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中国政府の経済政策に対する明確なメッセージといえる中国株の下落（KlugView）
2008/08/19 (火) 16:39
８月１９日付の日本経済新聞は、中国の電力不足が深刻化していることを報じています。オリンピックが開催されている北京の電力確保を優先したために、山東省など沿海地域で電力が不足しているそうです。報道によると、山東省の８月の電力供給量は、需要量の３分の２程度に落ち込んでいます。
電力が不足しているのであれば、需要に見合うだけ電力供給量を拡大させればよい気もします。しかし、発電量の８割を石炭に頼る中国では、石炭価格が２年前に比べ２倍以上に上昇しており、電力会社も収益悪化を理由に稼働率を下げています。発電をすればするほど、電力会社は赤字が増えるだけ、という状況のようです。
石炭価格が上がったのなら、電力料金も引き上げれば、電力会社が赤字になることはありません。しかし中国政府は、今年７月に２年ぶりとなる電力料金の引き上げを実施しましたが、引き上げ幅はわずか５％です。原材料（石炭）価格が２倍に上昇しているのに、販売（電力）価格が５％しか引き上げられないのでは、どんな企業であっても赤字になるのは自然のことです。
おそらく中国政府は、物価全般にも大きな影響及ぼし、庶民生活にも直結する電力だけに、電力料金の引き上げ幅をできるだけ小幅にしたかったのでしょう。しかし、赤字を前提に企業が生産・販売活動をすることはありませんので、価格統制という策は、品（電力）不足という結果になります。
共産主義国家に限らず、自由市場主義に対する反発は、どこの国でもある程度存在するのは存じ上げていますが、いわゆる効率的な資源配分の点において、自由市場主義に勝る考え方（イデオロギー）は、なかなか見当たらないのも事実です。
ここでいう自由市場主義とは、物価を抑制するには金利というツールを使って金融を引き締め、商取引をできるだけ制限しないことを指します。言い換えれば、自由市場主義とは、中国政府が経済政策と称している活動・考え方と正反対に近い活動・考え方ともいえます。
８月１８日、中国株の代表的な株価指数である上海総合指数（終値）は、前週末比５．３％安の２３１９．８６８と１年８ヶ月ぶりの安値をつけました。これにより上海総合指数は、今年に入って約５６％下落したことになります。本コラムで何度も書いていることですが、中国株が示す大幅な下落は、中国政府に経済政策に対する明確なメッセージのように思われます。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
中国政府が７月に電力料金を引き上げ。
その引き上げ幅は？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
５％（原材料である石炭の価格は２年前の２倍）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/08/19/003474.php
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