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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-26/2008072601_03_0.html
2008年7月26日(土)「しんぶん赤旗」
原油高 痛み分かち合え
経財諮問会議 民間議員が発言
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「（原油や食料価格の高騰は）全員が少しずつ痛みを分かち合わなければならない」。二十二日の経済財政諮問会議で、民間議員の伊藤隆敏氏（東京大学大学院教授）がこのように述べ、漁業者などが求める原油価格高騰への直接補てんに対して「残念ながらできない」と発言していたことが、二十五日公表の議事要旨で分かりました。
伊藤氏は、原油や食料価格の高騰が、「新しい価格体系の下での経済構造」に移ってきていることの表れとの見方を示し、「（価格高騰を）受け入れなければいけない」と主張しました。その上で、漁業者をはじめ、中小業者や農業者、消費者が深刻な痛みを負っている価格高騰を、日本の省エネ技術が生かせる「勝機」との考えを示しました。
また、八代尚宏氏（国際基督教大学教授）は、第一次石油ショック時には「高くなった石油価格の問題を乗り越え、経済構造の効率化が進んだ」と主張。「（今回も）非効率的な（中小）企業をそのまま温存するという形には決して資金を使うべきではない」と述べ、企業淘汰（とうた）を図ることを求めました。
御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）は、環境・省エネ技術を「法制や税制でバックアップし強化すれば日本経済の力になる」と述べました。
民間議員らの発言は、原油・食料価格高騰をテコに「構造改革」と大企業優遇税制をいっそう進めることを求めたものです。
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