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(回答先: WTOの非公式閣僚級会合の関係者・・・ 「アメリカは全く譲歩しなかった」 【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2008 年 7 月 30 日 23:29:53)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080729ddm008020061000c.html
ＷＴＯ：ドーハ・ラウンド 日本、見通し甘さ露呈 主要国合意打つ手なく−−交渉
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、日本は大きな焦点としていた農業分野の「重要品目」の数について、不利な内容の案を受け入れざるを得ない情勢に追い込まれた。交渉をまとめるため、苦渋の決断を迫られるのはほぼ確実だ。しかし日本には見通しの甘さもあったとみられ、国内農家の反発が強まりそうだ。
一律的な関税削減の例外として削減幅を低く抑えることができる重要品目について、日本は当初、全品目数の１０〜１５％を主張。２１日からジュネーブで始まった閣僚会合では、交渉戦術として一定の譲歩の姿勢を見せ、８％を最低限確保すべきラインとして臨んだ。
しかしＷＴＯのラミー事務局長は「最大で６％」とする裁定案を提示。米国や欧州連合（ＥＵ）は裁定案を容認。若林正俊農相は、２７日にブラジルとオーストラリアの閣僚と交渉に臨んだが、重要品目について主要国が合意に向かう流れを止められなかった。
若林農相は裁定案が出た際、交渉戦術について「今ここで申し上げるわけにはいかない」と含みを残したが、結局は打つ手がなくなった状況で、対応が後手に回った感は否めない。最大６％で合意すれば、高関税をかけて保護している砂糖やでんぷんなどが重要品目の対象外となり、７０％もの関税削減を迫られる恐れがある。重要品目に何を入れるかは大枠合意後の調整になるが、生産農家に大きな影響を及ぼすだけに、困難を極めることが予想される。【平地修】
◇改定案「空欄」を集中討議
【ジュネーブ藤好陽太郎、澤田克己】世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の７カ国による非公式閣僚会合は２８日、農業と鉱工業分野を討議、複数の空欄がある改定案が提示された。月内の大枠合意に向け、集中討議で、対立点を解消する狙いだ。
Ｇ７では、改定案で空欄とした部分を重点協議。農業分野では日本にとって最大の関心事である「重要品目」の指定方法なども空欄となった。また裁定案で厳しくなった緊急輸入制限の発動条件も、改定案で空欄となった。インドなど食糧輸入の新興・途上国グループ（３３カ国）が反対を強めているためだ。
交渉は序盤戦で、米国が国内補助金を１５０億ドルまで削減すると譲歩案を示したが、その後、先週末にラミー事務局長が１４５億ドルまでの削減を含んだ裁定案を提示。また数字に幅のあった関税削減率などを明示的に定め、欧米に加え、ブラジルも前向きの姿勢に転じ、０１年に始まったドーハ・ラウンドは「過去７年で最も進んだ地点にいる」（欧州連合）と合意への期待が高まっている。しかし、インドや中国は厳しい姿勢を崩していないだけに、最後まで予断は許さない。
◇米国ＶＳ中国・インド、「場外戦」
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で中国とインドが２８日、交渉の現状に不満を示す文書を公表した。インドのナート商工相は記者団に「（ラミー事務局長から示された）裁定案には同意してない」と述べた。一方、シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は記者団に対し中国、インドを想定し「ある国は合意に参加しないし、別の国は金曜日の約束を元に戻そうとしている。これは裁定案にとって脅威だ」と懸念を表明。「米国」と「中・印」がにわかに交渉の行方に暗雲を漂わせた。
ナート商工相は、米国の補助金問題で進展があると期待していた、などと不満を述べた。米国の国内補助金を１４５億ドルに削減する案については中国も不満を表明した。
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