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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu173.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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盧武鉉大統領はストライキの期間中も会社は労働者に給与を支払わ
ねばならないという法律を作り、お陰で大企業の工場は海外に移転。
2008年8月9日 土曜日
◆煙が立ち始めた韓国経済 ８月７日 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-312.html
日本人は韓国の物価は日本より安いと信じていますが、とんでもないです。韓国の物価のほうが割高です。但し鉄道を始めとする交通費や電気・ガスなどの公共料金は韓国の方が割安です。
しかし日本の一人当たりの国民所得は３万７０００ドル、韓国は１万４０００ドル、日本は韓国の2.6倍もあります。一般庶民の生活の苦しさは日本の比ではありません。
日本の親戚付き合いは都会では薄れていますが、韓国の場合、年間５〜６回も法事があります、多い家は毎月何がしかの法事も含めた親戚同士の集まりがあります。彼らは見栄っ張りですからその出費も大変です。
最近では中流以上でないと無理です,見栄のために平気で高利のカネを借ります。金大中大統領の時代に金利規制を撤廃してクレジットカードの普及を進めた結果カード破産者が急増して、膨大な多重債務者が発生しています。その数 韓国人口の１３％を超えるとみられています。
韓国の中小企業も円の金利安につられて大企業と同じように円建で借りて設備投資ではなく株や不動産投機に夢中になっています。ここに至って、不動産や株式の暴落の気配が漂い始めました。
不動産や株式のバブルが崩壊すると、資金が怒涛のように海外へと流れ出します。結果 為替相場は一気に通貨安、ウオン安へと向かいます。
韓国政府は外貨準備金がまだ2600億万ドルの余裕があると安心していますが、これくらいの額では通貨防衛には不足です。なぜならウオン安が進むと短期外債のウオン建て額面が上昇して返済負担が高まります。
韓国経済に2度目の通貨危機が迫っています。米ファンドがどの時点で見切りをつけるかに掛かっています。
前回の（1997年）の通貨危機の際は、ＩＭＦや日本の莫大な外貨融資によって韓国の債務不履行は食い止めることが出来た。いつも日本に助けられる韓国政府の辞書には、恩義という言葉がないみたいです。
１９９７年の通貨危機の時に例によって、金泳三大統領が、「今回の危機は日本の金融機関が資金を引き揚げた為に危機になった、全ての責任は日本にあり、韓国政府に責任は無い」と言い切った。悲しいかな日本の政治家も経済評論家もマスコミもこの言葉を信じてしまった。
ところが次の大統領である金大中が例によって前政権の責任を追及するために資料を調べていたら、日本責任論が全否定された。日本の金融界は通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで残って韓国を助けたという事実があきらかになった。
しかし真実がわかっても、韓国人には最初に言った金泳三大統領のデタラメな日本責任論だけが心に残ります。
私がどうしても納得できないのは日本の政治家の無能ぶりです。というのは２００６年 韓国の希望により日韓両国は通貨危機などの際、お互いに支援しあう通貨スワッピング契約を締結したことです。
日本政府もなぜか日ごろの韓国政府の無礼を忘れて韓国政府を助けます。（締結したのは谷垣禎一財務大臣）
韓国の通貨危機時に日本は１００億ドルを、日本の危機時には韓国が５０億ドルをそれぞれ支援するという契約です。日本が通貨危機に陥ることは１００％ありえませんが、韓国の通貨危機はすでに目の前に迫っています。
なぜなら日本の外貨準備金は１兆１５６億ドル（昨年末）もあります。この準備金は韓国のように借金をして積み上げたのではなく、経常収支の黒字分です。もちろん一部は円高を防ぐために買ったドルもありますが、準備金の額は日本の実力です。
◆韓国はこれで大丈夫か ８月８日 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-313.html
朝鮮日報を見ていますと、「韓国経済は四面楚歌」と大きく載っていました。ハイペースで続くインフレ、投資の減少、雇用の伸びの鈍化。
韓国は先進国入りに失敗した国だと 最近思うようになって来ました。もちろん先進国の定義は曖昧ですが、国際社会では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を先進国として扱っています。
韓国は一人あたりＧＤＰがＯＥＣＤ加盟国３０カ国中２４位です。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は韓国を先進国の一員にしていません。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先進国に韓国を入れています。このように国際機関によって韓国の扱いが微妙です。
先進国の要件として生活水準、技術水準だけではなしに、政治体制、表現の自由といった民主主義の成熟度も重要です。韓国は９６年に加盟しました。日本は６４年加盟、中国は加盟していません。
韓国が先進国入りに失敗した原因について考えてみます。まず一番大きな問題は、サムスン、現代、ＬＧ、などの財閥企業が国内市場を占有してしまったことです。その上韓国政府は高関税戦略で国内市場において海外企業との競争から自国企業を保護しています。
韓国市場を占有すれば利益がたっぷり取れます、その利益を元に海外市場では、安く販売して海外市場におけるシェアーを伸ばしています。（国内利益５７％、海外利益２・4％）
よくテレビで経済評論家が日本企業が韓国のサムスンや現代に負け続けている、すでに韓国企業は日本企業をすでに凌駕したと、嘆いていますが、韓国の財閥企業は日本から部品や資材を購入して組み立てて販売しているだけです。その証拠に去年、対日貿易赤字が２５３億ドルも達しました。
韓国企業が世界で売り上げを伸ばせば伸ばすほど、日本に利益が入ってきます。これはなにも韓国だけではありません、世界の工場は日本の資本財が無いと止まってしまいます。日本の輸出の６０％は資本財の輸出です。
輸出するものが耐久消費財と資本財とでは、意味するものがまるで違う。以前 盧武鉉大統領が「日本の貿易黒字を減らせ」と命令しました。ところが日本が輸出を減らせば韓国の工場が止まり、そのまま韓国の首を絞めることになります。大統領の悔しさが手に取るようにわかります。
韓国の財閥企業は、日本の技術と部品で成り立っています。その大手財閥企業のほとんど、２００６以降赤字が続いています。主たる原因を「ウオン高」「原油高」においていますが、最終製品は中国と競争し,核心部品は日本に頼っているようでは、いずれ困窮するほかはありません。
いままでの文章を読んで少しは胸のつかえが下りたと思います。韓国人が日本に対して罵詈雑言を浴びせても知らぬ顔をしましょう。彼らは毎年２３０億ドルも日本に朝貢しています。
先進国入りに失敗した２番目の要因は、労使紛争の長期化、労働市場の硬直化です。韓国の労働者は左翼思想に染まり際限なくストライキを繰り返します。
特に左翼政権の盧武鉉大統領になってからより顕著になりました。彼はストライキの期間中も会社は労働者に給与を支払わねばならないという法律を作りました。
お陰で大企業の生産ラインは、平均一ヶ月はストップします。そして嫌気になった大企業の工場は海外に移転し、中小企業も力のある会社は海外に逃げだしました。その為に大学卒の就職率が５０％を切ってしまいました。
韓国の大手企業の資本は外資系ファンドに、技術は日本に握られています。そして国民は海外に逃げ出し資産を海外に持ち出しています。韓国人の得意技、自分で自分の首を絞め始めました。
（私のコメント）
北京オリンピックがいよいよ始まりましたが、２００００人を動員しての開会式はまるで北朝鮮のマスゲームを見るような見事さだった。用意された花火は１２万発にもおよびまるで花火大会のような開会式だった。開会式の催しものも１時間１０分にもなり、ますます大掛かりになって肝心の入場行進がかすむほどだ。
中国の国威を発揚しようという意識が過剰になりすぎてオリンピックそのものが霞んでしまっては意味がない。日本でやる時はもっと質素にやるべきではないかと思う。最近の選手の入場行進はマーチの演奏もなくだらけたものですが、入場行進に参加する選手役員も少ないのはどうしてなのだろう？
北京の空は相変わらずのようで晴れているはずなのに太陽も青空も見えず、テレビ中継を見ても背景の競技場は霞んでよく見えない。工場を止めたり車を制限しただけでは大気はきれいにならないのだろうか？
オリンピックの開会を見計らったかのように、ロシア軍とグルジア軍が戦争を始めましたが、報道はオリンピックと夏休みで出払ってしまって詳しくは報道されない。中国の毒入りギョーザ事件も直前に報道されましたが、オリンピックや夏休みでうるさい報道陣がいなくなる時期に公開したのだろう。
このように大きな出来事は夏休みの時期を狙って公開されることが多い。去年はアメリカでサブプライム問題が表面化したのも８月であり、ファンドのトレーダーが夏休みでいない時を狙って表面化させたのだろう。このように北京オリンピックの最中や８月中は何かが起きる。
韓国経済も日本のマスコミは大きくは報道しませんが、ネットで調べると大分危ないらしい。一昨年ごろはウォン高でドル買い介入するほどだったのに最近ではウォン安で外貨不安が起きるほどになっている。ウォン安なら輸出が伸びて経済も好調になるはずですが、最近は原油高で年１２％のインフレが堪えているようだ。
「中韓を知りすぎた男」では労使環境の悪さを取り上げていますが、韓国ではストライキ中でも給料が出るということでストライキが頻発しているらしい。隣国なのに日本のマスコミはストライキなどの報道はほとんどされない。それに比べると竹島問題で日本大使館前のデモなどは大きく報道される。
朝鮮日報などを見ると連日のようにストライキのニュースが報道されている。その原因は労働者に有利な労働法があるからのようですが、労使対立が厳しくて企業側は大変なようだ。「株式日記」でも以前に韓国の大手企業の初任給と日本の大卒の初任給がほとんど変わらないことを書きましたが、ストライキで給与が高くなる傾向があるのだろう。
日本ではストライキがほとんど行われず、正規社員から非正規雇用に切り替えられて人件費は下がる一方だ。日本では韓国とは逆にストライキがほとんどないから韓国を見習えばいいと思うのですが、国民性の違いだろう。竹島問題を見ても韓国人の激しやすさは日本人には理解できない。「火病」という国民病があるからだろう。
かなり以前に韓国の人件費の安さで多くの日本企業が進出したことがありましたが、労使環境の悪さで日本企業はかなりトラブルを抱えたらしい。例によって日本のマスコミはほとんど伝えず日本の経営者は韓国の労働組合などに監禁されるような事件も沢山起きている。
「大沢プレス事件」や「韓国スミダ電気事件」は「株式日記」でも何度か書きましたが、韓国の労使紛争はかなり過激であり、日本人経営者の監禁事件も相次いだ。しかし日本のマスコミは詳しい内容を報道せず韓国の労働者側の言い分だけを報道して日本人経営者は悪者にされてしまった。だから韓国には日本からの進出企業は少ない。
◆日本メディア「デモ・ストは韓国不信を助長」 ８月９日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102132&servcode=A00§code=A00&p_no=&comment_gr=article_102132&pn=5&o=
日本メディアはその間、韓国のろうそく集会を事実中心に報道したが、主要新聞が社説を通して混乱の長期化に対する憂慮と同時に暴力デモに対する批判的な主張を展開するのは初めて。
朝日新聞はこの日、ソウルのろうそく集会特集記事で「ＣＥＯ大統領に対する期待が高かったが、まだこれといった成果がなく、都市地域の無党派の若者が一種の背信感を抱いている」と指摘した。経済悪化も大規模な反政府集会の要因という分析だ。
◆日本財界「不安な韓国に投資する理由ない」 ６月９日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102063&servcode=300§code=300
日本経済新聞は３日「原油高で韓国の経済成長にブレーキがかかっている」と記載し「ここに労働組合によるストライキが広がりを見せ、韓国経済は一段と厳しくなっている」と報道した。
全国民主労働組合総連盟のストライキとソウル都心でのデモが、連日、マスコミを通じて報道され、日本では韓国への投資に対し、否定的なイメージが広がっている。特に韓国経済の最も大きな問題である対日貿易の逆調を解消するために展開している日系の部品、素材会社の誘致戦略は決定的な打撃を受けている。
しかも最近、日本政府と地方自治体が莫大な税制と資金提供で、海外に進出した日本企業を国内に誘致する「Ｕターンラッシュ」が活発だ。九州や大阪などの南部地域はもちろん、日本の北部地域には日本の自動車会社や電子製品会社が工場を次々に建て、産業地図に変化が起きている。日本の財界のある関係者は「敢えて経営環境が不安な海外に投資する理由がみつからない」と話している。
（私のコメント）
韓国と中国は国民性が中華思想でよく似ており労使環境も非常に悪いことはよく似ている。中国経済の将来は韓国経済の現在の状況を見ればおよそ推測できるのであり、中国でもデモやストライキが頻発して進出した日本企業の経営者は監禁されたり指を切られたりしないように注意したほうがいいだろう。労働組合には暴力団が入り込んでいるから命すら危険だ。
このような状況から日本企業が工場を韓国に持つことは少なく、資本財などを輸出する形態が定着した。中国に対しても労使環境の悪さから工場などの撤退が相次ぐだろう。そして中国に対しても資本財の輸出が多くなり、韓国や中国で組み立てられてアメリカやＥＵなどに輸出されるようになる。これで日本は貿易摩擦が回避されて、中国や韓国は鵜飼いの鵜のように日本に利益を吐き出す仕組みになるだろう。
アメリカは貿易摩擦で日本に対しては強く出るのに、中国などには強く出ない。中国は既に２兆ドルも貿易黒字を溜め込んでもアメリカは人民元の切り上げを強く求めない。日本ならいくら叩いても反撃はしませんが中国を叩けばドルや米国債を売ってくることがありえるからだ。
つまり日本としては激しやすい中国人や韓国人を使ってアメリカ輸出で儲けさせて、溜め込んだドルを日本に吐き出させれば日本は儲けを独り占めできる。北京オリンピックの開会式を見て、中国や韓国の経済発展は日本からの資本財の輸出によるものであり、中国人や韓国人は鵜飼いの鵜であると思えばいいのではないかと思う。
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