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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013402861000.html
空港や地下鉄など全国の２５の公共事業で利用者数が当初の見込みを下回り、予測が外れた原因の検証も十分でないとして、総務省は国土交通省など６つの省に対し改善するよう勧告することにしています。
計画段階での見通しの甘さが指摘されている公共事業について、総務省は国土交通省など６つの省が行うなどした７５の事業を調べました。その結果、利用実績のデータが集まった３３の事業のうち、４分の３にあたる２５の事業で利用者数などが当初の予測を下回っていました。このうち、おととし開港した北九州空港では工事開始前には国内線の利用客を年間５２０万人余りと見込んでいましたが、実際は１２０万人余りと当初の予測の２４％にとどまっています。
また、福岡市の地下鉄七隈線は当初の予測の３５％、名古屋市の地下鉄名城線は新たな開通区間の利用者数が４８％と、７つの事業で利用者数が予測の５０％未満にとどまっていました。さらに、これらの事業では「利用が定着するには一定の期間が必要だ」という理由で、予測が外れた原因を分析していませんでした。総務省は国土交通省や農林水産省など６つの省に対して経済情勢などをきちんと考慮して予測の精度を高めるとともに事業の見直しも検討すべきだとして、８日勧告することにしています。
- 改善勧告 では無く 刑事告発が 本来の責任 総務省は abc 2008/8/09 05:51:50
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