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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本は必要な小麦、大豆、とうもろこし等、どこからも輸入できなくなり、
日本国民が食べるものがなく飢えに直面するという事態に陥ります。
2008年7月22日 火曜日
◆国民の負担なくして自給率は上がらない ７月２２日 ＮＢオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/?P=1
フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている
農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU（欧州連合）諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100％、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。
――生産調整で高い米価を維持しようとする日本のコメ政策と似たようなものですか。
鈴木 高米価維持の場合は消費者が差額を負担していることになります。EUの場合は政府の直接支払いですから、消費者の負担を減らして、税金の負担を増やすということ。このように、世界の農業政策は消費者負担から納税者負担に移りつつあります。ただ、その中で消費者負担の部分が大きいのが牛乳や乳製品の世界でしょう。
牛乳や乳製品は圧倒的にオーストラリアとニュージーランドが強い。これを、自由市場に任せると、欧米といえども負けてしまう。ですから、今でも200％、300％の関税を課しています。もちろん、消費量の5％は安い関税で輸入するというミニマムアクセスは設定しています。ただ、米国のチーズ輸入量は消費量の2％ほど。ほかの国々もミニマムアクセスの枠いっぱいを輸入しているわけではありません。
余っているコメを律儀に輸入し続ける日本
日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。
――日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。
鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。
欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100％近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。
この援助というのは、見方を変えれば輸出価格をゼロにする究極の輸出補助金とも言えます。援助は人道的な側面が強いですが、戦略的に考えれば輸出補助金と区別がつかないところがありますね。米国などは、多い年で援助だけでも1200億円の予算を使っている。こういった単純な援助のほかに、輸出信用という手段もよく取ります。
例えば、ソマリアのように、カネがなくほとんど払えないと分かっている国に対する輸出に政府が輸出信用をつける。ほとんど焦げ付くわけですけど、輸出の保証人は米国政府。穀物商社のカーギルがソマリアにコメを売って、代金が回収不能になると米国政府がカーギルにカネを払う。初めから分かっていてやっているわけですが、こういう輸出信用が多い年で4000億円はある。
欧米の農業政策は「攻撃的な保護」
先ほど、コメや小麦、トウモロコシだけの差額補填に米国政府は4000億円を投入していると申し上げましたね。それと、食料援助の1200億円、輸出信用の4000億円。ほかにも、牛乳や乳製品でも輸出補助金を使っていますが、それを入れなくても、実質的な輸出補助金だけで、多い年で1兆円近くの金額を農業に投入している。
――国内で作るだけ作らせて、輸出や援助などの「出口」を作る。それが、欧米の農業国の戦略ということですか。
鈴木 そもそも米国でバイオ燃料と言い出したのは穀物の出口を作るという意味合いもありました。今でこそ価格が高騰していますが、トウモロコシや大豆、小麦価格は長い間、低迷していました。低い市場価格と目標価格の差額を負担するのは米国にとっても重荷だったわけです。
何か新しい需要が必要という時に、原油価格が値上がりし、国民的な大義名分ができた。バイオ燃料を推進したのはこういった背景があったためです。これはEUも同じですよ。EUでは砂糖の輸出補助金をやめた結果、ビートがだぶつきました。それで、ビートを使ったバイオ燃料の生産を始めた。
様々な形で増産が図られて、その結果として出てくる物を外に吐かせる――。こういった体制を整えて、自給率100％を達成しているわけですね。日本のようにコメを生産調整し、何とかしようという非常に内向きの、選択肢の少ない世界とは明らかに違う。いわば「攻撃的な保護」と言うべきスタイルです。
まあ、今のような穀物価格の高騰を招くとは思っていなかったのでしょうが、穀物価格を上げるという意味では、米国の目論見通りになりました。これまで、どんどん増産し、貧しい途上国には「非効率な基礎食料の生産はやらなくてよろしい」と、「私が売って上げるから、商品作物を作って、そのカネで買いなさい」と言ってきた。にもかかわらず、価格が低すぎると思ったらつり上げてしまう。自己の利益で世界を振り回している感がありますね。
――「攻撃的な保護」。コメの生産調整に行き詰まっている日本の農業政策とはまるで違いますね。この現状、日本は食料自給をどう考えていけばいいのでしょう。
食料安全保障のためには水田の最大限の活用を
鈴木 日本には今、465万ヘクタールの農地があります。ただ、この農地だけでは今の日本人の食生活を満たすことができません。穀物や飼料の輸入などを考えると、1250万ヘクタールの農地を海外に借りているのと同じこと。今の食生活を前提に、自給率を引き上げることはとんでもなく大変なことです。
そう考えると、トータルの自給率はあまり上がらない。だから、考え方としては、輸出規制などで食料が入手できなくなった時に、しのぐ体制を準備しておくことです。小麦や大豆、トウモロコシを自給するんだ、と言ったところで、耕地そのものが限られており不可能に近い。
では、どうするか。現在、コメ作りを抑制するために、相当のカネと時間、労力をかけている。コメ政策で年4000億円ぐらいを投下していると私は見ています。でも、この間の2008年産米の作付け面積を見ても分かるように、生産調整がうまくいっていないわけでしょう。過剰生産が解消されないのであれば、そこにかけている金を有効活用すべきです。
日本には水田の生産能力が豊富に存在しています。世界的に見ても、国内的に見ても、日本が食料の安全保障に貢献するには、この水田を最大限に活用し、できるだけ自由にコメを作る方がいいのではないでしょうか。その代わり、欧米各国のように出口の部分をもっと調整していく。
よく言われていますが、米粉を作ったり、飼料用米を作ったり、というのは出口戦略の1つ。ほかに、日本の場合はバイオ燃料という選択肢もあるでしょう。それと備蓄。フィンランドは主食用小麦を消費量の１年分、備蓄しています。それに比べれば、日本は1.5カ月分に過ぎません。
備蓄は援助にもつながります。今回のようにコメが暴騰した時、日本の援助が常に発動しますという体制を整えておけば、それがメッセージになって価格の暴騰を抑えることができる。日本の食料の確保にも、そして世界の食料安全保障にも貢献できる。まあ、備蓄増については国民が納得するかどうかです。
「ばらまき」でない有効な補助金の使い方を
――米粉、飼料用米、備蓄増。いずれにしてもカネがかかりますね。
鈴木 WTOに申告している農業の国内補助金を見ると、日本は6400億円です。それに対して、米国が公式に出している金額は1兆8000億円。実際は、3兆円ぐらいあると言われています。EUは4兆円ですね。
こうして見ると、総額では日本は少ない。ただ、総額以上に、農業所得に占める政府の支払い割合が低い。どう計算しても、せいぜい2割というところ。補助金が農家に届いてないんですよ。
もちろん、土地条件が悪い日本では基盤整備という土木事業も必要です。ただ、今みたいに、農家が疲弊している状況では、所得を形成できる支援がないと、農業が成り立ちません。相当、カネを出しているのに、どこに行ったか分からない、ということのないように、効率的な予算作りをする必要がある。
（私のコメント）
昨日のテレビで「たけしのＴＶタックル」を見ていたら、たけしが宮崎県の東国原知事に会いに行っていたレポートがありました。そこでたけしが農家のオヤジに話を聞いていましたが、建設会社では公共工事が減って、元の農業に転業していたと言う話です。
昔は食管制度で農業の保護政策を行なっていたのですが、アメリカからの圧力で食管制度は維持できなくなってしまった。そこで減反政策が行なわれるようになったのですが、その代わりに道路特定財源で農家に建設会社をやらせて道路作りに方向転換させた。
しかし国も財政赤字になって公共工事もカットされるようになって地方の建設会社は仕事が減ってしまった。仕方なく建設業から元の農業に戻っているわけですが、このように農業と土木工事とは関連性が高くて、ブルトーザーを畑に使うか道路工事に使うかの違いしかない。
日本は減反政策という内向きな政策をとったのに対して、欧米では輸出補助金で余剰作物を安く輸出している。アメリカも小麦や大豆などの余剰作物の捌け口として日本に輸出しているわけですが、今年のように高くなれば安く売ってくれなくなるような事態も起きる。
日本の農業政策はアメリカの言いなりだから、小麦や大豆はアメリカが保証しますから車や電化製品を作って買って上げますから米作りはやめなさいと言う政策にしてしまった。妥協の産物として農家に道路作りをさせてきましたが、その政策も限界だ。
幸か不幸か世界的な農作物の高騰で農業の見直しが進められている。アメリカにいつまでも小麦や大豆などの穀物輸出に頼る事は危険であり、世界的な穀物高騰で売ってくれない事態がやって来ることに備えなければならないだろう。アメリカは穀物輸出を日本に保証しているわけではなく余剰だから輸出しているに過ぎない。
欧米の食糧自給率１００％と言うのは政府補助金によるものであり、日本はアメリカの圧力で補助金が減らされて、その結果が減反政策なのだ。ＥＵみたいになぜアメリカの圧力を撥ね退けて農業保護政策ができないのだろうか？ 以前にもアメリカは大豆が高騰したときに輸出制限をしたことがある。だから食糧をアメリカに全面的に頼る事は危険だ。
日本はアメリカという圧力団体があるお陰で自主的な農業政策が出来ない。アメリカも３兆円もの農業補助金を使って農作物を買い上げていますが、どうしても作りすぎてしまう。だからバイオエタノールをコーンで作ったりしたのですが、それが穀物高騰の原因になってしまった。
だから日本も減反政策などしないで余剰作物は輸出に回したり、バイオエタノールを作るようにしたらいいのだ。このような政策は欧米では普通に行なわれているのですが、日本では減反政策と言った内向きな政策が行なわれて、農地がどんどん荒れていく。日本の政治家は外国には妥協して国内にその皺寄せをしていく。
このようの農業は世界的に国家からの補助金で成り立っているので、経済大国ほど農産物の輸出競争力が生まれるのだ。日本も２年前に牛乳が過剰になり廃棄するような状況になった。廃棄するくらいなら安く海外に輸出すればいいのでしょうが、そうすると従来の乳製品輸出国が猛反発する。だから日本の農水省は生産調整をさせた。
その結果がどうなったかと言うと、今年はバター不足になってスーパーの店頭からバターが消えた。このような馬鹿げた政策が行なわれるのは農水省の天下り団体が絡んでいるからですが、農業補助金が天下り団体に使われてしまって利権化している。乳製品の利権団体が農家から買い上げたり海外からの輸入品を独占したりしている。
どうせなら欧米が行なっているように余剰が出たら海外に安く輸出すれば生産調整も行なわずに済み、今年のようなバター不足も起きなかったはずだ。もちろん農家もコストダウンを行なって国際価格に近づけるようにすべきですが、農業政策が利権団体の都合のいいように捻じ曲げられてしまっている。
マスコミ論調もアメリカの言いなりだから農業保護はケシカラン、高い関税は消費者を犠牲にするものだとさんざんキャンペーンを張って、日本の食糧自給率は３９％にまで低下した。農地はいったん荒地になってしまうと元に戻すのに数年かかるし、農業従事者もいなくなっている。
中国やインドなのの人口大国の生活水準が向上すれば莫大な食糧需要が増大して穀物の高騰や乳製品の不足が起きることになる。このような状況になる事は何年も前から分かる事であり、日本の農業戦略も大転換を図るべきだった。しかし日本の農林官僚は天下り団体を作る事は熱心でも、長期的な農業戦略を作る頭脳は無い。それは自給率が高いバターの不足を見れば分かる。
◆バター上納金徴収+関税+従量税、高い輸入バターで消費者直撃・天下り機構・農畜産業振興機構
http://blogs.yahoo.co.jp/shgmmr/55488206.html
●最近スーパーに行くと、バターが売り切れでなかったり、あっても価格が高く、また「お一人様一個限り」となっている状況は強まっています。
●この春頃から、スーパーの店頭からバターが消てしまった。パン屋はバターロールやクロワッサンの生産を縮小したりしている。ケーキ屋さんはバターが無くって火の車である。ちょっとしたバターパニックが起こっている。
●これは日本が国内の乳製品の生産調整に失敗したためである。残念なことにバターはほとんどが国産なのだ。自給率が高くったって、こういうことは起きるときには起きるということです。
●ところでバターはどうして輸入が少ないのか。答えはもちろん、異常高値の関税のためである。この傾向は農林水産省のに係わる品目に共通している。この前も書きましたが小麦粉の高値もそのカラクリにあるように、バターもその例に漏れません。
●輸入バターには約35%の従価税（関税）に加えて、農畜産業振興機構への上納金(マークアップ）として806円/1kgがかけられている。
●この農畜産業振興機構とは言うまでもなく、農水省の関連団体で天下り機構です。これが一般的な方法による輸入の場合。少量を個別に輸入する場合はもっとお高くて、基本関税は35％と従量制の税1,159円／kg、これに加えて生産者に渡るマークアップ806円／kgがかかる。
●上納金というのがミソで、農畜産業振興機構に納められて農水省の官僚の天下りの人件費事務費に半分以上が使われています。畜産農家に交付される奨励金はごく僅かになっています。
●話は元に戻りますが現在のバターの国際価格は約354円/Kg、ポンドで159円ですから日本の半額ですねが、この方式で日本にくるとキロ2,443円に跳ね上がる。これではとても手が出ないことになります。
●従価ではなく、「従量」の課税は農産物では多用されているが、どれも非常に高い。どれだけ輸出元が努力しても、極端な話元値がタダであっても、絶対に国産価格を下回らないように設定されている、きわめて大きな障壁なのである。
●結果として、米の関税など、300ー500％にまで登る。要するに自給率を上げようにもこの様な障壁を撤廃しない限り自給率を上げれば上げるだけ価格は高くなる仕組みです。
●役所の権益天下りの利権を守る為に国民消費者が犠牲にされているのです。農家を守るという言い訳を開陳しながら実は官僚政治家の利権を守る為に甘いするを吸われているのです。
●バターの受給も不測どころか、最新の政府統計（2008 年2月までの数値）によると、乳業各社はバターの輸入を2007年3月から前年同月比で2倍の勢いで急増させ、この勢いのまま今日に至っている。
●前年同月比で2007年には73.8倍、6月には60倍、10月には17.8倍という大量のバターを輸入した。通年では2007年のバター輸入量は、前年比で2.89倍に達した（この統計を参照）。
●このバターの輸入は、民間の業者が輸入できるのでは無く、農林水産省の天下り団体？「農畜産業振興機構」しか輸入できない。また「農畜産業振興機構」が輸入したバターは入札で民間業者に売る。入札結果は公表されている。この価格に上納金がkg当たり806円が上乗せされているのです。
●これを大手乳業メーカーは在庫として大量に抱えています。そして、乳業各社は2008年1月、国内市場へのバター供給量を意図的に絞り（前月9.1千トンから6.0千トンへ）、マスコミに向けてバター不足の情報を流しつつ、裏ではバター在庫を前月比で 24.6％も積み増した（15.8千トンから19.7千トンへ）。在庫を24.6％も積み増す余裕がありながら、マーケットへの商品供給を拒んだのである。
●バターの国際価格は一頃の倍近くまで上昇しているので、乳業各社としては輸入バターを高値で売りたい気持ちを持っていることは当然です。
●こうして農畜産業振興機構は膨大な上納金を手に入れて,特別会計を膨らましているのです。
▲私は認識不足ですね。バターが高くなっていることは聞いたことがあります。しかしそんなに無くなっている事はしりませんでした。国民が困っているのに政府はどうしているのですか。国内生産の調整を早くやることですね。・・・・・EK
（私のコメント）
このような構造は乳製品ばかりでなく農産物全体に及んでいる。いくら自給率を上げろといっても補助金などは天下りの利権団体が独り占めして農家にはわずかしか行かない。国内で生産調整をしようとするから減反政策や乳製品の生産調整が行なわれるのであり、農家の犠牲が大きくなってしまう。牛乳だって乳牛を処分してしまうと生産は増やせと言っても増やせない。
外国からの農産物価格が異常に安いのは余剰生産物であり在庫調整のためなのだ。だから今年のような農産物が高騰すると一気に日本への輸入が減ってしまう。場合によっては輸出制限で買えない事態も想定できる。コメなどはフィリピンなどはコメ生産国の輸出制限で食糧危機が起きてしまった。フィリピンもまたアメリカの言いなりになって食糧自給政策を止めてしまったからだ。
マスコミも食糧価格高騰で大変だと騒ぐだけではなく、その裏にある「農畜産業振興機構」のような国家のダニを始末しなければ、農業補助金も天下り団体がみんな食ってしまう。これではいくら日本の農業の近代化は図れない。しかし地方経済の活性化は農業の再活性化しかないのだ。
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