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分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請 負債621億円（日本経済新聞）
首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
セボンが85.2％出資するジャスダック上場の戸建て住宅会社、旭ホームズの坂谷賢一社長は25日、「当面、当社の経営に影響はない」と説明した。
セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。(25日 22:47)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2509Q25082008.html
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