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タク抑制策、評価分かれる 交政審「後半」見据え攻防
国土交通省が7月3日と11日に相次ぎ打ち出したタクシー事業の規制強化方針・措置に対して、政府内と与党中枢で評価が大きく分かれる事態が表面化した。
自民党はタクシー・ハイヤー議員連盟の会合で大方が賛意を示した一方、政府の規制改革会議は異例の意見書を対外に発信、再規制の基調に反対を唱えた。いずれも交通政策審議会タクシーWGの後半戦≠フ進行を見据える格好となるが、野党会派の出方や内閣改造、総選挙の動向も絡み、想定する道路運送法などの法改正・制度設計は難航することも。