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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu173.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本メーカーは、iPodに続いて、電子書籍というマーケットのおいしい
部分も失ったようです。文化庁が新しいネット産業を潰そうとしている！
2008年8月6日 水曜日
ソニーは再びiPodnoの失敗を電子ブックで繰り返した
日本メーカーは著作権という法律を聞いただけで腰が引けてしまう
写真はAmazonのKindle（キンドル）
◆海外では着々と電子ブック化が進んでいる ８月３日 山田進太郎
http://suadd.com/blog/2008/08/kindle.html
AmazonがKindle（キンドル、と呼びます）を発表したときは、冷ややかな見方が広がっていたように思いますが、半年強で24万台も売れているらしいです。これを金額に直すと、100億円近くにもなります。さらに有償販売の合計額も同程度あり、Amazonは、ゼロから半年強で200億円のマーケットを生み出したことになります。
（7月初めのニュースですが）一方で、日本勢は松下もソニーも撤退します。Kindleが、日本メーカーと違った点は、まず開始時にベストセラーを含む9万冊という大量の書籍を準備したことと、ネットワーク機能が搭載されておりダウンロード購入も24時間いつでもどこでも手軽にできるという点です。
これを補足すると、KindleにはノートPC用のデータ通信カードのようなものが内蔵されており、月額無料で提供されているということです。なぜこういうことができるかというと、Kidle自体はコンテンツを有料販売するので、通信費をコンテンツ費に上乗せできるし、ノートPCのように膨大にデータ通信をしないためにキャリア（ドコモとかKDDIとかの通信事業社）もネットワークに負荷をかけないために1台辺り相当安く提供できるからです。
ユーザー視点でみると、端末がカラーだろうが小さかろうが（とりあえずは）関係なく、どれだけの読みたい書籍がどれだけ「簡単に」買えるかが重要なのであり、Kindleはこの二つを見事にクリアしています。
その点、上記のITmediaの記事ですらメーカー広報が「専用端末の大きさや重さがユーザーに受け入れていただけなかったのだろう」と言ってしまうのだから、その差はどこまで広がっているのかと。。
どうやら、日本メーカーは、iPodに続いて、電子書籍というマーケットのおいしい部分も失ったようです。もうそろそろルールを変更するような「ものづくり」をしていって欲しいなと思います。
◆電子書籍端末売れず──ソニーと松下が事実上撤退 ７月１日 ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/01/news122.html
松下電器産業とソニーがそれぞれ、専用端末を使った電子書籍から事実上撤退することが分かった。ソニーは昨年、松下は今年3月までに端末生産を打ち切り、書籍ダウンロードサイトは今年度中に閉鎖する。一方、携帯電話向けの書籍配信サイトは継続する。
国内メーカーは2003年ごろから電子書籍市場に本格参入したが、専用端末やコンテンツの価格が高すぎたり、利用できる書籍数が少なすぎるといった問題が改善されず、普及が進まなかった。その間に携帯電話向け電子書籍市場が成長。専用端末の“居場所”がなくなっていた。
松下は、電子書籍専用モノクロ端末「ΣBook」を2004年に3万7900円で、カラー端末「Words Gear」を2006年に4万1790円（直販サイト価格）で発売したが、ΣBookは数千台程度、Words Gearは約2400台しか売れなかった。Words Gearは当初、初年度1万台程度の出荷を見込んでいたというが「専用端末の大きさや重さがユーザーに受け入れていただけなかったのだろう」と同社広報担当者は話す。
Words Gearの生産は今年3月に終了。両端末とPC向けの電子書籍ダウンロードサイト「ΣBook.jp」「最強☆読書生活（PC版）」も9月末に閉鎖する。携帯電話向けの「最強☆読書生活」は継続する。
ソニーは米E Inkの電子ペーパーを採用した「LIBRIe」（リブリエ）を2004年に実売価格4万円前後で発売したが、「販売台数が伸びず黒字化できなかった」として07年5月に生産を終了した。PCとリブリエ向けに電子書籍を配信していた「Timebook Town」（100％子会社のタイムブックタウンが運営）も来年2月末に閉鎖する。
ソニーはLIBRIe発売時に、出版社などと共同で、電子書籍配信会社パブリッシングリンクを設立。LIBRIeとPC向け書籍に加え、携帯電話向け電子書籍も販売してきた。
「電子書籍市場は携帯電話にシフトしている」として07年、同社は携帯電話向け電子書籍専門に。PCとLIBRIe向け事業は「タイムブックタウン」に分社化していた。パブリッシングリンクは今後も携帯電話向けのコンテンツ開発に注力する。
電子書籍、ケータイが主流に 米国では専用端末売れる
国内メーカーは5年も前から端末を発売していたにも関わらず、価格が高かったり、利用できる書籍の数が少ないといった問題が改善されなかった。その間に携帯電話の電子書籍市場が成長。「専用端末の“居場所”がなくなった」（ソニーの広報担当者）
松下、ソニーとも、携帯電話向けの書籍配信サービスは継続するとしており、専用端末は携帯にその座を奪われたということになりそうだ。
日本の状況とは対照的に、米国で昨年、Amazon.comが発売した電子書籍端末「Kindle」（339ドル）は発売から5時間半で売り切れる人気となった。
KindleはE Inkの電子ペーパーを採用するなど、技術や大まかなデザインはLIBRIeとそれほど変わらない。だが9万冊以上と数多くの書籍、雑誌、新聞などを、EV-DOネットワーク経由で直接ダウンロードできるという利便性が受けたようだ（“iPodっぽい”クールさも 米Amazonの電子書籍端末「Kindle」を触ってきた）。
E Inkのスタッフは、「取り次ぎが絡む複雑な流通体系もあり、日本の出版社などが電子書籍向けにコンテンツを開放しない」と話していた。日本でKindleと同様のビジネスモデルを採るのは難しそう。日本の電子書籍専門端末は、このまま死滅してしまうのだろうか
（私のコメント）
７月に松下とソニーが電子ブックから撤退しましたが、iPodで敗れたことを再び繰り返している。いくら松下やソニーの電子ブックが良くてもコンテンツが無ければ売れるわけがない。コンテンツが揃えられなければ電子ブックは失敗すると松下やソニーも分かっていたはずだ。
ところがAmazonが発売したKindle（キンドル）は予想以上の売れ行きをしているらしい。それは９万冊と言うコンテンツの揃え方と最新のベストセラーまで読めると言う中身の充実したサービスだ。キンドルも３５０００円程度と松下やソニーの製品と値段は変わりがないがコンテンツの差が勝敗を分けた。
ＩＴメディアの記事にもあるように、日本メーカーがコンテンツを揃えられなかったのは、「取り次ぎが絡む複雑な流通体系もあり、日本の出版社などが電子書籍向けにコンテンツを開放しない」という理由ですが、ソニーがアップルのiPodに敗れたのも同じ理由だ。
これは日本の文化行政や司法行政に責任があるのですが、著作権をガチガチに厳格に広範囲に適用しようとするからですが、これが新しい産業創出の障害になってしまっている。日本にグーグルのような検索ソフトが出来なかったのも、著作権が障害になったのであり、ユーチューブなどの新しいビジネスにも遅れをとってしまっている。
いったい文化庁と経済産業省は何を考えているのだろうか？ ダビング１０の問題でも騒動になりましたが、著作権協会はＨＤＤ機器にも著作権料をかけようとしましたが、そうなるとiPodにも課金が及ぶことになる。元々はＤＶＤやカセットなどに課金されているのですが、ＨＤＤやメモリーにまで範囲を拡大して料金を取ろうとしている。
◆iPodの著作権料 朝日「誤報」の裏の裏2007年7月号 ファクタ
http://facta.co.jp/article/200707041.html
まず、日米の著作権料徴収システムについて解説する。JASRACは作詞家や作曲家といった著作権者から委託を受けて著作権料を徴収している。「iTS」のような配信事業者は、JASRACと著作物利用許諾の契約を交わすことがまず必要となる。JASRACの定めるフォーマットに沿って3カ月ごとに申請・利用報告を行う。それに基づき聴取料を確定し、著作権者に分配する。関係者によると、事業者は契約上、JASRACに「曲目、作詞家、作曲家、JASRACが曲につけたコード番号」の最低4項目を報告しなければならない。
米国はもっと簡単だ。必要なのは「レコードの国際コード番号、アーティスト名」の最低2項目。JASRACのような管理団体を通さず、著作物利用者はレコード会社と著作権料の支払いを直接契約し、レコード会社が権利者に分配する。
「iTS」の場合、500万曲が一気に利用できるようになったため、利用報告をまとめる作業が膨大となっている。しかし、ネット配信時代にJASRACの対応が後手に回ったのも事実。実際にはカラオケ対応くらいが関の山のJASRACは、もう時代遅れになっているのだ。01年10月に施行された著作権等管理事業法で規制緩和されるまで60年以上にわたって著作権管理を独占してきた社団法人で、文部科学省の天下り先でもある。近年はJASRAC以外の参入も認められたが、競争原理の働かない状態は以前のままで、ネット配信についていけないのだ。
（私のコメント）
「株式日記」では著作権法について何度も書いて来ましたが、法律の整備が時代の変革についてこれなくなっている。アメリカでは速やかにネット時代に対応した法律の整備が進んでいるのに、日本の著作権法は古いままだ。だから現在の著作権法をネットに適用しようとすると無理が出る。
音楽に対してもJASRACという管理団体があるが、これは文部省や文化庁の天下り団体であり著作権者の団体ではない。JASRACはカラオケ時代の管理団体であり、ネット時代ではアクセスログを集計すれば著作権料は直ぐに算出できるから管理団体は必要が無い。
書籍なども同じことが言えるのであり、出版流通は取次主導型の体制となっておりトーハンと日販が二大取次と呼ばれているが、この取次ぎが書籍の流通のすべてを握っており、ネット化の障害になっている。
電子ブックによるネット化されれば作者の著作権者と読者のユーザーが直接結ばれることで取り次ぎシステムが不要になる。さらには従来の取次ぎ業者の他にも出版社や印刷業者や製本業者や末端の書店に至るまで既存業者の抵抗は大きいだろう。
だからこれらの既存業者が「著作権法」をガチガチに監視してネット化時代に抵抗しているのだ。文部省や文化庁も既存業者の仲間であり、だからこそ日本からグーグルやユーチューブが発生しなかったのだ。著作権団体や文部省や文化庁がネットの芽を摘んでしまったから新しい産業が日本では起きてこないのだ。
日本では選挙運動にすらネットを活用することは違法だと総務省が判断している。ネットが文書や図画に当たるという判断だからですが、本当の理由は選挙業者の妨害によるものだ。ネットの利用を認めると選挙戦の主体はネットに移り選挙業者は必要なくなる。だから総務省はネットを敵視して選挙利用に反対するのだ。
中央官庁がこのように新しい動きに妨害していけば、日本は時代の波に押し流されることになり、ネット化時代にも乗れずに流されることになる。iPodにも負けて電子ブックにも負けましたが著作権と既存業者と文化庁が時代の変化を潰しているのだ。
- Re: 日本メーカーは、iPodに続いて、電子書籍というマーケットのおいしい部分も失ったようです。文化庁が新しいネット産業を潰そ Ddog 2008/8/08 23:29:59
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