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http://www.miller.co.jp/
NYダウ月足
ブラックエブリデーのシュウマツ
毎日が暗黒の日々信用等で追証が発生している人はお気の毒です。ようやく週末week end いや終末weak endかな?
さて、NYダウは午前4:30現在おおプラス186ドル高!よかった。
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[ニューヨーク 16日 ロイター] 米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が16日発表した第3・四半期決算は、130億ドル超のクレジット関連損失や評価損が響き、28億2000万ドル(1株当たり0.60ドル)の純損失となった。
前年同期は22億1000万ドル(同0.44ドル)の利益を計上していた。
継続事業ベースの損失は34億2000万ドル(1株当たり0.71ドル)。
収入は23%減の166億8000万ドル。経費は144億3000万ドルと前年同期から2%増加。第2・四半期からは8%減少した。
ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均は、1株当たり0.70ドルの損失、収入は194億2000万ドルだった。
クレジット関連コストは86%増の91億ドルとなり、うち、純クレジット損失は49億2000万ドル。貸倒引当金は39億ドル増加した。
住宅ローン債権、レバレッジドローン、金融保証会社、ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)、商業用不動産、オークションレート証券(ARS)関連の評価損は44億2000万ドルだった。
9月末時点でのTier1の自己資本比率は8.2%と2007年末の7.12%から上昇した。
これまで同社資産規模は、国内金融で最大だったが、9月末時点の資産規模は2兆0500億ドルとなり、JPモルガン・チェースの2兆2500億ドルを下回った。
同社のパンディット最高経営責任者(CEO)は、第3・四半期決算は「困難な環境や過去からの資産の評価損を反映しているが、経費削減や人員数、財務状況、資本管理などの業務面で大きな前進がみられる」と語った。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34359420081016
アナリスト予想平均の1株当たり損失予想より若干よかったことよりも、ネガティブサプライズがなかったことで、マーケットは安堵したと思う。
NYダウ月足 NYダウは9.11後の安値7197.49を割っていません。注目していただきたいのは2002年安値7197.49ドルをつけたあと年末一旦9043.37ドルまで戻し、3月末に再び7401.00までおとしています。一旦11月の大統領選挙後(悔しいがオバマになってしまう可能性が高くなった)一旦上昇し、再び3月末下落するシナリオを描きたくなります。
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日経平均もバブル後安値を割ってはいません。
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日経平均週足
週足ベースでフィボナッチ基調転換は3月末の頃に昨年7月高値からの89週にあたりますので、本格反騰は来年3月以降と考え、目先の小銭を稼ぐのと、資産形成では3月に何を仕込むかじっくり考えた方がいいかもしれません。=売りは迅速、買いは悠然=
目先は、シティの決算でネガティブサプライズがなかったことでブラックエブリデーも一旦終息weak endしてもらいたいものです。
16日日経新聞 大機小機
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千載一遇のチャンス到来
千載一遇のチャンスが到来した。先週の金融市場の大混乱に遭遇し、何人かはそう感じたはずである。
冷静になってみよう。経済活動はなくならない。必需産業は必ず残る。原始の時代に戻るわけではない。
生産設備が健在であり、労働力が供給される限り、経済的な富の生産は続けられる。
今回の大混乱の原因は金融技術への過信であり、金融政策の過失である。証券化は保険の一種でしかなく、証券化が普及したところで、その対象となった負憤自身のデフォルト率の低減はない。サブプライムローンが積み上がり、起きるべくして大量のデフォルトが生じ、その損失に経済が耐えられなくなっただけである。いわば、サブプライムローンを代表とする負債に金融工学という化粧を施し、そこから甘い蜜(みつ)を吸おうとし、あるいは黙認した市場関係者が、化粧の奥の素顔に接して腰を抜かし、惨事が生じたにすぎない。
もちろん、サブプライムローン問題に端を発した金融村の出来事は周囲にも飛び火する。しかし火元と出火原因が特定されているのだから、これからは各国政府の懸命の消火活動に工ールを送るしかない。市場に信頼感が戻れば大混乱も収東段階に入る。
ここで考えるべきは、大混乱が収束した後を想定し、いかなる行動を起こすのかである。とりあえずリスクから遠ざかるのか、取捨選択しつつリスクを取るのかである。この点、日本が経験したバブル崩壊と二〇〇三年以降の経済活動の拡大を思い出せばいいだろう。その経験では、混乱の中で動揺しなかった者、将来を見据えてリスクを取った者が多大な利益を得た。
経済や相場が上昇する過程で他者と一緒になって踊るのは容易である。しかし、そこには小さな利益しか転がっておらず、むしろ落とし穴と隣り合わせである。
経済が悪化し、相場が下落する過程にこそ大きなチャンスがある。将来に関する日ごろからの綿密な読みと決断力が必要であり、資金力が求められるが、これら三種の神器を備えているのなら、先週の市場は大バーゲンセールと判断できたにちがいない。
個人投資家にとってもチャンス到来である。どの企業に三種の神器が備わっているのかを見極め、株式投資をすればいい。当分、乱高下が続き、見極めの時間が与えられるだろう。(癸亥)
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ニュースを斬る 1兆円あれば、即刻全額「買い注文」 さわかみ投信の澤上社長が語る、暴落時こそ「買い」の真意(2008/10/16)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008101600904cs&p=1
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―― 先週末の10月10日には日経平均株価が一時8000円台になるなど株価の大幅下落が続きましたが、今の株式市場をどのように見られていますか。
澤上篤人 相場の細かい動きなんか見ていません。買って、買って、買って、買いまくって、カネがぜんぜんありません。一言で結論を言えば、「お金はありませんか。あったらいくらでも引き受けます」ということです。1兆円あったら、(株を)1兆円買う。即刻、すべてを買い注文に出します。
―― 1カ月前に比べても株価が3〜4割も下落している銘柄はたくさんあります。今後成長が見込める会社の株式なら、今は「割安」ということですか。
澤上 景気が悪くなれば、当然のことながら、減益になります。だからと言って、全部の会社が潰れるわけではありません。それならば「潰れない会社の株を買えばいい」、ということです。景気悪化を理由に株価が下がっているわけですが、今の下落幅はそれ以上に下がっています。そこまで分かっている人だったら、今こそ「買い」のチャンスなのでは、いうことです。
―― 大幅に下落した時は、市場全体がパニックに陥っているという印象があります。その背景にはメディアが騒ぎすぎ、ということですか。
澤上 確かに騒ぎすぎという面はありますが、メディアは今を語るのが仕事だから、株価が急落していれば「急落している」と報じるのは自然なことでしょう。では投資家はどうすべきか。メディアが伝える「現実」に対して、将来をどう見据えるかが問われている。
■買う株は既に選んである
将来ダメになりそうな会社の株は買わなければいいし、株価がさらに下がりそうだと思えば空売りだってすればいい。今後、個人の購買力が高まらないまま経済が失速すれば、商品やサービスに対する消費者の選択眼は、ますます厳しくなっていく。つまり企業からすれば必要・不要がよりシビアに判断される時代となる。
したがって、原材料高の川上インフレの圧力を吸収しつつも販売価格に転嫁できる「消費者に必要とされる企業」であれば、今後景気がどうなろうともその強さが徐々に明らかになってくるはずです。そうならば株価が割安のうちに、何のためらいもなくその会社の株を買わなくては。投資家とは、将来を見据えて、今行動できる者だからさ。
―― 世界一の富豪ウォーレン・バフェット氏が米投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)や米ゼネラル・エレクトリック(GE)に巨費を投じたのも同じ理由からですね
澤上 さすがです。バフェットさんなら、やはり行動すると思った。それが投資家としての自然な行動。将来を見据えれば、今の株価は恐ろしいまでに安く売られているのではないでしょうか。だから今株を買うのは当然なことです。
さわかみ投信もバフェットさんのバークシャー・ハザウェイのように豊富に資金があれば、いくらでも投資したい状況です。うちの純資産は二千数百億円しかありません。
繰り返しになりますが、仮に誰かが1兆円でも2兆円でも入れてくれたら、即座に全額を「買い」に入れますね。もう、どの会社の株を買うかは、既に選んであります。
―― 賢人バフェットだからできるというわけではなく、日頃から自らの投資スタンスが決まっていれば、株価が下がっても焦る必要はないということですね。
澤上 それが長期投資家というものです。過去4年半ぐらいを振り返ってみれば、デリバティブ(金融派生商品)とか住宅ローンの証券化とかに対してバフェットさんはずっと警鐘を鳴らしてきましたよね。「行き過ぎだ」「気をつけた方がいい」「あぶない」と。実際に、彼はそういう投資先には一切カネを出してこなかった。
結局、今の状況は実体の伴わない「バーチャルマネー」が暴れまくった揚げ句に、ドーンとひっくり返っただけです。訳が分からんところにはカネを入れてこなかったから、逆に今は二束三文で売られている株を買える。自分たちが狙っている会社の株が安くなるまでひたすら待って、その時が来たから迷わず買いに走るというわけ。
これまで、金融はずっと浮ついてきました。それを私は「金融が跳ね回りしている」と言ってきました。ハードマネー(通貨)が大量に増発されて、マネーの過剰流動性が高まった。上乗せする形でローンの証券化があり、ヘッジファンドなどがレバレッジ(てこ)をかけてきた。要するに、実態以上の信用が「創造」されてきた。
■始まりはニクソン・ショック
長期投資家は経済の実態を見て投資する者だから、バーチャルマネーの動きは横目に見ていました。しかし、自分たちがそれにかかわり合う気はさらさらなかった。さわかみファンドは、設立から9年10カ月になりますが、金融や不動産でも浮ついたところには一切投資してきませんでした。
今苦しんでいるところは、実体経済と乖離したところにまで勝手に登り、そこから落ちてしまっただけのこと。私はそれを「自爆」と呼んでいます。当事者にしたら大変なことでしょうけど、それは自助努力で乗り切ってもらうしかありません。
米国発の金融危機によって、一時的にせよ世界経済は悪い影響を受けている。ですが、それで世界が永久にダメになるとは思わない。だから安く売られている株は買う。それは私たちの投資スタイルに合うからです。
マスコミ的には「バフェット氏は今の金融危機を読んでいた」などと言いたくなるかもしれませんが、「自分が分からないもの」「自分の投資スタイルに合わないもの」にはカネを出さないという鉄則を貫き通しただけのことと思います。
―― 今回の金融危機の背景をどのように分析されていますか。
澤上 結構、根が深いです。バーチャルマネーを含め、金融の独り歩きが始まったきっかけは1971年にまで遡ります。その年の8月にニクソン大統領が金とドルの交換を停止し、併せて変動相場制への移行も宣言しました。いわゆるニクソン・ショック(ドル・ショック)ですね。
それ以来、ドルがすごい勢いで世界中にばらまかれ、その流れは2度の石油ショックに加速することになりました。日本だけ例外的に2年くらいで回復基調に乗ってしまいましたが、それ以外の国は石油ショックの影響で低迷しました。経済が減速したので、テコ入れのためにカネの供給量が増えた。マネーの過剰流動の芽は、その頃から出ていたわけです。
それにプラスして、70年頃から本格化してきたのは、株式市場の機関化現象です。個人投資家が自ら株式投資するよりも、年金などを通じて株資産を保有するようになりました。
それらが70年代から続いてきた結果、80年代から90年代にかけて、世界の株式市場はものすごく良かった。過去200年に例がないほどね。日本だけが90年代初めにバブルがはじけてしまったけれど、米国なんかはダウ工業平均株価にしろ、S&P500にしろ、高成長が続いた。
金融当局もこの問題を放置していたわけではなく、マネーの過剰流動を何とか解決しようとした。けれど、かのグリーンスパン氏がFRB(米連邦準備理事会)議長の時でも、手がつけられなかった。
コンピューターが誤作動を起こすと騒がれた「2000年問題」や「9・11(同時多発テロ)」などの影響を抑えるために、引き続き高い流動を確保せざるを得なかった。
2000年に入ってからは株式市場が伸び悩み、1990年代までのように高いリターンが取れなくなった。それでは運用成績が上がらないので、機関投資家の運用担当者たちはレバレッジなどに手を出すようになっていった。その後ろで跋扈していたのが投資銀行で、皆でユーフォリア(根拠のない過度の幸福感)を共有していた。
■回復は意外に早い?
―― その根拠なき熱狂がはじけてしまった。
澤上 2007年夏にサブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)の問題がはじけてしまった。もうそうなると誰にも止められなくなる。何しろ、ベースとなる実体経済とは遙かに乖離した量のマネーがバーチャルに何層にも積み重なっていたのですから。
あるはずだと思いこんでいたカネがないことが分かれば、一気に売りが加速する。株価の下落は実体経済にも影響を及ぼすことになるから、時間が経つほど損失は拡大していく可能性もある。
―― 表に出ている金融機関の損失はもっと広がるとお考えですか。
澤上 分かりません。ここは私も楽観的に考えていて、金融機関がどれだけの損失を抱えているのかの数値が、割と早く出ました。運用の世界からすれば、バブル崩壊後の日本のようにいつまで経っても損失額が確定しないと、手の打ちようがない。
ですがウミを出し切ってしまえば、次のラウンドに入っていきやすくなる。だから実体経済に即した本来の金融の体制さえ構築されれば、回復は意外に早く進むかもしれないとも思う。残されているのは、当事者の責任問題だろうね。
米国では1980年代に貯蓄貸付機関(S&L)が危機に陥った際には、逮捕者を1000人以上も出しました。あの時は、「さすが米国」と思いました。今回はどうなるのでしょうか。
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大機小機とこのコラムなど読むと、「将来を見据えれば、今の株価は恐ろしいまでに安く売られている。だから今株を買うのは当然なことです。」をウォーレンバフェット氏やさわかみ投信の澤上社長など、尊敬すべき投資家は、時は今と言っておられます。
1時間経ちましたNYSEは、オオ!401ドル高の8979ドルの急騰。CMEの日経平均先物も8790円、今日も忙しいかもなー。ドル円為替101.60円
NY原油も急落、70ドル割れ 1年2カ月ぶり安値水準 11月物は一時1バレル69ドルちょうど。今度は原油価格の底が見えなくなりました。商品ヘッジファンド崩壊です。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18455342.html