できるようにしておくべきですが、合弁企業となると逃げる事もままならない。中国製の冷凍食品への農薬混入問題にしても、労働争議がらみであり中国人労働者は嫌がらせに毒物を混入させて抵抗する。メラニン入りの乳製品も世界的な問題になっていますが、食品産業で毒物混入事件が起きれば致命傷になる。安いものは何かしら問題があるのだ。

宮崎氏のブログによれば今はいつもならアメリカへのクリスマス用のおもちゃなどの輸出で忙しい時期なのですが、火の消えたような状況のようだ。安さだけで売ってきたから採算がぎりぎりであり売れなければ大損害だから工場閉鎖が相次いでいる。それでも中国政府は今年もGDPの伸び率は10%以上と発表するのだろう。

 

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