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7月企業物価、原油高で27年半ぶりの高い伸び＝日銀（ロイター）
2008年 08月 12日 11:12 JST
［東京 １２日 ロイター］ 日銀が１２日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２００５年＝１００．０）は前年比７．１％上昇となり、６月の同５．７％上昇（改訂）から伸びが加速した。エネルギー・原材料価格高の転嫁が進み、第２次石油ショックの影響が残る１９８１年１月に記録した同８．１％以来の高い伸びとなった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比５．８％の上昇で、発表された数字はこれを大きく上回った。
三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジスト、長谷川治美氏は７月の企業物価について「予想以上に強かった。７月に最高値を付けた原油先物価格と輸入価格に１カ月程度のタイムラグがあるため、もう少し川上物価の上昇圧力が継続、タイムラグを伴って川下物価への転嫁もしばらく続くだろう」との見方を示している。
前月比も２．０％上昇となり、１９８０年４月の同３．１％以来の高い伸びとなった。
品目別で上昇が目立ったのは、石油・石炭製品（前年比４３．６％）、鉄鋼（同２６．７％）、電気・都市ガス・水道（同８．１％）、化学製品（同７．３％）など。逆に下落したのは、情報通信機器や製材・木製品、前年が高水準だった非鉄金属など。
輸出入別では、輸入物価が契約通貨ベースで前年比３４．８％上昇、円ベースでも同２１．６％上昇したのに対し、輸出物価は契約通貨ベースで同４．７％の上昇にとどまり、円ベースでは同２．８％の下落となった。
輸入物価（契約通貨ベース）の上昇率は、１９８０年７月の同３６．４％以来の高水準。
企業間取引では価格転嫁の動きが進んでおり、７月の数字もそれを裏付ける結果となった。実際、前年比で上昇した品目は全体の６０．７％にのぼり、現行基準で最高だった６月の５８．４％を上回っている。ただ、この動きが最終価格にまで広がるかどうかは不透明。消費者は生活防衛意識を強めており、値上げは逆に売り上げの減少につながりかねないためだ。
日銀は「素原材料の上昇率は高くなっていて、中間財の上昇率も最近高くなってきているが、最終財についてはまだ上がっているというところまではいっていない。耐久消費財や資本財はまだゼロ近辺なので、全般的に広がっているとまでは言えない」との見方を示している。
日銀が７月１５日に公表した国内企業物価指数の政策委員の大勢見通しは、２００８年度が前年比プラス４．７─５．０％（中央値は４．８％）、２００９年度がプラス１．８─２．０％（中央値は１．８％）となっている。
（ロイターニュース 志田義寧）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33202420080812
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