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低迷するのも無理はない東証のＥＴＦ取引高（KlugView）
2008/08/22 (金) 15:00
８月２２日付の日本経済新聞は、東京証券取引所（東証）に上場されている上場投資信託（ＥＴＦ）の売買が伸び悩んでいると報じています。東証はＥＴＦを戦略分野と位置づけ、年初１３だったＥＴＦの数を７月までに５４まで拡大させています。しかし、今年１−７月のＥＴＦ売買代金は前年同期に比べ３．３％減少しています。
報道では、東証を含めた世界の主要取引所の売買代金ランキングを紹介しています。これによると、１−７月期のＥＴＦ売買代金は、１位であるニューヨーク証券取引所グループの売買代金が３兆８０８０億ドルであるのに対し、東証は１３９億ドルに過ぎません。東証よりも時価総額が小さい大阪証券取引所（大証）のＥＴＦ売買高が１４１億ドル（前年同期に比べ１５．３％増）と、東証を上回っていることも考えると、東証のＥＴＦ取引は低迷していると言わざるをえません。
ＥＴＦは、一般的な投資信託に比べ手数料（信託報酬）が低く、上場株式と同様に取引所で取引されるため価格形成の透明性が高いといったメリットがあります。このため、ＥＴＦは投資家にとって投資信託よりも有利な投資手法といえ、本来であれば、東証のＥＴＦ売買は、投資信託を投資対象とする投資家の資金を取り込む形で拡大してよいはずです。
日本経済新聞の記事では、東証でのＥＴＦ取引が低迷している理由として、ＥＴＦの商品内容や利点が投資家の間で十分知られていないうえ、株価低迷で投資を手控える傾向が強いため、と記されています。しかし、仮に東証でのＥＴＦ取引低迷の理由が、ＥＴＦに関する認知不足や株価低迷にあるならば、東証だけでなく大証のＥＴＦ取引も低迷するはずです。しかし、先にご紹介したように大証のＥＴＦ取引は、前の年に比べ１５％以上も伸びています。個人的には、東証でのＥＴＦ取引低迷の理由は、ＥＴＦに対する東証の姿勢に問題があるように思えます。
現在、東証に上場されている５４のＥＴＦをみると、大半がＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動したもの、もしくはＴＯＰＩＸを構成する業種（セクター）と連動するＥＴＦとなっています。ＴＯＰＩＸの値動きに投資をしたいのであればＴＯＰＩＸ先物、特定の業種に投資をしたいのであれば、業種を代表する個別銘柄（例えば自動車であるならトヨタ）が存在する以上、投資家にとってＴＯＰＩＸ関連のＥＴＦの魅力は高くないと思われます。
世界で取引の盛んなＥＴＦをみると、他国の市場に連動したＥＴＦの取引高が大きい傾向にあります。しかし東証で上場されているＥＴＦのうち、海外市場と連動するのは、ＫＯＳＰＩ２００（韓国２００種株価指数）、ＣＳＩ３００（中国Ａ株の一指数）、ボベスパ指数（ブラジルの株価指数）の３種類のみです。一方、大証では、上海株式指数、南アフリカ株式指数、ロシア株式指数のほか、９月には、ルピー（インドの通貨）、レアル（ブラジルの通貨）、ルーブル（ロシアの通貨）が追加される予定です。ブラジル、南アフリカ、ロシア、インド、といった国々への投資は、投資手法が数少ないだけに、こうした国々への投資を可能とするＥＴＦは、国内株指数に連動したＥＴＦよりも人気が高まるのは自然といえます。
外国為替証拠金取引（ＦＸ）の取引所「くりっく３６５」を運営する東京金融取引所は、くりっく３６５で取引できる通貨ペアを現在の７種類から２５種類に増やすことを決めています。対円取引では、トルコリラ、ポーランドズロチ、南アフリカランド、ノルウェークローネ、香港ドル、スウェーデンクローナ、メキシコペソの計７通貨ペアが追加されます。東証は、大証だけでなく、ＦＸでの動きも見据えたうえで、ＥＴＦ戦略を構築する必要があるように思えます。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
東京証券取引所における１−７月期の
ＥＴＦ売買代金は、どれくらい？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
１３９億ドル
（大阪証券取引所のＥＴＦ売買高は１４１億ドル）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/08/22/003501.php
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