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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の大手企業は、中国の恐ろしさをすっかり忘れて、ビジネスに
集中するあまり、中国の政治の実態と中国人の品性を甘く考えている
2008年7月2９日 火曜日
◆「中国の独禁法の恐怖」 ７月２８日 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/?07281321
中国が8月1日に独占禁止法を施行する。
この中国独禁法を安易に考えていると とんでもない目にあいます。中国の独禁法は、どのような行為が違反となるかを具体的に示されていない。
ある日突然、独禁法に抵触したとして巨額な制裁金を課せられる恐れがあります。
普通の国の法律なら裁判で どうどうと戦うことが出来るが、中国の法律は正悪を決めるために存在していない。自国の利益のみだけで存在している。
中国にとって法律とは外国を攻撃する武器としてしか考えていない。
もちろん独禁法は公平な競争を保護するという市場経済体制にとって不可欠な法律だが、共産国家 特に中国では国有企業が長年、市場独占を許されてきており、自国の国営企業には目をつぶり、主に外国企業の攻撃に使われる可能性が高い。
ここで中国のホンネを分析して見ます。
中国はこの20年間 「経済開放政策」でまんまと資本主義国家の資本と技術を無料で取り込むことに成功した。しかし外国も技術のコアの部分は警戒して中国に教えることはなかった。
中国から見れば各国は中国の安価な労働力を利用するだけ利用して、各企業は太った。その代わり中国経済も大きくなったが中国はここに至って悔しくて仕方がない。何故なら
当初は各国の大企業やハイテク企業を優遇して投資を引き出してきたが、中国企業がそれらの多国籍企業のように最先端の企業になりえなかった。
例えば中国最大の家電メーカー・ハイアールは２００４年以降、大幅な赤字に転落した、そのほかの家電メーカーも相次いで経営危機が伝えられています。
その原因を中国は、各企業が 技術のコアの部分を教えなかったと身勝手な解釈をした。どこの企業だって自社で開発した技術をただで教えるような企業はどこにも存在しない。
そこで中国は独禁法を施行させて、提訴するぞと脅しをかけることよって、技術のコアの部分を手に入れる戦略をとろうとしています。
欧米の企業はいわれなき提訴については それぞれの政府がバックアップしてくれるが、日本の場合は政府が中国に圧力をかけるような、力をかしてくれない、土下座外交が得意な日本政府ではあてに出来ない。
と なれば日本の企業中心に独禁法に抵触したとして巨額な制裁金を科せられる可能性があります。
いいがかりと脅しが得意な中国政府にとって日本企業は格好の餌食にされてしまいます。
中国企業の国内の実力はまだ弱く、いまだ外国の企業と太刀打ちできる段階にはない、その結果、短期間で外国企業が中国国内でシェアを握るケースが増えている。
品性劣悪な中国は努力して外国企業に追いつくのではなく、法律を武器にして、外国企業の技術をただで取り込み、言うことの聞かない企業に対しては巨額の制裁金を科するつもりです。
世界経済のメーンプレイヤーであるトップ５００社のうち、３００社余りがすでに中国に投資している。法律を自由に解釈するのが得意な中国政府は今後これらの企業にいいがかりをつけて、自由にコントロールするつもりである。
日本の大手企業のなかには、再販価格の維持を指示しているところがあり、真っ先に摘発される可能性があります。
明らかな独占行為として、コンピューターのＯＳ、感光材料、タイヤ、ネットワーク設備、カメラ、ソフトウエアパッケージなどは、直ぐにでも提訴されます。
中国で多くの業界関係者から米マイクロソフトを『適用第一号』にとの声があがっています。中国の国産「ＥＩＯficce」を開発した曹総裁はライバルのマイクロソフトを提訴すると息巻いています。
技術的に勝てないと見ると法律を武器にして攻撃してきます。
中国政府は多くの投資をしてしまった大企業はいまさら逃げ出さないと高をくくっていますが、大手企業の一件でも独禁法で摘発されて巨額な制裁金を科せられたら、一目散に逃げ出すことは必定です。
今後大手企業は、留まるリスクと逃げ出す経費と中国市場を天秤にかけて判断を迫られることになります。
情報の遅い日本企業は痛い目に遭わないと、気がつきませんが、早く逃げたほうが勝ちです。
法律があってないような国でのビジネスはリスクが余りにも大きすぎます。
チャイナリスクは怪しげな法律だけでなく、本当のリスクは、食料不足、水不足、環境破壊、資源、エネルギー、政治的腐敗、少数民族の離反、貧富格差の拡大、農村の衰退、年間約８万件に及ぶ住民の暴動、社会的治安の悪化です。
中国はこれらの基本的な問題をほとんど無視しています。
日本の大手企業は、中国の恐ろしさをすっかり忘れて、ビジネスに集中するあまり、中国の政治の実態と中国人の品性を甘く考えて、います。
北京五輪以降、中国は深刻きわまる経済危機に直面し、それが全国的な暴動を誘発して、中国全体の社会秩序を破壊させていきます。
後１０日に迫った北京五輪が何事もなくできるかどうか、日本選手の無事を祈らずにはおれません。
（私のコメント）
「株式日記」では何度も中国へ進出すべきでないと書いたし、どうしても進出する時は、ボストンバック一つでいつでも脱出できるようにすべきだと書いてきました。しかし日本の大企業はマスコミが振りまく「中国の巨大市場」の幻想に目を奪われて、数千億円もかけて工場を建設してしまった。
しかし、中国の人民元は切り上げられて行くし、安い労働賃金も引き上げられて行く事は時間の問題だった。だから輸出拠点としてのメリットは無くなったし、中国の国内市場を販路とせざるを得なくなってきている。中国を市場とする場合は日本から輸出したのでは高い関税をかけられるし、中国資本との合弁会社による製造販売しか認めてくれないだろう。
中国資本との合弁といっても中国側は土地を提供するだけであり、工場の建物から製造機械設備から付帯設備は全部日本側が提供する事になる。それで資本比率は中国が５１％で日本が４９％の合弁となる。つまり中国は資金ゼロで後は全部外資がやってくれる事になる。
当初は税金も免除してくれたし労働者の賃金も安かった。しかしだんだんと地方政府に許可や認可を受けなる事が多くなり、その為には地方政府高官に賄賂などが必要になり、目に見えないコストがかかる事が分かるようになり、停電や従業員のストライキも頻発するようになって環境が悪化した。
中国はプロレタリアート独裁国家なのだから労働者のストライキは無かったはずなのですが労働争議は年中行事のようにあるらしい。だから中国に転勤を命ぜられた日本人幹部の自殺や病死は多いらしい。日本の大企業の幹部があまりにも中国に対して無知であり、単に人件費が安いから利益が上がるだろうと言うことで中国進出を決めてしまうからだ。
◆中国で邦人自殺者が増加 2006年06月19日 吹浦忠正
http://blog.canpan.info/fukiura/daily/200606/19
たしかに中国で仕事をするサラリーマンの方々は、ストレスが多いと思います。とくに人材不足の中小企業が、関係先が中国に進出したため、進出せざるをえなかった場合には、もともと中国には好きで進出したわけではないですから、その会社から派遣された駐在員にとっては、まさに「中華人民共和国と『本社共和国』の2つの共和国に挟まれている」といえましょう。
ではなぜそんなにストレスが多いのかといえば、今まで課長、部長職であった方が、中国に赴任して、いきなり社長（＝総経理）をやらなければならないのですから、まずはそこで大きなストレスとなるでしょう。
次に日本で社長をやるのならば、同じ言語で、同じ生活習慣、同じ考えをもった日本人の部下が、真面目に指示を受け、真面目に実行してくれますが、ここ中国では、そんなに甘くありません。まず言語、中国語が話せない、たとえ話せた(普通語)としても上海語等の地方語でしか通用しない、というように言葉の問題は深刻です。同じ会議を開くにしても、中国では３倍以上の時間と労力がかかります。それは日本人の話す言葉を中国語に翻訳する、中国人の言葉を日本語に翻訳する（これで２倍）、お互いの言葉に翻訳された内容に考え方の違いがあまりにもあるためそのギャップを埋めるために摸索をする（これで３倍以上）。
このように日本ではなにげなく進んでいたことが、中国ではそのひとつひとつにエネルギーを費やして行なわなければなりません。
一方、日本本社では、安い人件費の中国だから、利益はすぐにでるだろうと決め込んでいることも、駐在員にはストレスに感じます。安い労働力（とはいっても近年の上海における人件費の成長率は恐ろしいものがあり、コスト高でさらに苦しんでいる）の含意には、安い労働力を真に会社の戦力にさせるために、時間をかけて教育を施さなければならないのです。もし日本からたった１人しか派遣されなければ、この教育だけで自分の１日が終わってしまうでしょう。日本人駐在員は、こればかりでなく、顧客対応や本社との対応もあり、とても教育だけに時間を割くわけにもいきません。
しかしながら多くの日本本社は、即戦力の労働力が廉価で入手できると考えているようです。社長という肩書きを与えておきながら、実質的権限は、日本にいるときと同じ部課長クラスといったケースがあまりにも多く見られます。
悲劇なのは、中国人従業員にとって、総経理とは、絶大なる権限を投資者から委譲されて、会社を成功に導く指導力を有している人と思っています。総経理が部課長クラスの仕事（いちいち決済を本社に仰ぐ）をしていれば、この会社にいても先が見えないということで、優秀な従業員ほど他社に転職してしまいます。
このような自社内における労務問題や本社との温度差に加え、さらに役所との折衝や売掛債権の回収等の苦労もあり、まさに日本人駐在員は、孤軍奮闘の毎日であると思います。
このように現地に派遣された駐在員の会社生活を癒してくれるのは、家族帯同者であれば、家族との団欒でしょうが、単身赴任の方にとっては、日本式居酒屋での愚痴のこぼしあいやクラブのホステスでしょう。商売といえども「お疲れ様」と片言の日本語で笑顔で声をかけてくれるおねぇさんに溺れていく人がいてもおかしくはないかと思います。自殺者の中で女性問題があげられているのも、それだけ彼らには、自分のことを理解してくれる人間を追い求めた結果であるように思えます。
（私のコメント）
このような中国に不都合なことはマスコミはほとんど報道しないし、大企業の幹部達は中国政府の甘い言葉に乗せられて中国進出を決定してしまう。おそらく今回の北京オリンピックが大きな転回点となり、中国政府は外資に対して強圧的になってくるだろう。既に税制面での優遇策も無くなってきたし、労働法が改正されて簡単にクビに出来なくなった。
中国市場を相手に商売をしようと思っても、商習慣も違うし中国人従業員を教育しても一人前になると直ぐに中国資本にスカウトされて転職してしまう。最近では中国からベトナムなどに脱出している企業が増えてきましたが、状況が変われば直ぐに対応するだけのフットワークが大切だ。
しかし中国側も直ぐに移転されないように様々な制約をつけているから、夜逃げを覚悟しないとなかなか倒産することもままならないようだ。韓国企業なども夜逃げが相次いでいるようですが機械をぶっ壊して行かないと同じものが作られてしまうから夜逃げも大変だ。
このように工場を中国に進出させても上手く行かないから、工場の日本回帰が進んでいる。その代わりに中国から労働者を連れてきて安く働かせようとしているようだ。それが自民党の中川元幹事長の１０００万人の移民計画ですが、中国で上手く行かないのなら日本でやっても上手く行くはずがない。
もし移民が１０００万人やってくれば言葉を覚えて日本の社会習慣に馴染んでもらう必要がありますが、中国人や韓国人は中華意識が強くて同化が難しい。アメリカなどでもコロニーを形成して国家内国家を作ってチャイナタウンやコリアンタウンがアメリカの大都市に出来てしまっている。だからアメリカ人とのトラブルが絶えない。だから日本にも同じ事がおきるだろう。
大企業の経営者にとってはグローバル化は好ましいことであり、御用学者などをテレビなどに出してグローバリズムに乗り遅れるなと訴えている。しかし末端で働いている労働者は賃金が限りなく中国並みの低賃金になり、役員は業績が上がればストックオプションなどで収入が上がる一方だ。その結果、世界各国で賃金格差が広がり中国でもテロや暴動が広がり始めている。
確かに中国やインドなど人口大国がグローバリズムで一部の人間は非常に豊かになり億万長者が続出している。その反面では先進国でも非常に貧しい国民が出てきて不満が高まり、日本では自殺者が毎年３万人を越えるようになり、無差別殺人のようなテロも度々起きるようになった。政治家や経営者はこのような弊害には目をつぶり、グローバリズムを推し進めようとしている。「株式日記」ではこのままでは日本でもテロが頻発するぞと警告しているのですが、政治家達の反応は鈍いようだ。
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