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(回答先: 同世代間の収入・資産格差が大きいのは、高齢者層みたいですね。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 8 月 24 日 06:49:20)
http://www.eonet.ne.jp/~chushingura/p_nihonsi/episodo/151_200/183_01.htm
松方財政（官営工場の払下、松方正義）
１ 大きくは、国家や地方公共団体（都道府県や市町村）が、その運営を行うために、収入を得たり経費を支出したりする経済行為を財政といいます｡どう税金を集め、何に使うかが財政です。税金の範囲内で支出することを健全財政といいます。歳入も増やし歳出も増やすのが積極財政で、歳入を減らし歳出も減らすのが緊縮財政です。
国家規模では、収入を歳入、支出を歳出、家計を財政といいます。
個人規模で置き換えると、分かりやすくなります。
２ 明治初期の財政はどうでしょうか。調べてみました。
（１）激しいインフレーションがおこりました。その理由は、以下の通りですが、結論は、経済の実態に見合わない通貨の増発です。
①太政官札・国立銀行券など金と交換されぬ不換紙幣が大量に発行されました。
②西南戦争の戦費を調達するために、不換紙幣を増発しました。
③殖産興業のために、通貨供給量を増加させました。
（２）流通紙幣高は１８７７年に１億１９００万円でしたが、１８７８年には１億６５００万円に膨張しました。その結果、１００円の金禄公債が１８８０年には６０円の価値に減少してしまいました。紙幣２円は銀貨１円の値打ち（５０％）しかなくなったことを意味します。これをインフレーションといいます。
（３）インフレーションがおこると、どうなるのでしょうか。
①貿易取引などで用いられる銀貨に対する紙幣の価値が下落しました。
②その結果、紙幣で納入される定額の地租を中心とする政府の歳入は、実質的に減少して、財政難に陥りました。
（４）貿易面では、輸出より輸入のほうが多いため、１８８０年だけでもその差額の金貨が２０００万円流出しました。その結果、正貨（金・銀）保有高は減少し、日本政府が保有する正貨（金・銀）は８００ 万円（流通高比４.５％）となり、国際信用ががた減りという状態に追い込まれました。
この頃の財政担当者が、大隈重信です。大隈重信は、どんな財政を行ったのでしょうか。
３ １８７３（明治６）年５月、大隈重信は、大蔵卿に就任し、「積極財政により殖産興業政策の推進をはかり、紙幣の整理を行う」ことを表明しました。
（１）地租改正事業を推進し、地租の一律化（増税）を行ない、新政府の財政的な基礎の確立をはかる。
（２）酒造税・煙草税・売薬印紙税･醤油税・菓子税など大増税政策を実施する。
（２）国立銀行条例を改正し、正貨兌換業務を撤廃して、国立銀行の設立を容易にし、通貨供給量の増加を図る。
（３）統一的な貨幣・信用制度を碓立して官営工場を建設するなどの殖産興業政策を本格化させる。
（４）三菱会社などの政商に特権的な保護を与えて、交通・運輸事業をおこし、輸出の振興をはかる。
（５）輸出振興のための茶や生糸などの輸出業者への投資をはかり、輸出の振興をはかる。
（６）損失の多い一部の官営事業を売却する。
７月、大蔵卿の大隈重信は、地租改正条例を公布して、地租改正に着手します。
４ １８７６（明治９）年、大蔵卿の大隈重信は、国立銀行条例を改正しました。従来の「正貨兌換の義務」を廃止し、設立しやすくしました。政策によって、どんなことでも出来るということが分かります。
（１）全国に１５３の国立銀行が誕生しました。
（２）全国の国立銀行は、鉄道・港湾・道路などの産業資金を得るため、不換紙幣を増発しました。
（３）その結果、インフレーションがおきました。
１８７７（明治１０）年、西南戦争がおこると、大蔵卿の大隈重信は、４１５６万円にのほる西南戦争の軍費を政府紙幣と国立銀行券の増発によって補いました。その結果、インフレーションがおきました。
５ １８８０（明治１３）年５月１４日、参議・大蔵卿の大隈重信は、外債５０００万円を募集し、それで不換紙幣を全額償却し、正貨流通制度の樹立を図るという財政方針案を、閣議に提出しました。閣議は、この提案を巡り紛糾しました。
６月３日、緊縮財政を主張する井上馨や松方正義の上奏により、外債不可の勅諭が出て、閣議は外債募集の案を否決しました。
６月、内務卿の松方正義は、「財政管窺概略」を太政官に提出し、不換紙幣意見を明らかにしました。
９月、大蔵卿の大隈重信は、酒造税則を定め、従来の酒類税則を廃止し、造石税などを大幅に増税しました。その他煙草税・売薬印紙税･醤油税・菓子税など、とれる物から何でもとろうという姿勢です。
１１月、大蔵卿の大隈重信は、殖産興業政策を見直し、官営工場払下げ概則を制定しました。不要不急の軍事以外の官営工場・施設を払い下げ（売却し）、紙幣整理の資金にするもの目的でした。しかし、投資額の回収を目的としていたため、希望者が少なく、失敗しました。
１１月、大蔵卿の大隈重信は、地方税規則を改正し、紙幣整理の財源増加を目的として、地租の３分の１を超えない範囲で増税しました。
６ １８８１（明治１４）年１０月１２日、明治十四年の政変で、参議・大蔵卿の大隈重信が罷免されました。
１０月２１日、薩摩の松方正義は、参議・大蔵卿に就任し、緊縮財政による紙幣整理と軍備拡張の財源確保を表明しました。緊縮財政とは、増税による歳入を増加させ、歳出を抑制することです。
（１）経済危機（輸入超過＝正貨欠乏、紙幣下落＝金銀沸騰、財政困難）の要因を、次のように分析しました。
①資金不足により国内産業は、十分に振興していない。
②正価通貨制度は、確立していない。
（２）その解決策として、次の提案をしました。
①増税によって歳入の増加を図る。国税関係では、地租や消費税（酒造税・煙草税・印紙税）の引上げ、地方税関係では監獄費の移管や府県土木費や小学校費の補助金などは打ち切る。
②軍事費以外の歳出を徹底的に緊縮する。
③歳入の余剰で不換紙幣を処分するデフレ政策を実行する。
（３）大隈財政（紙幣全額消却＝正価通貨樹立）を克服し、紙幣整理と平行して正貨準備を増大し、正貨の充実を待って兌換制度を樹立する。
（４）それを中央銀行の創立による兌換券の発行と結びつけ、通貨を安定させる。
１１月、大蔵卿の松方正義は、来年度予算編成に当たリ、各省予算の３年間据え置きを宣言しました。
７ １８８２（明治１５）年２月、大蔵卿の松方正義は、地租改正報告書を太政官に提出しました。
６月、大蔵卿の松方正義は、日本銀行条例を定めました。その内容と任務は、次の通りです。
（１）日本銀行は、国家の中央銀行である。
（２）中央銀行（Central Bank）の役割は、次の通りです。
①独占的な発券銀行
②政府の銀行（Goverment Bank）
③銀行の銀行（Bank of Banks）
④金融政策
⑤外国為替と正貨（金本位制では金）の管理・決済
（３）設立の目的は、低金利により産業の振興をはかる。
７月、壬午軍乱により、軍艦費４２００万円を中心とする５２００万円の軍拡８カ年計画が決定し、各省予算の３年間据え置きという財政計画は破綻しました。
８ １８８３（明治１６）年１月、軍事費は予算総額の２０％以上となりました。
５月、大蔵卿の松方正義は、国立銀行条例を改正し、日本銀行以外の私立銀行を普通銀行と改称させました。
（１）各国立銀行発行紙幣の消却を命じ、紙幣発行券を日銀に集中させました。
（２）営業期間を免許後２０年とし、満期後の普通銀行転換を認めました。
９ １８８４（明治１７）年３月、大蔵卿の松方正義は、地租条例を定め、地租の増税を図りました。
（１）従来の地租改正条例で、地租条例と抵触するものは全て廃止し、地価・地租率を固定化しました。
（２）地租を低減するという約束を破棄し、地租付加税の制限を除去しました。
７月１日、大蔵卿の松方正義は、兌換銀行券条例を定め、日本銀行に銀貨兌換の日銀券を発行させました。
（１）１００円券、１０円券、５円券、１円券を発行しました。年末発行高は、約４００万円になりました。
（２）この結果、国立銀行は、銀行券発行権を取り上げられたことになります。
７月３日、日本銀行は、公定歩合を２厘引き上げ、２銭としました。
７月、この頃、銀貨と紙幣の差がほとんど消滅しました（銀貨相場１円４７銭となりました）。
１２月、不換紙幣の回収の結果、紙幣の流通量は、明治１４年１億５３００万円がこの頃には１億３２００万円と減少しました。その結果、銀１円＝紙幣価格１.１以内に安定しました。
10 １２月末、紙幣整理という緊縮政策と増税という財政政策は、急激なデフレーションを招きました。これを松方デフレといいます。
（１）明治１６年７月より明治１７年末までに日銀で消却した銀行紙幣高１６０万円になり、紙幣整理による不況が頂点に達しました。
（２）地方税のカットにより、負担のしわ寄せを受けた府県・町村は、地方税の増額を行い、明治１２年を基準にすると明治１５年度の地方税は５７％も増加しています。
（３）明治１６年から２３年までの間で、地租・地租税の滞納のために強制処分を受けた農民は３７万人、４万７２００町歩の土地が競売にかけられている。１１万円滞納して競売された価格は４９４万円になります。
（４）その結果、多くの自作農民が小作農民へと転落したり、都市の労働者になりました。他方、広範な土地が地主・高利貸しへと集積され、新たな資本家が誕生しました。
11 １８８５（明治１８）年１月、軍事費は予算総額の２５.４％となりました。
１２月、内閣制度が成立し、大蔵卿の松方正義は、初代の大蔵大臣（蔵相）となりました。
１８８６（明治１９）年１月、大蔵卿の松方正義は、準備金中の正貨（銀貨）による政府紙幣の交換消却に着手し、銀本位制が確立しました。松方正義の紙幣整理事業は、完了しました。
１２月、この年から明治２２年頃まで、企業勃興がブームとなりました。
１８９７（明治３０）年、金貨兌換の日本銀行兌換券が発行され、ここに金本位制度が確立しました。
12 松方デフレ政策後は、どうなったのでしょうか。調べてみました。
（１）松方デフレ政策と増税
①米価は、明治１７年にピークに達したが、その後、松方デフレ政策によって大きく下落しました。他方、地価は据え置かれたので、農民の租税負担率は、明治１４年の１５.７％に対して、明治１７年には３４.１％に増大しています。
②生糸などの農村産業は、明治１５年以降の恐慌による影響で不振となっています。
②酒造税などの増税が大きな負担になりました。
（２）農民の没落
①明治１６～明治１８年の３年間で、売却された耕地は、全耕地の１４％になりました。
②惜金の抵当として質入れされていた土地は、明治１８年には、民有地の１９.４％になりました。
③小作地は、明治１５年には３５.６％でしたが、明治２０年には４０.１％に増加しました。
④地租を５～１０円支払う中小農（８反～１町６反の土地の所有者）は、明治１４年には９３万人でしたが、明治２０年には６８万５０００人（３０％）に滅少しています。これは中小自作農の没落を意味します。
⑤地租を１０円以上支払う大農（１町６反以上の土地の所有者）は、明治１４年から明治２０年にかけて８万人減少しています。これは府県会議院選挙権を持つ豪農層の没落を意味します。
（３）民権運動へ影響と、労働者や寄生地主制（殖産興業の担い手）の誕生
①彼らは、自由民権運動における農村の指導者でもあったので、彼らの没落は、民権運動からの撤退、あるいは過激化というようになります。
②）没落した農民の一部は、一家を挙げて都市に流れ込み、都市下層民を構成しました。
③多くの農民は、農村に留まり、小作農や自小作農になりました。しかし、高額な小作料の支払いのために、子女を製糸工場や出稼ぎ労働者として働きに出すなどして、収入の不足を補ないました。
④地租改止によって、土地私有権が保障された地主層は、高利貸しにより土地集積を行いました。この結果、小作料の収入のみで地主的経営を拡大していけるといわれる地価１万円以上（西日本では２０～３０町歩、東日本では５０～８０町歩以上）の大地主が、全国的に成立しました。彼らが、殖産興業の担い手に育っていくのです。
政治に無関心でも、消費税はやってくる
１ 松方正義は、増税とデフレ政策により、不換紙幣の整理と殖産興業の振興を立案しました。この時、農民は貧困により土地を手放して労働者になる、あるいは、手放した土地を集積した寄生地主が資本家になる、という構想があったのでしょうか。だとすれば、「政治は目的を達するためには、非情な存在である」ということが実感できます。
政策的に作り出す。「政治とは、マキャベリズム（目的のためには手段を選ばず）である」ということも分かります。
だとすれば、いい悪いは別として、今の小泉内閣が、何を廃棄し、何を創造しようとしているのか（スクラップ・アンド・ビルド政策）を見極める必要があり、その対応を怠らないようにしなくてはいけません。
「私たちは政治に無関心であっても、政治は私たちに無関心ではあってくれない」（もうじき消費税が１０％になるかもしれませんよ）
２ 私たちは、経済のことには全般に疎い。TVのコメンテーターにしても、芸能やスポーツや社会問題にはよく口を出すが、政治になると口数が少ないか、的外れのことを推測で発言しています。ましてや、経済の話になると、専門家が出てきて難解な用語をつかって、喋るだけで、個人的には、何も言えず、うなづくだけである。
しかし、一番大切なのはお金の問題です。アルバイトやパートで１時間働いて手にするお金は７００円ほどです。財政とは、簡単にいうと、収入と支出のことです。苦労して稼いだお金を、税金として納入し、それが何に使われているのか確認する必要があります。
今の日本は税金をとり、消費税をとり、その上１人６００万円の借金をして、支出に注ぎ込んでいます。これを赤字財政といいます。
３ 政党助成金（正式には政党交付金）という制度があります。今から１０年ほど前の１９９４年に政党助成法が成立して誕生した制度です。
弊害があった政党への献金を制限する代わりに、毎年、国が税金から政党へ資金を出す制度です。政党に支払われる金額は、総額３００億円といわれ、国民（１億人）でわると１人３００円になります。
私に代わり、高い志で、日本や国民のことを考えてくれている政治家には、支援をしたいと思います。しかし、自分の損得で動く政治家いや政治屋には、１銭たりとも出したくありません。でも、この制度を作ったのは、自分たち政治屋ですから、始末に終えません。
私利私欲で動く政治屋を選挙で選んでいるのは、私たちです。そのつけは、自分に回ってくるのだと思い、私は選挙に出かけています。
- 【目的のためには手段を選ばず】＞既得権保持かな？ 最大多数の最大幸福 2008/8/24 12:00:00
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