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シティグループとメリル、170億ドルのARS買い戻しで当局と合意(日本経済新聞)
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米シティグループ(NYSE:C)とメリルリンチ(NYSE:MER)はそれぞれ、信用危機における大きな混乱の1つを過去のものにしようと、合計約170億ドルのオークションレート証券(ARS)を顧客から買い戻すことで合意した。
ARSは地方債や社債などで構成される長期の証券で、
金利は米金融大手が定期的に実施する入札で再設定される。
今回の合意は、両社がARS販売慣行についての規制当局との対立や法的な争いを沈静化するために決断したもの。両社は、ARSは安全だとして販売していたが、その後は売却が難しくなり、2月に市場が事実上凍結してからは価値を失うものもあった。また今回の合意は、価値の下落したさまざまな証券にかかわる難局から、大きな代償を払ってでも脱出するという、金融大手の決意の表れでもある。
シティが証券取引委員会(SEC)、州当局と合意した内容には、保有資産1000万ドル未満の個人、慈善団体、企業、合わせて約4000の顧客から約73億ドルのARSを買い戻すことなどが含まれる。シティはさらに、機関投資家が保有する約120億ドルのARSを売却できるよう、最善を尽くすと明言した。
この合意発表の数時間後、メリルは来年1月以降に約100億ドルのARSを額面通りの金額で買い戻すと発表した。受付期間は1年間で、メリルの顧客のうち、個人、慈善団体、小企業を対象とする。
米金融大手が顧客の損失を負担するのは珍しい。だがARSの販売で不正行為があったとの主張が続出し、ARS市場を一時3300億ドル規模にまで拡大させた投資銀行への圧力が高まっている。シティのビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は、ARS関連での調査を受けることがシティの名声に傷をつけるとの恐れから、この問題の解決を強く求めた。先週1日、ニューヨーク州のクオモ司法長官がシティを提訴する可能性を示したことから、交渉が一段と本格化した。
同州から提訴されているスイスのUBS(NYSE:UBS)(UBSN.VX)は、
各当局と、間もなく同様の合意をする見通し。
バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)は7日、SECに提出した書類で、
連邦・州当局からARS販売慣行についての召喚状を受け取ったと明らかにした。
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