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【メンミレ株式情報のWTIチャート7/24引値まで】
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/apps/cgi-bin/cv0cht00.cgi?code=0600&div=I
財務省ポールソン長官・FRBバーナンキ議長の２トップと、トップ下のSECコックス委員長が、見事に三位一体となった連携プレーで、崩壊したＤＦ（ＤecayＦinancecompany)をカバーし米金融危機の第二回戦突破した。いよいよ次は北京五輪の中国！
私は関係ないと思っているそこの貴方、貴方が知らないところで世界は、目先また救われた。「アメリカが勝手に借金して、世界恐慌の足音が聞こえるのに、賛美するとは何事か！」と反発される方もいるでしょう。彼らはは当たり前のことを、当たり前の時期に当たり前の仕事をしたまでのこと、ただそれだけだが、世界恐慌突入寸前で当面最悪の事態を阻止することができた。一方、当たり前のことが出来なかった東洋の島国の国民は未だに艱難辛苦に耐え忍んでいる。
７月２５日朝刊日経新聞社説
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080724AS1K2400524072008.html
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なお道遠い米金融システムの安定化
米下院は米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援策を含む住宅関連法案を可決した。週内にも成立する見通しで、住宅公社の経営危機に端を発した米国市場の不安はとりあえず収まりつつある。
ただ、米国の金融システム全体への信認が回復したわけではない。米当局には問題の後追いにとどまらない積極的な対応が求められる。
法案は、住宅公社への公的資金注入や緊急融資などの支援を可能にする内容。ファニーメイなど住宅公社2社は、買い取った住宅ローン債権や保有する住宅関連の証券化商品の価値が下落したため、大幅の損失を計上していた。このほか、住宅ローンの低利借り換えを促す措置など、借り手の救済策も法案の柱になっている。
住宅公社が現在果たしている機能を考えれば、米政府が信用を補完する支援策を打ち出すのは当然だろう。2社が保有したり、保証したりしている住宅ローンの総額は市場全体の半分近い5兆ドルに達する。両社の機能が低下すれば、米住宅ローン市場は事実上凍結してしまう。
海外の金融機関や中央銀行が保有する住宅公社2社関連の債券も1兆5000億ドルにのぼる。海外投資家は「米政府の暗黙の保証があり、信用度が米国債とほぼ同じ」という前提で債券を保有している。放置すれば、世界の金融市場が大混乱するのは必至だった。
支援を決めても問題は残る。実際に公的資本が注入されるのか、公的な負担はどの程度に達するのかなどは不透明だ。支援が口先だけにとどまれば、不安感は消えない。
一方、国の負担が巨額に上るとの認識が広がれば、財政赤字膨張への懸念から米国債が売られる可能性もある。支援策が実際にどう実行されるのかが注目されるところだ。
中長期的には住宅公社のあり方を抜本的に見直すべきだ。暗黙の政府保証を受けつつ、民間企業として上場し、業容を拡大してきたことには以前から強い批判があった。この点は、ゆうちょ銀行など公的性格と民間企業としての性格を併せ持った金融機関のあり方を考えるうえで、日本にとっても教訓となる。
住宅公社の経営不安は、住宅バブル崩壊に端を発する米国の金融システムの傷がなお深いことを浮き彫りにした。危機防止のためには公的資金の活用も検討すべきだろう。市場が混乱してから対応するばかりでは米国の金融システムはなかなか健全化しない。
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FRBと米財務省は、「金融システムの安定化」の一点突破で世界恐慌阻止へ血路を開いたと私は見ている。
米下院は米連邦住宅抵当公杜(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公杜(フレディマック)の支援策を含む住宅関連法案を可決した。週内にも成立する見通しで、住宅公杜の経営危
機に端を発した米国市場の不安はとりあえず収まりつつある。
ポールソン財務長官はECBを説得し、ユーロの更なる利上げ阻止に成功し、次は全力で政府系住宅金融機関(GSE)救済法案の成立に成功した。Excellent!!
それに比べ、今日の事態を放置したマエストロ・グリーンスパンの威光は完全に地に堕ちている。
「日本経済を襲う二つの波」 http://www.bk1.jp/product/03009710
リチャード・クー著
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
7/24参照
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ワシントンではグリーンスパンの評価は地に堕ちたと言われている。中央銀行マンとしてバブルが実際に発生している最中、それに徹底的に警告を発することを怠ったグリーンスパンの責任は極めて大きいと言わねばならない。
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政府系住宅金融機関(GSE)とはいえ、建前上２社とも民間企業で、強力なロビー活動を展開し、FRBと財務省が長い間手に負えなかった巨大金融機関が、ついにFRBと米財務省の軍門に下った。
この問題を長期間放置したのでは再びドルの信認が問われる展開になりかねないので、第一回戦ベアスターンズ救済劇と同様の迅速な措置が行われた。
ただし、あまりに巨大すぎ、JPモルガン・チェースのような引き受け手が政府もしくはFRB以外存在しない点でベアスターンズ救済劇とは異なる。両社の株主責任による負担では金融システムの構造破壊の責任が負えない限界にきたときに当局は考えているようだ。
現在のところ、最終的に国有化になることは避けたようであるが、FRB・財務省の勢カ圏外にあった2社は完全にFRBと財務省の配下に入るといえよう。7月初旬からにわかにFRBと財務省自らが危機を煽り、政府系住宅金融機関(GSE)の炎上させ、投機筋も加わって危機を自作自演で演出していた可能性も考えられる。政府系住宅金融機関(GSE)とFRB・財務省連合との私闘であった可能性すらある。（日本の失われた１０年は、日銀と大蔵省の私闘が原因の可能性説がある。）
両社は、住宅ローン（サブプライムではなく、主にプライムローン）を集めて、それを担保に小口証券を作り、保証をつけて販売する証券化業務を行っている。証券化の残高は両公社で3兆6000億ドル。また、住宅ローンを買って運用する業務で、運用資産は両公社で1兆4000億ドルの合計５兆ドルで、日本の郵貯銀行の預金量を上回る。
問題になったのは証券化業務、とりわけ「保証」であった。両公社はこの業務を帳簿外で手がけてきた。ところが財務会計基準審議会(FASB)が簿外業務を連結対象にさせる新しい会計基準案が採用することとなり、両社の経営問題の劣化が取り沙汰され始めた。
米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長が金融株の空売り規制の発表しておきながら、「金融規制システムの改革」と題して米国下院金融サービス委員会において、証言を行った。
7月初旬にFRBと米財務省、SECが、米国景気の危機感を訴える必要があったかどうか怪しい。バーナンキFRB議長は議会証言で、米国経済は試練に直面し難局は少なくとも数力月(2〜3ヵ月)続き来年後半まで続くと厳しい認識をしていると発言し、投機筋にわざと公社2社を売りたたくようしむけ、公社2社を配下に入れるための信用リスクの演出だったのではないかと思えるのだ。
7月16日からの大手金融機関の決算発表は無事通過し、米株式市場は何もなかったかの如く上昇した。来年後半までかかると言ったことは嘘のようである。事実、一般企業の収益は予想以上に悪くない決算が続いている。
とにもかくにも、金融システムの安定化は、ドルの防衛でもある。ドル防衛の為には、政府系住宅金融機関(GSE)を影響下に置かないと、再び暴走しかねない。
FRBの舵取りは難しい、インフレを抑えつつ、信用不安の解消をする。バーナンキ：FRBの戦略は詰め将棋みたいなもので、金融システムの安定化⇒ドルの防衛⇒原油価格の暴落⇒インフレ抑制。といった譜を描いているのであろう。
原油価格の行方（続：祝：米金融危機の第二回戦突破!!） へ続く
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/13668546.html
祝：米金融危機の第二回戦突破!! 「ヤッター！」
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/13658147.html
からの続き。
FRB、米財務省、SECの三位一体の連携で、米国の金融システムを安定化するために、FRB・財務省の勢カ圏外にあった米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)と米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)の両社を完全にFRBと財務省の配下にすることに成功した。
そして、問題の大手金融機関の決算発表１７日１８日を境に、３月と同様、金融、為替マーケットは機能しはじめ、米金融株は上昇し、原油価格が暴落しはじめた。
7月上旬までは、証券市場で株債券、米ドルが売りの、コモディティ（実物資産・商品)買いという、サブプライムローン危機発生以降のグローバルマネーの動きに変調が出始めたかもしれない。Fannie Maeの株価は11日６.68ドルまで下落したが、１８ドルまで戻し、２５日引値は11.55ドル。Freddie Macも11日3.89ドルが底値で、11.6まで戻し、25日引値は8.27ドル今回、投機筋による政府系住宅金融機関(GSE)の空売りで、空売った投機筋は火傷したに違いない。
SECの空売り規制は、ファニーメイとフレディマックの株価急落に対し、両公社を含む19の金融機関を対象に空売りを仕掛ける際には事前に株券を借りることを義務づけるもので、投機筋からしてみれば、堂々と後出しジャンケンをされたようなものである。日本でも2002年以降、空売り規制はかけられたままで、毒薬だが、暴落を食い止めるには適切な措置かもしれない。特にFRBバーナンキ議長は、日本の証券市場の動静を研究し尽くしているので、今回のSECの規制はバーナンキの入知恵であったかもしれない。
政府系住宅金融機関(GSE)の経営悪化騒動は、7月18日のシティグループの決算内容の如何によっては大恐慌へ突入する可能性は十分にあった。７月上旬まで、ポールソン米財務長官とバーナンキFRB議長は、米経済の現状について試練のときであると繰り返し指摘し、難局はここ数力月(2〜3ヵ月)続くとの認識を示していた。ポールソン米財務長官とバーナンキFRB議長は相当老獪な策士と思わないといけない。
米当局はインフレを無視しているのではなく、むしろ強く気にしだしている。金融システムを安定させ、インフレを抑制させるには、難しい金融政策の舵取りが必要となる。あわせて、原油価格を更に下落させる必要がある。今後FRBはFF金利（短期金利）を上昇させて・公定歩合は据え置く政策をとる可能性がある。FF金利は今年11月0.25%、来年早々に0.25%上昇させ、公定歩合は据え置きの政策を進めるときではないか？
145ドル超まであったWTIは、25日引値では125.49ドルだ、投売りされた形跡もあるこの値動きは、投機筋の中にはすでに立ち直りが不可能のような状況のファンド勢も出たに違いない。
世界経済のグローバル化がもたらすインフレはBRIDsなど新興国の人口ボーナスが終了する2015年〜2020頃まで継続することは間違いないし、穀物を中心とする新興国の労働人口の増加に伴うインフレは、まだ半年程度は継続すると考えているが、独歩高した原油価格は先進国需要減ですでに一段安の準備はできている。
米国で例年税金の還付時期である2月〜5月はガソリン価格の上昇と在庫の減少が見られる。また、過去のブッシュ減税の還付時期もガソリン在庫の減少が観測された。米国のガソリン価格と原油価格の動きを観測すると両者は連動して動いているが、その在庫を見るとガソリン在庫の動きが原油価格の動きと連動している。
石油精製施設が集中するメキシコ湾岸をハリケーンが直撃したり、精製施設の老朽化に伴う事故などのガソリン価格高騰の撹乱要因もあるのかも知れないが、急速にガソリン在庫が増加してきており、米国の景況感悪化が指摘される中で、ガソリン価格の軟化となれば、実際の消費に回っていないとされるブッシュ減税だが、還付終了と共に、ガソリン需要は更に減退が予想される。希望的観測かもしれないが、世界の原油価格は、100ドル近くまで下落するのではないだろうか？
ただし、3月7月と危機を煽った米財務省とFRBが10月頃再度、第三の信用リスク到来発言をする可能性も十分に考えられる。また、10月といえば11月の大統領選挙を控え何が起きるかもわからない。ひょっとすると、イスラエルがイランを攻撃していることさえ考えられる。
イスラエルがイランを攻撃すれば原油価格は200ドルを目指すことになるのだが・・・・
とにかく、今の世界経済は、先々週最終回だったキムタクのドラマ「チェンジ」以上に面白い。
PS・DVDで借りた米国ドラマ「ヒーローズ」も現在6巻まで観たがもこれまた面白い。
【Ddogのプログレッシブな日々】
祝：米金融危機の第二回戦突破!! 「ヤッター！」
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/13658147.html
原油価格の行方（続：祝：米金融危機の第二回戦突破!!）
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/13668546.html
- アメリカの上院・・・ ”財務長官は自らの権限で実施” 賛成72、反対13の票差で可決 【日経ネット】 hou 2008/7/27 06:45:29
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- アメリカ通貨監督庁（ＯＣＣ）・・・ 地方銀行2行の業務を停止 【日経ネット】 hou 2008/7/27 06:54:47
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- アメリカ通貨監督庁（ＯＣＣ）・・・ 地方銀行2行の業務を停止 【日経ネット】 hou 2008/7/27 06:54:47
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