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自動車、二輪関係、白物産業などの企業経営者が青ざめるような予測がでてきました。
今の米国の状況、円高傾向の状況から真実味がある予測にみえます。このような人を民主党もブレーンとして活用したらどうかと感じています。ただ、今回のNY市場の暴落にしても米国政権中枢はある程度予見していましたし、投資会社もそれなりにCEOを変えたりして対応していたと思います。ただ、ブッシュ政権末期ということもあり、本来はブッシュ政権スタッフは、このような危機を遅らせる対策をとるはずだと感じたのですが、その対策が、どうもある国の優柔不断のせいで遅れたのかもしれません。
ブッシュ政権にとっては、怒りをとおりこしているのでしょう。
円の為替相場にしても日本と違い次の大統領がだれになるかで大きく変わるのではないかと感じています。
オバマ候補になれば、円安を促進させるのかもしれませんし、マケイン候補になれば強いドルを支持していますのでそれなりの対策をしているはずです。
基本的には米国の意思がどちらを選択するかによるかと考えているのですが、その意思というのは、米国内でこのような時期でも大もうけをしているグループです。
日本の不良債権処理が多くの先進国で参考になっているような記事がでていますが、実際は責任をどうやって回避できるかということが参考になっているだけではないでしょうか。
今回も政府は、金融機関の経営責任を棚上げにすることを前提に資金を提供するということになりました。米国、その他の先進国では、突如として正義感ある役人、政治家がでてきますので、日本のような無責任政策がはたして通用するのか疑問です
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